2014年9月議会
子ども・子育て新制度にもとづく条例案、こども病院跡地問題をただす
2014年9月5日 星野美恵子市議の議案質疑
2014年９月５日から福岡市議会が始まり、日本共産党から星野美恵子市議が市立病院機構や子ども・子育て支援法関連の議案質疑に立ちました。
国の子ども・子育て支援法の制定にともない、保育園・学童保育などの基準をさだめる条例案が提案されました。
星野市議の質問で、職員配置・面積・給食施設などは、国基準に一部上乗せするなどして従来水準どおりであることが判明しましたが、営利企業参入に対する歯止めがなくなる危険性も明らかに。
星野市議は、営利企業参入や風俗営業近隣への保育所建設などを規制するとともに、職員配置・面積などをさらに充実するよう条例案の見直しを求めました。留守家庭子ども会についても、200人近い子どもが入所している市内施設の実態もつきつけて、国が示した40人以下を１単位とするという基準にそって改善するよう要求しました。
さらに、市立幼稚園全廃計画の撤回を求めましたが、教育長は「来年度募集は行う」としながら、廃園計画については「引き続き検討している」と現場の困難に目を向けない冷たい答弁をしました。
また、星野市議は、人工島に移転（11月開院予定）するこども病院の跡地（中央区唐人町）について質問。市長は移転決定時に地域医療の核となる小児科を新設すると約束しており、星野市議はその実行を迫りましたが、市は「跡地は売却が基本」（保健福祉局長）、「小児科新設は選択肢の一つとして示したもの」（副市長）などと答え、市長の約束違反の実態が浮かび上がりました。新病院に通えない西部地域の患者への対応は不十分であり、改善を求めました。
また、２つの市立病院が独立行政法人化して、看護助手の雇い止め事件も発生するなど、労働条件が悪化。市直営時と比べ、医師・看護師・職員の半数前後が辞めており、かわりに麻生グループの飯塚病院出身の人員が増えています。
星野市議は不当な雇い止めをやめるよう指導を求めましたが、保健福祉局長は「市が関与すべきでない」として無責任な姿勢をあらわにしました。
