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議会報告

2013年度決算特別委員会(2014年10月)

髙島市長の4年間の市政・財政運営をただす

2014年10月10日 星野美恵子市議の質問

星野美恵子市議

日本共産党の星野美恵子市議は、福岡市の2013年度決算特別委員会総会で質疑に立ち、髙島市長の4年間の市政・財政運営をただしました。

髙島市長は「国家戦略特区」など、国から6つの指定事業をとってきたことを自慢しています。星野市議は「特定都市再生緊急整備地域」の指定が都心部での民間の開発の税金をまけ、公費での財政支援をするものであることを明らかにしました。今後いくら財政負担が発生するのか追及すると、市は試算していない旨を答弁しました。「国家戦略特区」では九州労働弁護団から雇用ルールの破壊の懸念が出ていることを指摘しました。星野市議は、どの指定事業も市民にとって「百害あって一利なし」と批判し、指定の返上を迫りました。市長は「活用できる制度は活用する」と無反省な姿勢を示しました。

市長は市の借金が減っていると言っていますが、星野市議は、PFI方式で建設された学校給食センターの建設費用や、青少年科学館の30年にわたる賃料負担などが「借金」扱いされないからくりを暴きました。

さらに、市長は「福岡市が元気になってきている」と述べていますが、星野市議は、市内雇用者報酬が減り、事業所数や卸売・小売の販売額が減り続けている実態をつきつけました。「128社が進出し、1万人以上の雇用が増えた」と言っていることについても、市内の従業者総数が増加したという意味ではないことが答弁で明らかに。廃業は開業の倍ほどもあり、逆に市内の総従業者数は4万人減っていることが明確になりました。

星野市議は、市民のくらしや地場中小業者を応援することで、地域経済を活性化させよと求めましたが、市長は「お金は無尽蔵にあるわけではない」と、ムダな開発に湯水のように税金を使っている自分自身に跳ね返る、見当違いの答弁をおこないました。

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