こんにちは 日本共産党福岡市議団 です

2014年10月９日、日本共産党の綿貫英彦市議が2013年度決算特別委員会の総会質疑に立ち、髙島市長の国民健康保険料の公約などについてただしました。

髙島市長は「国民健康保険料の軽減化」という公約を４年前の市長選で掲げました。綿貫市議が「公約は達成されたのか」とただすと、保健福祉局長は、国保料（１人あたり）の医療分と支援分の合計が下がっているので、「軽減化は図られた」と答弁しました。しかし、介護分を含めると国保料は引上げされており、国保法では国保料は医療分と支援分と介護分の合計だとしているのではないかと追及すると、局長は「その通りだ」と認めざるをえなくなりました。

綿貫市議は「とんでもないごまかしだ。公約違反ではないか」と厳しく批判。年所得122万円の３人世帯では国保料が所得の２割をこえており、生活保護水準以下で生活せざるをえなくなっていることも明らかになりました。また、市民アンケートで寄せられた声の中で最も多い「困りごと」が「国保料・介護保険料が高い」であるとして、市の繰入をふやして引下げをするよう求めましたが、市長はこの要求に応えようとしませんでした。

また、綿貫市議は、九州大学の六本松キャンパス跡地についても質問。青少年科学館が建つ土地を平米単価15万円でＵＲが買い、ＪＲがそれを55万円でさらに買って、80億円もの差額を出してＵＲが大もうけしている実態を暴きました。さらにＪＲが高い賃料で市に貸し付け、結局税金で負担している事実を示して、市が直接買わなかったことで税金がムダづかいされ、青少年科学館から文化ホールがなくなることで子どもたちが犠牲にされようとしている実態を示しました。

綿貫市議は、市がＵＲやＪＲのもうけ保障のために、市が必要な土地の購入をせず、市民の願いが実現されないという構図が、箱崎キャンパス跡地でもくり返される危険があると指摘しました。現在校区の外れにある箱崎中学校を、キャンパス跡地に移転するよう地元から要求が出ているにもかかわらず、市長は購入の手だてをとろうとしていません。

綿貫市議は、地元の要求を紹介し、箱崎中学の通学の危険箇所を具体的に提示。質問の中で、生徒の３分の１が地下鉄などの交通機関で通っている実態が明らかになり、他にこのような学校があるかとただすと、教育長は「ない」と答えました。

綿貫市議は「もうこんな広い土地は出てこない」として、市長と教育長に対して、今こそ手だてをとって中学校用地を確保すべきだと迫りました。市長も教育長も「検討する」と述べるにとどまりました。

この他、綿貫市議は、市営渡船志賀島航路における大岳の廃止を髙島市長が「行革」の標的にしている問題をとりあげました。綿貫市議は、住民の声を紹介して、住民の足を奪うものであり、廃止をしないよう求めましたが、市長は「見直しは避けて通れない」と冷たい答弁をしました。