2014年9月議会
特別支援学校の改善、特養ホーム増設を
2014年9月8日 熊谷敦子市議の一般質問
日本共産党の熊谷敦子市議は、2014年９月８日、市議会の一般質問に立ち、介護保険外しの問題、特別支援学校の改善などについて質問しました。
国がすすめる要支援者の介護保険外しの問題では、福岡市でも専門的サービスを外され、町内会などが担う「多様なサービス」に移される人が生まれるのではないかと質問。保健福祉局長は「専門的サービスは減少していく」と認めました。
また、特別養護老人ホームについては、「待機者の解消」をかかげたにもかかわらず2,000人以上が待機している実態を暴き、公約違反であることを追及。にもかかわらず、髙島市長が国の改悪にならって「要介護３以上」でないと特養ホームに入れないようにしていることを批判しました。
熊谷市議は、要支援者を介護保険から締め出すことをやめ、特養ホームの抜本的増設を求めました。
また、熊谷市議は、東福岡と生の松原の２つの市立特別支援学校を実際に調査した結果にもとづき、写真パネルを議場でかかげながら、教室が足りずに十分な教育条件が確保されていない実態をつきつけました。
- ・特別教室を仕切り板で２分割し「教室」に。隣りの教室の声が聞こえて混乱する。
- ・特別教室を普通教室に変えたため、教室のドアがなく、冷房効果もない。
- ・手洗い場が必要になったのに、廊下の窓の外に簡易型を設置。
熊谷市議は、来年４月に間に合うように予算を確保し、教室不足の解消、特別支援学校の新設を求めました。教育長はドアの改善などについて「設置する方向で検討している」と答弁しました。
熊谷市議は、子どもの医療費助成についてもとりあげました。
７月に神戸市、８月に千葉市で制度の拡充が行われた事実を示し、中学３年まで助成対象を広げた群馬県では、早期受診による医療費抑制や虫歯処置完了者が増えるなどの効果があがっていることを述べました。こども未来局長は「助成制度は医療費の抑制につながると考えている」と認めざるをえませんでした。
熊谷市議は署名運動の広がりについてふれ、「この願いに真剣に向き合うべきだ」として中学３年生までの無料化を求めました。市長は「第四次子ども総合計画の中で検討する」と述べるにとどまりました。
