2014年予算議会
2014年度予算議会の代表質問
2014年3月4日 中山いくみ議員
私は、日本共産党市議団を代表して、高島市長の施政方針と2014年度予算案、及びその他の諸議案について、市長並びに教育委員会に質問致します。
今日、世界では、国連憲章に基づく平和の国際秩序をめざす流れが大きく発展しています。どんな大国でも簡単には国連を無視した軍事力行使はできなくなっており、アメリカも軍事的覇権主義に固執しつつも、外交交渉による問題解決に比重をおく戦略をとっています。大国の支配を認めず、「紛争の平和的解決」を実践する東南アジア諸国連合・ＡＳＥＡＮが推進する東南アジア友好協力条約・ＴＡＣは、この10年間で57か国、世界人口の72％を占めるまでに広がっています。また世界経済の面でも、新興国・途上国の力の増大のもとで、かつて新自由主義を世界中に押し付けてきたアメリカとＩＭＦの路線は完全に破たんしました。Ｇ8の時代は終わり、Ｇ20へ、そしてＧ192が提唱されるように、一部の資本主義国が牛耳っていた時代はもはや過去のものとなり、対等・平等・平和・民主主義の世界に向かって大きく変化しているのであります。
ひるがえって国内政治を見れば、安倍自公政権は消費税大増税、社会保障切り捨て、原発推進、集団的自衛権行使の容認と憲法改悪、秘密保護法の強行成立など、国民多数の民意に逆らって暴走しています。また首相が靖国神社を参拝し、過去の日本の侵略戦争と植民地支配を美化していることは、戦後の国際秩序を否定するもので、世界全体を敵にまわし、日本の国益を損なうものと言わなければなりません。国会で多数を握っているとは言え、この自民党政治は国民との矛盾をますます深めております。「異常な財界中心」の政治を続けてきた結果、日本は働く人の所得が減り続け、経済全体が停滞・縮小する国となっています。「異常な対米従属」の政治によって、沖縄をはじめ米軍基地問題の矛盾が限界点をこえるとともに、ＴＰＰ問題にみられるように経済主権も破壊される危機に直面しています。日本社会は60年余続いた自民党型政治の総決算が求められる時期を迎えているのであります。
世界の流れに背き、国民多数の声に背く、安倍政権に未来はありません。私たち日本共産党は、暴走政治と正面から対決し、あらゆる分野で抜本的・建設的な対案をしめし、国民との共同を広げて奮闘する決意を表明するものであります。
- 政府予算案と国政の重要問題について
- 高島市長の施政方針と新年度予算案の基調について
- 医療、介護、生活保護、障害者福祉など社会保障の改善について
- 憲法・子どもの権利条約に基づく、子ども・子育て支援の拡充と教育、文化・スポーツ行政について
- 中小企業対策、雇用・景気対策、産業振興について
- 人工島事業など大型開発のムダづかいについて
- 安心・安全な生活と環境を優先する都市づくりについて
- 住民自治、男女平等、公正・平和の行政について
はじめに、政府予算案と国政の重要問題について質問致します。
日本経済の現況について、高島市長は市政運営方針で「アベノミクスの推進により着実に上向いている。景気の見通しに明るさが増している」などと述べられました。しかし、明るい見通しがあるなどと言っているのは一部の評論家と財界関係者だけで、国民は景気の先行きに不安を募らせています。異常な金融緩和によって株価は上がりましたが、庶民への恩恵はなく、円安による燃料、原材料、生活必需品の値上がりが家計と中小企業を苦しめています。工業生産が増えずに設備投資も振るわず、また家計消費は低迷しており、ＧＤＰの実質成長率は2013年１～３月期が年率換算で 4.5％ だったものが10～12月期は 1.0％ となり、経済の減速傾向は明瞭です。働く人の賃金が19カ月連続で減少を続け、ピーク時に比べて70万円も減っていることが最大の原因です。ところが、政府の2014年度予算案は、消費税の８％への引き上げで８兆円という史上最大の増税と、年金給付の連続削減、70歳の医療費窓口負担２割化、生活保護費の給付削減、診療報酬の実質マイナスなど社会保障の改悪と負担増を国民に押し付けるものです。国民の暮らしに大打撃をあたえ、日本経済を壊し、財政も共倒れという「悪循環」の引き金を引くものに他なりません。地方交付税も削減されています。一方で、「国土強靭化」を旗印にした巨大公共事業や、復興特別法人税の廃止など大企業減税、軍事費も拡大されました。結局、消費税増税で吸い上げた税金を大企業にまわすというのが事の真相であります。
そこで、４月からの消費税増税の実施を今からでも中止し、富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革を行うとともに、社会保障充実と財政再建を図るよう、政府に対し予算の抜本的組み替えを要求すべきではありませんか。市長の答弁を求めます。
２月25日に閉幕したＴＰＰ交渉の閣僚会合で、アメリカはあくまでも聖域なき関税撤廃を主張し、合意が先送りされたとはいえ、徹底した秘密交渉のもとで、安倍政権は「重要５項目」を含めた「妥結」にむけて譲歩する姿勢を強めています。「守るべきものは守る」というならＴＰＰ交渉から撤退する以外にありません。日本の経済主権を放棄し、アメリカに日本を丸ごと売り渡す亡国の協定に他ならないＴＰＰは、本市の農林水産漁業と食の安全、医療など市民生活にも深刻な影響を及ぼすものであり、交渉からの離脱を国に要求すべきだと思いますが、市長の所見を伺います。
東日本大震災と福島原発事故からまもなく3年を迎えます。福島原発は今も放射能汚染水が大量に漏れ続け、事故は収束するどころかますます深刻となっています。国民世論は原発ゼロが多数となり、再稼働反対も６割に及びます。ところが、安倍政権はエネルギー基本計画案に原発を「重要なベースロード電源」と位置付け、再稼働と輸出を推進しており、許されません。極めてずさんな新規制基準をテコに再稼働するなど認められません。市長は国と九州電力に対し、玄海原発を再稼働させず、廃炉にするよう強く要求すべきではありませんか、答弁を求めます。
安倍政権は昨年、いわゆる日本版ＮＳＣ法と、国民の目・耳・口をふさぐ秘密保護法を強行し、新「防衛計画の大綱」などを閣議決定したのに続き、「国家安全保障基本法」の成立を狙い、さらに自衛隊の増強、武器輸出の解禁、共謀罪の新設まで企んでいます。とりわけ安倍首相が集団的自衛権行使の容認に向け、閣議決定で憲法解釈を変更できるという考えを示したことは、立憲主義を否定する暴論であります。憲法9条を破壊し、アメリカと一緒に「海外で戦争する国」づくりに突き進む危険なたくらみは断固阻止しなければなりません。憲法改悪と集団的自衛権行使に強く反対するとともに、秘密保護法を廃止するよう求めるべきだと思いますが、市長の所見を伺います。
次に、高島市長の施政方針と新年度予算案の基調について質問します。
2014年度は高島市政1期目の最後となります。市長は市政運営方針でこの３年間の自己評価について何も語られませんでしたが市民の評価は極めて厳しいものであります。
１点目は、市長の公約違反であります。公約であった「こども病院の人工島移転の白紙からの検証」は移転反対の世論を無視して強行着工しました。「国保料の引き下げ」は２年目から早くも実質引き上げました。「特養ホームと保育所の待機者解消」と公約されましたが、特養ホーム整備は遅々として進まず多くの高齢者と家族が在宅で入所を待っています。保育の質を確保せずに数合わせだけの市長の待機児解消のやり方は市民の願うところではありません。また「子ども医療費助成の充実」は新年度予算でもついに実行されませんでした。選挙公約は市民との約束であります。これらの裏切りについて市長がまともな説明もしないのは不誠実極まりないと思いますが、市長の見解を伺います。
２点目は、開発優先の姿勢であります。市長が策定した「福岡市総合計画」と「政策推進プラン」は、歴代市長の開発路線に無反省のまま「アジアの拠点都市」づくりを継承し、「アジアのリーダー都市」などと言って、人工島事業や九大学研都市構想、五ヶ山ダム建設、都心部・ウォーターフロント再整備など大型開発を推進するものに他なりません。財界の儲けづくりのために不要不急の大型開発のムダづかいを続けることは、市内経済の活性化になんら寄与しないばかりか本市の借金財政を深刻にし、福祉・教育予算を圧迫する元凶であることは明白です。人工島事業推進予算は毎年100億円を超え、新年度も95億円を充てています。こうした開発優先路線はきっぱり改めるべきではありませんか。答弁を求めます。
３点目は、地元財界との癒着関係であります。高島市長はこの間政治資金パーティーを４回開き、地元財界「七社会」に支援を求めて合計４千万円の事実上の政治献金を受けています。一方で公共事業発注や業務委託における不明朗な公募や選定によって、特定の企業が利益を得る問題も指摘されています。市政をゆがめる癒着関係は断じて許されません。市長の所見を求めます。
４点目は、市民犠牲の「行革」路線であります。市長は開発行政を聖域にして湯水のように税金・公金をつぎ込みながら、「財源不足」などと市民を脅して市立幼稚園の全廃や市民センターなど公共施設の高齢者減免の廃止、九州交響楽団への補助金カットなど113項目に及ぶ「行財政改革プラン」を策定し、福祉、教育などさまざまな分野で市民向け施策を切り捨て、新年度も公立保育所民営化などを実行しようとしています。市長は「優先順位の最適化」などと言われますが、高齢者と子ども、文化よりも開発を上に置いて恥じない、異常に冷たい態度は断じて許されません。市民から「高島市長は子どもに冷たすぎる」と不満の声があがっています。また市長は「民間で担うことができることは民間に委ねる」と言われますが、福祉や教育における公的責任を放棄することは市民負担を押し付け、子どもを危険にさらす、無責任極まりないものであります。こうした切り捨てに対し市民は黙っておりません。次々批判と怒りの声があがり広がりつつあります。わが党は「行財政改革プラン」をただちに撤回するよう強く要求するものです。市長の所見をお尋ねします。
また、「行革」の一環として職員削減と非正規への置き換え政策が進められていますが、福祉や窓口部門などの職場において多忙化をもたらし、職員の体と心の健康を阻害し、非正規職員にはワーキングプア並の低賃金と不安定雇用を強いて、ひいては住民サービスの低下をももたらしているのが実態であり、抜本的な改善が急務です。必要な増員と正規化を図るとともに、職員給与の引き下げはやめ、退職手当の削減もやめるべきだと思いますが、答弁を求めます。
市長は「福岡市は元気なまち」だと繰り返し述べられました。しかしながら、人口が増え、企業誘致が進んだだけで、市民にとっては元気という実感は程遠いものです。真に市民を元気にするには、財界奉仕や呼び込み型ではなく、自治体本来の役割を果たすことが求められます。すなわち、国の悪政から市民生活を守る防波堤となり、働く人の賃上げ、暮らしの応援、地元中小企業・業者の仕事おこしなど、地域循環型の経済対策を講じることであります。したがって、わが党は、憲法と地方自治法の精神に立って、人工島事業をはじめムダな大型開発の推進にかかる予算を削除し、暮らし、福祉、子育て支援、教育の充実、景気・雇用対策、安心・安全のまちづくりを進める市民本位の予算へ抜本的に組み替えるよう要求するものです。市長の所見を伺います。
次に、医療、介護、生活保護、障害者福祉など社会保障の改善について質問します。
第一は、国民健康保険の問題です。
本市の国保世帯においては所得200万円以下がその約86％を占め、平均所得は政令市中４番目に低い中、保険料は所得の2割を超える等限界を超え、滞納世帯が約４分の１にのぼる等深刻な事態となっております。しかし、市長は新年度、法定外繰り入れを就任前と比べ約30億円も削減し、所得233万円の３人世帯で介護分を含め44万2800円になる等、多くの世帯で更に引き上げようとしております。「国民健康保険料の負担軽減」という自らの公約を破ることは許されず、繰り入れを大幅に増やし保険料を引き下げるべきではありませんか、答弁を求めます。また、１万７千世帯に上る全国最多の保険証取り上げや、児童手当等まで差し押さえる冷酷で異常なやり方はやめるべきではありませんか、お尋ね致します。
第二は、介護、医療、年金についてです。
介護保険制度については、今国会に提案された「医療・介護総合推進法案」において所得により利用料２割への引き上げ、特養ホーム入所者を要介護３以上に限定、要支援者向けの訪問・通所介護を市町村事業に移行する等、制度発足以来、初めての大改悪が行われようとしております。市長は、「介護難民」を増大させる改悪を中止するとともに、介護人材確保に欠かせない介護報酬・処遇改善策の大幅な引き上げを図るよう国に求め、併せて現在サービスを受けている利用者が排除されないよう市独自の手立てをとるとともに、人件費補助の充実や保険料、利用料の負担軽減策を図るべきではありませんか、答弁を求めます。また、特別養護老人ホームの整備については希望者全員が入れるように、大幅に引き上げるべきではありませんかお尋ねいたします。
医療については、「急性期病床」等の廃止や70～74歳の窓口負担が現行の１割から２割へと引き上げられるなど、更なる「医療難民」が生み出されようとしております。市長は、改悪をやめるよう国に求めるべきではありませんか、お尋ねします。また、大病院や高齢者施設に入れない高齢者等の大事な受け皿となっている有床診療所に対し、安部整形外科の教訓を踏まえ、防災対策、看護体制について本市独自の補助を充実させ、国に対しては補助充実と診療報酬の増額を求めるべきではありませんか。お尋ねします。
年金について国は「特例水準の解消」で１兆円、「マクロ経済スライド」で 1.5兆円等、空前の年金削減を強行しようとしており、今年1月には全国で過去最高の12万人が異議申し立ての審査請求を行うに至っております。市長は、年金削減計画を撤回し、減らない年金制度や最低保障年金制度を確立するよう国に求めるべきではありませんか、ご所見を伺います。
第三は、生活保護についてです。
昨年末生活保護法が改悪され、これまで以上に申請が困難になるのではないかとの不安が広がっています。保護が必要な相談者を窓口で実質追い返すなど、いわゆる「水際作戦」はあってはならないことが付帯決議されており、現場ケースワーカーへ徹底し、人員も正規で増やし、希望者の申請は口頭も含めすべて受け付けるとともに、扶養義務の強化や扶養義務者に対する機械的な文書照会等によって申請を抑制するやり方はやめるべきだと思いますが、答弁を求めます。また、物価や保護受給者の生活実態を無視して昨年から強行されている保護基準切り下げによって最低限の生活維持が困難となっており、直ちに元に戻すよう国に求めるべきではありませんか、答弁を求めます。また、生活困窮者自立促進支援モデル事業については、営利目的の株式会社への委託は問題であり、市が直営で実施すべきではありませんか、お尋ねします。また、新年度事業化しようとしている「生活保護ホットライン」については、生活保護受給者についての様々な通報を行政が市民に対して求め、市民を分断させ互いに監視をさせるものであり、明白な人権侵害であります。実施は中止すべきではありませんか、明確な答弁を求めるものであります。
第四は、障害者施策についてであります。
本市の障害者施策については、移動支援における散歩や政治活動等への不適用、入院時コミュニケーション支援の用途制限等、人権侵害にあたる運用がされており、利用者から厳しい批判が寄せられる一方、就労支援、バリアフリー対策、障害者施設への補助の増額、医療的ケアが必要な障害者への在宅支援、精神障害者施策の遅れ解消等、切実な願いが渦巻いているのが実態です。市長は、批准された障害者権利条約を生かし、当事者が求める施策の充実を図るとともに、障害者差別禁止条例をつくるべきではありませんか、ご所見を伺います。また、「介護保険優先原則」によって必要な介助サービスが受けられない障害者については、市独自でサービスを実施すべきだと思いますが、お尋ねいたします。
第五は、こども病院の人工島移転問題です。
市長は、見せかけの「検証」を経てこども病院の人工島移転を強硬に進めていますが、「西部地域の小児医療を守るため唐人町周辺に新しい小児科をつくる」等と説明した内容は何も具体化されず、患者の約8割がかかれなくされようとしております。市民への約束を反故にしてこのまま移転を強行し、子どもの命を脅かすことは許されず、最も浸水リスクの高い脆弱で危険、不便な人工島への移転は中止し、現地周辺にこども病院機能を維持すべきではありませんか、お尋ね致します。
次に、憲法・子どもの権利条約に基づく、子ども・子育て支援の拡充と教育、文化・スポーツ行政について質問します。
第一は、保育行政についてです。
１点目は、保育所の待機児童解消についてです。市長は「待機児童ゼロ」を看板にかかげましたが、新年度の保育所新設をわずか２か所２億円にとどめています。市長が熱中しているのは、ぎゅうぎゅう詰めのマンモス園を生み出すこと、狭い園庭をさらに削って子どもを押し込めること、早めに募集を打ち切って帳面上の「待機児童」を消すことに他なりません。市長、市有地の無償貸与などで新築中心の整備に転換し、真の待機児童解消にとりくむべきではありませんか、あわせて、保育士不足解消へ、賃上げなど待遇改善の抜本的手だてをとるべきと考えますが、ご所見をお伺いします。また、他の政令市と比べて高い、低所得者階層の保育料を引き下げるべきだと思いますが、答弁を求めます。
２点目は、中央保育園の移転強行についてです。新しい園は４月からの開園が一部間に合わず、市長が開園の前提と言ってきた避難経路の安全や一時避難に必要な面積が確保されていないままです。保護者・保育士・市民の声を無視して、風営法に違反し、安全も確保できない場所に移転を強行してきた市長の責任は重大です。移転計画を中止し、4月から入所する子どもたちの保育と安全を確保するとともに、保護者・保育士などの意見を聞いて中央保育園を中央児童会館の敷地で建替えるべきではありませんか、答弁を求めます。
第二は、子どもの医療費無料化についてです。
中学３年生までを対象にしている自治体は通院で752、入院で1,004にのぼっています。福岡市の制度は政令市最低レベルであり、市長は「子どもの医療費助成の充実」を公約したにもかかわらず、何も着手していません。全国の自治体の動きにならって、早急に入通院ともに中学卒業まで医療費を無料にすべきではありませんか、答弁を求めます。
第三は、留守家庭子ども会についてです。
厚生労働省の専門委員会がまとめた基準にそって、生活の場としての役割を果たせるよう全ての留守家庭子ども会を40人以下に分割し、正規指導員をそれぞれに２人以上配置すべきだと思いますが、ご所見をお伺いします。
第四は、児童館についてです。
０歳から18歳までの子どもたちが自由に使える専門職員のいる児童館は「公民館」や「子どもプラザ」で肩代わりできる施設ではありません。小学校区ごとの設置をめざし、まずは各区に早急に設置すべきと思いますが、答弁を求めます。また、中央児童会館の建替えについては、官民協働事業、いわゆるＰＰＰの手法で市有地を民間に貸す方式ですが、西鉄による事業計画を見ると、利潤確保を最優先しているため、「にぎわい・交流」などといって、児童館というには問題の多い設計、諸室の配置にされようとしています。同建替え事業は直営に切り替え、子どもと市民の声を反映して抜本的に見直すべきではありませんか、ご所見をお伺いします。あわせて、工事期間中の閉鎖は許されず、市有地などを使って代替施設を確保すべきだと思いますが、お尋ねいたします。
第五は、児童虐待についてです。
子育て世代において貧困や社会的孤立が進む中、児童虐待は依然あとを絶ちません。親身な相談活動ができるように専門職である児童福祉司、児童心理司、弁護士資格をもつ職員を大幅に増員すべきではありませんか、お尋ねいたします。また、児童家庭支援センターは設置されたものの、児童相談所自体は不足しており、一時保護所の不足解消をふくめ児童相談所を増設すべきだと考えますが、答弁を求めます。
第六は、非婚母子家庭の寡婦控除適用についてです。
結婚歴のない母子家庭は、所得税法上の寡婦控除が適用されず、同等の収入でも課税所得が多くなり、結婚歴のある母子家庭と比べ、所得税、住民税を重く課されており、これに伴い、保育料や公営住宅家賃も高くなっています。日本弁護士連合会は法改正を求める意見書を政府に提出しており、福岡市議会は昨年9月同様の意見書を可決しています。市長は国に対し、非婚母子家庭も寡婦控除を受けることができるよう所得税法の改正を要求するとともに、他の政令市でも実施が広がっている「みなし適用」による保育料や市営住宅家賃などの軽減措置を独自に行うべきだと思いますが、答弁を求めます。
第七は、教育行政についてであります。
１点目は、安倍政権が「戦争できる国づくり」と大企業の更なるもうけづくりのために最重要課題と位置付ける「教育再生」についてです。そもそも教育の自主性を守るために発足し、首長から独立し合議制をとっている教育委員会制度について、安倍政権は、首長に教育方針を定める権限を与えるとともに教育長を直接任命・罷免する権限を与え、文部科学大臣には教育委員会に対する「是正要求」の権限を与える等、行政の下請け機関へと根本から改変しようとしています。教育長は、「教育委員会制度改革」に明確に反対し、教育委員会が、子ども、保護者、住民、教職員の声をきちんと受け止め教育行政に反映させるよう民主的に改革すべきではありませんか、お尋ね致します。併せて、この問題についての教育委員長のご所見を伺います。また、「道徳」の教科化や教科書検定基準の改悪等、教育内容に対する不当な介入に対して明確に反対するとともに、本市における道徳教育の押し付けはやめ、憲法と子どもの権利条約の立場に立った教育へと改善すべきではありませんか、答弁を求めます。
２点目は、市長の行革路線に基づく教育切り捨てについてです。一昨年突然打ち出された市立幼稚園の廃止計画の道理の無さは、説明会・パブリックコメントにおける関係者の圧倒的多数の反対意見や、7万2000筆余の議会請願で既に明確になっており、早急に廃止を撤回し、充実こそはかるべきではありませんか、お尋ねします。また、民間の儲けづくりのために大規模なリストラを進め、食の安全や食育を後退させるＰＦＩ手法による学校給食センター再整備と小学校給食の民間委託計画、並びに、現場の多忙化にも拍車をかける学校用務員のリストラ計画は撤回すべきではありませんか、お尋ね致します。特別支援学校送迎バス指導員の民間委託は「経費節減」を理由に障害児の安全・発達に背を向けるものであり、計画を撤回し、直接雇用を継続するとともに、バスの増便を行うべきではありませんか、お尋ね致します。
３点目は、教育の指導体制と内容についてです。今日、いじめや体罰・暴力など、教育現場で起きている問題に多くの国民が心を痛めており、一人ひとりの子どもに目が行き届く条件整備が求められております。しかし、高島市長の下で35人学級は拡充されず、未実施の学年では困難がひろがっております。全学年で直ちに35人学級を実施すべきではありませんかお尋ねいたします。学校カウンセラーやスクールソーシャルワーカー、図書司書等の専門職員を大幅に正規で増員し、児童・生徒の「荒れ」や発達障害児への対応等、課題が多い学校に対しては教員の緊急加配をするなど、教職員の抜本的増員を図るべきではありませんか、答弁を求めます。また、学校間の競争を激化させ、子どもと教職員の困難を増大させている一斉学力テストへの全校参加と市独自実施は、やめるべきではありませんか、答弁を求めます。特別支援教育については、教職員の大幅な増員を国・県に求めるとともに、特別支援学校の大規模化の解消、特別支援学級の全校設置、支援員、介助員の増員・正規化を行うべきだと思いますが御所見を求めます。「新しいふくおかの教育計画」並びに「市立高等学校活性化に向けた取組方針」については子どもの権利条約と憲法を土台に据え、全ての児童・生徒の人格の完成を図るものへと改めるべきだと思いますが、答弁を求めます。
４点目は、学校の施設整備についてであります。本市の学校現場では外壁等の落下事故が相次ぐ等、こどもの命と安全さえも脅かす状態となっております。築30年以上で大規模改造未着手の全ての学校校舎とプール改築について新年度着手するとともに、トイレ不足の学校については整備を完了すべきではありませんか、お尋ねいたします。長年我が党が設置を求め続けてきた教室のエアコン設置が方針化されたものの、完了に4年もかけ、暖房利用は認めない等、不十分なものとなっております。学校環境衛生基準に違反している教室温度実態を早急に解消する計画へと改善・前倒しすべきではありませんか、見解を求めます。また、児童・生徒数が1000人を超えている学校は、校区調整でなく早急に分離・新設計画を立てるとともに、マンション建設規制など抜本的な対策を図るべきではありませんか、ご所見を伺います。
５点目は、教育を受ける権利の保障についてであります。経済・雇用情勢が更に悪化する中、就学援助の適用基準を更に厳しくすることは許されず、緩和し項目を増やすとともに、市独自の奨学金制度は充実すべきではありませんか、お尋ねいたします。
第八は、文化行政についてです。
九大六本松跡地に整備する青少年科学館については、文化ホール存続を求める5万筆を超える請願署名がだされており、舞台機能を備えたホールを整備するとともに、学校跡地などの公共用地に中規模ホールを整備すべきだと思いますが所見をお伺いします。併せて、拠点文化施設の整備に当たっては文化団体や利用団体など幅広い市民の参画の下具体化すべきだと思いますが答弁を求めます。
第九は、スポーツ行政についてです。
スポーツ基本法では「スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは、すべての人々の権利」と定め、本市のスポーツ振興計画においてもスポーツは、都市政策上も重要な役割があるとされています。各区体育館、市民プールなど老朽化しているスポーツ施設は増築、改善、充実するとともに、サッカー・野球場など気軽に使える運動場やスポーツ施設の新設など充実を図るべきだと思いますが、所見をお尋ねします。併せて、市民体育館については、人工島の破綻救済のために移転することは許されず、当面耐震改修を行って使用すべきだと思いますが答弁を求めます。
次に、中小企業対策、雇用・景気対策、産業振興について質問します。
第一は、中小企業対策、商店街支援についてであります。
本市の全企業の 99.7％ を占め、働く人の３人に２人が働いている中小企業・自営業者の経営と存続が深刻な状況となっております。ところが、新年度の予算は、観光集客、知識創造型産業、クリエイティブ関連産業の振興など、ごく一部の産業にかたよる一方で大多数の中小零細企業は視野の外に置かれています。中小企業対策費は24億円と一般会計の 0.31％ に過ぎません。市内の中小零細企業を対象にした「実態調査」を行い、それを踏まえて「中小企業振興条例」の改定をすべきと思いますが、答弁を求めるものです。あわせて、本市の経済をささえている中小零細企業の仕事起こし、店舗や工場の改修費助成、零細企業への家賃など固定費の助成などを進めるために中小企業対策予算を大幅に増加すべきだと思いますが、答弁を求めます。
第二は、商店街の振興についてであります。
地域経済にとって欠かすことができない本市の小規模小売業の数が激減しております。商店街振興対策予算を大幅に増やし「空き店舗」の借り上げ、改装費などへの補助を拡充し商店街支援を強化するとともに、市内で広がっている「買い物難民」について実態を調査し、買い物難民対策をすすめている自治会や商店街などをさらに支援すべきだと思いますが答弁を求めます。
第三は、生活に密着した公共事業、公契約条例、小規模工事登録制度についてです。
不足している市営住宅や保育所、特別養護老人ホームの整備などの公共事業は福祉の充実だけでなく、雇用や地元企業の仕事づくりになるなど大きな経済効果をもたらします。従って生活に密着した公共事業を抜本的に拡充すべきだと思いますが、答弁を求めます。また、2005年に請願採択された中小零細建設業の仕事づくりのための小規模工事登録制度の先送りは許されず直ちに制度化し実施すべきだと思いますが答弁を求めるものです。あわせて、自治体の仕事を受注する企業や下請け企業の労働者の賃金がまともに支払われていないなど、官製ワーキングプアを生み出していることは許されません。人間らしく働ける適正賃金等のルールについて、国まかせにせず、公契約条例の制定をすべきではありませんか、お尋ねします。
第四は、住宅リフォーム助成制度の創設についてです。
いまや、多くの地方自治体が実施している住宅リフォーム助成制度は住宅改善とともにばつぐんの経済波及効果が明瞭になっています。地域の活性化や地場の中小零細建設業や関連業種の仕事づくりとしても効果があり、福岡県内24市町村、全国６県556市区町村と広がり、政令市では相模原市でも実施されています。高島市長は拒否し続ける異常な姿勢をやめ、対象工事を限定しない住宅リフォーム助成制度を創設すべきではありませんか答弁を求めます。
第五は、雇用対策についてです。
長時間労働・パワハラによって若い人を使い捨てにする「ブラック企業」が社会問題になっています。福岡市として実態把握を行い、専門の相談窓口を設けるとともに、この問題に特化した啓発のパンフレットなどを作成し若い人に大量に普及すべきではありませんか、お尋ねいたします。また、市として「ブラック企業」を規制する条例を制定すべきではありませんか、あわせて、正社員の解雇を自由化し、「ブラック企業」を合法化する「国家戦略特区」の提案を撤回すべきだと考えますが、答弁を求めます。
第六は、農林水産業の振興についてであります。
農業について、その基盤を崩壊させるＴＰＰは絶対に許されません。安倍内閣はＴＰＰを前提に、大規模経営が大部分となる「構造改革」を進めていますが、日本の農業の現実を見ないものです。今年は「国際家族農業年」であり、本市でも大小多様な農業経営を支援・発展させることこそ必要です。野菜花き生産安定事業費補助金を拡充するとともに、ふくおか農業塾の定員増をはかるべきだと思いますが、ご所見をお伺いします。
林業については、市内産の木材利用について目標をたてるとともに、振興を図るため公共施設での利用促進、住宅への利用に対する本市独自の支援制度の創設、公共施設などに木質バイオマスを燃料とする器具の導入をすべきではありませんか、答弁を求めます。
漁業については、漁場環境の保全、改善や後継者問題に取り組むために予算を増やして振興策を充実すべきだと思いますが答弁を求めます。
次に、人工島事業など大型開発のムダづかいについて質問します。
第一は、人工島事業についてです。
１点目は、みなとづくりエリアの問題についてです。博多港コンテナ取扱量は2013年、86万ＴＥＵとほとんど伸びておらず、当面の目標100万ＴＥＵの達成は程遠く、また博多港に着岸する大型コンテナ船は減少しています。港湾関連用地は分譲価格を引き下げたものの民間需要はほとんどなく、売れたところも、何年間も手をつけず結局建てられるのは二階建て長屋倉庫でしかなく、当初市が描いていた大型物流センターなど何一つ実現されておりません。したがって、みなとづくりエリアを国際物流拠点にするなどという計画は完全に破たんしたのではありませんか。あわせて、売れない土地を造り続けることは許されず、市４工区の埋立て工事を即時凍結し、必要性のないＤ岸壁整備はやめるべきではありませんか、答弁を求めます。
２点目は、まちづくりエリアの破綻救済についてです。市５工区の第２期公募予定地は3年連続して売却できず、ＣＯ２ゼロ街区は2013年度末までに29戸の販売計画が14戸しか販売されず、住宅需要がないことは明らかであります。センター地区の計画についても二転三転するなど土地処分は進まず、計画の破綻は明白であります。120億円もの拠点体育館をはじめ破たん救済のための公的施設導入など、税金・公金のさらなる投入はやめるべきだと思いますが、答弁を求めます。
３点目は、資金計画、事業計画の破たんについてです。市長は土地処分が計画的に進んでいるかのように言われますが、人工島の分譲地の半分は公共用地として税金で買い取ったもので、「税金は一円も使わない」と言っていた人工島への税金投入はすでに631億円にも達しています。また、新年度売り払い収入が81億円計上されていますが、見込み通り民間に売れる展望はなく、建設単価を割り込むまで値下げしなければ売れないのが現実であり、計画通り売れたとしても最終収支は少なくとも160億円の赤字になるなど、資金計画は明らかに破たんに陥っております。さらに、１社に数億円もの税金を投げ渡しながら、雇用効果も税収効果もない企業立地交付金制度は、人工島の破たん救済に他なりません。したがって、人工島事業は凍結するとともに、企業立地交付金制度は廃止すべきだと思いますが、答弁を求めます。
第二は、都心部の再開発推進の問題についてです。
市長は、大型開発に何の反省も総括もないまま都市の国際競争力強化を図るとして「特定都市再生緊急整備地域」の指定を受け、九電・福銀等の七社会を中心に計画されている天神明治通り沿線地区などでも都心再開発を推し進めています。税制の優遇、金融支援や容積率の規制緩和を行い、銀行やゼネコン、財界の儲けづくりのために莫大な税金・公金を投入することは許されず、天神通線など異常な大型開発推進はやめるべきだと思いますが、所見をお伺いします。
第三は、ウォーターフロント地区の再開発事業についてです。
市は、ウォーターフロント地区において、大型クルーズ船に対応するための施設整備や中央埠頭の北側埋め立て、第二期展示場の整備、集客・商業施設の誘致など、大規模な再整備を推進しています。クルーズ船の入港が増えていないなか、呼び込み型のウォーターフロント地区再整備への多額の財政投入の必要性はなく止めるべきだと思いますが所見をお伺いします。
第四は、福岡空港問題についてです。
福岡空港における発着回数が過去最高になったとはいえ、ラッシュ時の過密解消は誘導路の増設で十分に対応できるものであります。従って、1,800億円もの多額の公金をつぎ込む滑走路の増設はやめるとともに、安全性の後退につながる民営化は行わないよう国や県に要求すべきだと思いますが答弁を求めます。
次に、安心・安全な生活と環境を優先する都市づくりについて質問します。
第一は、地域防災計画と被災者支援についてです。
１点目は、地震対策についてです。政府の地震調査委員会の2013年度版「全国地震動予測地図」によると、今後30年間に福岡市の中心部では６～26％の確率で震度6弱以上の地震がおこるとされています。最も危険と想定される警固断層地域とその周辺については最悪の事態に備えるよう、民間建築物耐震改修助成を抜本的に引き上げ、住宅の耐震化目標の前倒しをして民間建築物の耐震強化の促進を行うべきではありませんか、更に人命救済のため耐震ドア・耐震ベッド・窓や屋根の補強を対象にし、助成要件を緩和すべきではないかと思いますが答弁を求めます。
２点目は、水害対策についてです。須恵川や特に遅れている周船寺川などの早期完了を含め河川改修を国と県に求めるべきではありませんか。併せて公的施設を活用した地下貯留施設やバイパス雨水管などの整備を早期に具体化すべきだと思いますが答弁を求めます。また天神地区の浸水対策を前倒しして行うべきではありませんかお尋ねします。
３点目は、原子力災害対策についてです。本市の原子力災害避難計画は実効性の乏しいものであり、原子炉破裂など最悪規模を想定し、150万市民の避難を前提にした計画にすべきではないかと思いますが、答弁を求めます。
４点目は、原発事故避難者支援についてです。本市は福島原発事故の自主避難者の実態も把握しない冷たい態度に終始しています。こうした姿勢は改め、ワンストップの相談ができるよう自主避難者専用の相談窓口を設置すべきではありませんか、併せて就労支援や福祉・教育の負担軽減などの施策を充実させるべきではないかと思いますが、答弁を求めます。
第二は、市営住宅の問題についてです。
今日の雇用不安と貧困の広がりの中、低廉で良質な市営住宅の必要性が高まっているにもかかわらず、新規建設ゼロという冷たい政策が続き、2012年度の応募倍率を見ると、一般枠で 15.6倍 、高齢単身者枠では何と 31.2倍 にもなるという深刻な事態が続いています。「住宅は福祉」の立場にたち建設抑制政策を改め、大幅な新規建設計画をたて、さらに老朽化した住宅の建て替えや改修を急ぐとともに、その際に戸数増も行うべきだと思いますが答弁を求めます。また民間住宅を借り上げて公営住宅にするなど多様な供給方式の活用で市営住宅を大幅に増やすべきだと思いますが併せて答弁を求めます。
第三は、空き家対策についてです。
空き家の倒壊等による被害防止のため、市の体制強化を図るとともに、空き家を貴重な社会的資産にするため、公的活用の促進、空き家情報の提供・斡旋等の必要な施策を早急に具体化すべきだと思いますがご所見をお伺いします。
第四は、九大移転跡地など公共用地の活用についてです。
六本松の九大移転跡地では、「地域の活性化のため緑と文化ホールを」という切実な地域の要望を踏みにじるばかりか、地元が懸念していた「地元商店と競合する大型商業施設や巨大マンション建設」が強行されようとしています。一部商店を域内に取り込んでごまかすようなやり方は許されず、多くの人が行き交い地域活性化の核となる文化ホールや公園等、地元の営業と暮らしを守るための活用を市が責任持って行うべきだと思いますがご所見をお伺いします。また箱崎の跡地については、首都圏のバックアップ機能招致などと称しての箱ものづくりではなく、市が責任を持って箱崎中学の移転、総合研究博物館、研究機能を備えた総合環境・防災ステーションなど4校区協議会提案にある地元住民の要望を反映した利用計画をたてるべきだと思いますがご所見をお伺い致します。あわせてキャンパス内にあるまつぼっくり保育園を立ち退かせることは許されず、現地で保育が継続できるよう市と九大が責任を果たすべきだと思いますが答弁を求めます。
また学校統廃合による跡地は、民間売却でなく保育所や特別養護老人ホーム等公的活用を図るとともに、美しい近代建築様式の大名小学校校舎は現地保存をすべきだと思いますがあわせて答弁を求めます。
第五は、住環境と公園・緑地に関する問題についてです。
１点目は住環境を守る問題です。近年、住民の努力で守られてきた良好な住環境を破壊する強引な建設事例が相次ぎ、2012年度までの５年間で条例に基づく中高層建築の約４分の１以上の603件から苦情申し立てがあるなど、いまだにマンション建築紛争は後を絶ちません。開発規制強化のために用途地域の見直しを行うとともに、建築物による圧迫感の軽減、周辺環境との調和のため高度地区の早急な見直しを行うべきだと思いますが答弁を求めます。また住環境と良好な近隣関係を守るためにも、工事協定や家屋調査もないままの一方的な建築確認申請や工事強行は許されず、建築紛争予防条例について、標識設置期間の延長や、近隣説明会の義務付けと範囲の拡大、さらに住民合意などを盛り込むとともに、市の指導に従わず誠意が見られない業者への具体的な罰則規定を含むなど実効性を持つ内容へと早急に改訂すべきだと思いますが答弁を求めます。
２点目は、公園・緑地についてです。近隣公園を配置計画通り整備するよう急ぐとともに、緑地保全の地区指定を促進し、都市緑地の保全・買取を積極的に推進すべきだと思いますがご所見をお伺いします。また、セントラルパーク構想と称した舞鶴公園・大濠公園の再整備にあたっては過大にならないようにするとともに、福岡城址の整備については史実をゆがめる天守閣の築造はすべきでないと思いますが、明確な答弁を求めます。
第六は、バスを含めた公共交通対策についてです。
西鉄などのバス路線の休廃止が相次ぎ新たな公共交通空白地域を作り出すなど深刻な社会問題となっています。従って、西鉄などに公共交通機関としての責任を果たさせるためにもこれ以上の路線廃止を行わないように強く申し入れるべきだと思いますが、所見をお伺いします。また、コミュニティバスについては、支援対象地域及び基準等を拡大するとともに、市が実施主体となり高齢者等の買い物や通院などの生活交通網の充実を図るべきだと思いますが、所見をお伺いします。
第七は、再生可能エネルギー対策についてです。
原発のない社会や地球温暖化防止のためにも再生可能エネルギーの推進が求められています。本市には、太陽光・風力の市内利用可能量をすべて導入すれば市内全世帯の電力消費をまかなえる潜在能力があります。従って、2030年までに市内の一次エネルギーの3割を再生可能エネルギーと省エネルギー技術でまかなう目標を定めるとともに、太陽光や風力、バイオマスなどの発電を促進するためにも市有地や施設の積極的な活用を図るべきだと思いますが所見を伺います。併せて、住宅用太陽光発電システム設置を飛躍的に増やすために補助金制度を抜本的に充実すべきだと思いますが、所見をお伺いします。
第八は、ごみ対策についてです。
事業系ごみは依然として増加傾向にあり、その減量が喫緊の課題となっております。企業まかせでなくオフィス紙ごみや食品廃棄物のリサイクル等の奨励、ごみ減量の指導や目標設定など積極的な取り組みを要請すべきだと思いますが、所見をお伺いします。また、家庭ごみについては、再資源化、リサイクルなどを一層促進するためにも分別収集を拡大すべきと思いますが所見をお伺いします。
第九は、和白干潟についてであります。
和白干潟は、クロツラヘラサギ、ミヤコドリなど多様な希少種が飛来し、休息場や餌場となり、国際的にも極めて重要な湿地であります。市長は、和白干潟について、鳥獣保護区の「特別保護地区」指定を国に働きかけるとともに、2015年のラムサール条約締約国会議で登録地に選ばれるよう積極的な取組みを行うべきだと思いますが答弁を求めます。
第十は、アスベスト対策についてです。
アスベストは、吹きつけだけでなく成形板として多く建築資材に使われながら、解体・改修工事で野放しの状態にあり、市も実態を把握していません。従って、アスベスト成形板などを使っている建築物の調査費用や解体・改築の工事費用への補助を行うことや、建設労働者の防塵マスクの普及のために購入補助を行うとともに、石綿障害予防規則の立場でアスベスト含有建材の安全な処理を徹底させ、公共施設の工事で厳格に守らせるべきだと思いますが、併せて答弁を求めます。
次に、住民自治、男女平等、公正・平和の行政について質問します。
第一は、住民自治、コミュニティのありかた検討についてです。
市長は、これまでも「自助・共助」をうたい文句に、本来行政がやるべきことを自治協に押し付け、地域から様々な批判の声が噴出しています。そのような中、市長は現場の意見を聞かずに一方的かつ独断的なやり方で「地域コミュニティとの共働のあり方・最適化」について検討するとして、高齢者の見守りと日常生活支援等を自治協に押し付けようとしています。これに対して自治協や校区社協また共同募金会からも「町内会長の負担が増える」「共同募金を市が自治協に交付するのは理解できない」など多くの異論が出されています。本来高齢者の見守り事業は行政がやるべきことであり、地域に押し付けることは許されず、撤回すべきではないかと思いますがご所見をお伺いいたします。また、自治協、自治組織の自主性を重んじるとともに、要望を踏まえて補助を拡充すべきではありませんか、答弁を求めます。
第二は、男女平等の推進についてです。
妊娠・出産による退職勧奨や非正規化が進むなど女性の雇用状況は、深刻さを増しており、市内企業への指導を行うべきではないかと思いますが答弁を求めます。また本市のＤＶ相談は過去５年間で約２倍に増加し、2012年度は4,465件となっています。早急な対策こそ必要であり、各区の子育て支援課に臨床心理士を配置し、支援体制の拡充および関係機関の連携強化を図り休日・夜間の相談体制を整え切れ目のない支援に取り組むべきだと思いますが答弁を求めます。
第三は、同和行政についてです。
同和対策事業が終結しているにもかかわらず、部落解放同盟福岡市協議会に対する2,400万円もの補助金が引き続き計上されております。同和の特別扱いはやめるとともに、このような補助金はただちに廃止すべきではないかと思いますが答弁を求めます。
第四は、平和行政についてです。
全国で行われている危険なオスプレイ飛行演習や福岡空港の軍事利用に反対するとともに、博多港への米軍艦船などの入港はいかなる名目であれ拒否すべきであり、併せて板付基地の即時全面返還を国と米軍に対して強く求めるべきではありませんか答弁を求めます。今日戦争体験者が大幅に減る中、戦争の悲惨さを継承するためにも、平和事業予算を大幅に増やし福岡大空襲や原爆被害に関する平和資料館を設置するとともに、非核自治体宣言をおこなうべきではないかと思いますが答弁を求めます。
以上、私は市民の切実な要求である、暮らし、福祉、経済対策、雇用、教育、子育て、まちづくり、環境など諸問題についてただしてまいりました。市長及び教育委員長並びに教育長の誠意あるかつ明確な答弁を求めるものです。長時間のご静聴に感謝し、日本共産党市議団の代表質問を終わります。
