2014年6月議会
2014年6月議会 意見書・決議について
子どもの医療費助成制度の実施を求める意見書
深刻な少子化の中、次代を担う子どもたちを安心して産み育てることができる環境づくりを推進することは、国民の願いです。ところが、子育てにかかる経済的な負担は大きく、とりわけ子どもの医療費は重い負担となっています。
現在、本市では、入院は小学校6年生まで、通院は小学校就学前までの子どもに係る健康保険の診療対象となる医療費の自己負担相当額を全額助成する「子ども医療費助成制度」を実施しています。しかしながら、この制度は、子どもの医療費に対する国の助成制度がないために、福岡県の補助を受け、本市が独自に助成を行っているものです。保護者の経済的負担を軽減し、安心して子どもに病院を受診させられるという点では、本市の制度は保護者から歓迎されていますが、さらに拡充することが求められています。
全国の市町村でも、このような保護者の願いの下に、対象年齢の拡充が課題となっていますが、財政事情などによりその内容に格差があるのが実態です。他の政令市では、本市より手厚い助成を行っているところが大多数であり、住んでいる自治体によって受ける支援内容に差があることは問題があります。
また、子どもの基本的人権を国際的に保障するために定められた「子どもの権利条約」第24条は「到達可能な最高水準の健康を享受すること並びに病気の治療及び健康の回復のための便宜を与えられることについての児童の権利を認める」と定めており、子どもたちの健やかな成長を保障し、保護者の医療費の負担を軽減するため、我が国においても、国の制度としての「子どもの医療費助成制度」が必要です。
よって、福岡市議会は、国会及び政府が、国の制度として「子どもの医療費助成制度」を実魁施されるよう強く要請します。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成 年 月 日
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣、
内閣府特命担当大臣(少子化対策)宛て
議長名
全会一致。共産党立案。
集団的自衛権行使容認の閣議決定を行わないよう求める意見書
安倍政権は、本年6月、与党の安全保障法制整備に関する協議会で、解釈改憲による集団的自衛権の行使容認に関する閣議決定原案を正式に提示しました。原案は、日本への武力攻撃がなくても、「国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるおそれ」があれば、集団的自衛権の行使、すなわち海外での武力行使ができることが明記されています。「限定的行使」とはいえ、「おそれ」があると判断するのは時の政府であって、恣意的解釈が可能であり、歯止めにならないことは明らかです。
集団的自衛権の行使を可能にするということは、日本が海外で戦争する国へと変わることです。自衛隊が日本の自衛とは関係なく、アメリカが海外で起こす戦争のために戦闘地域まで行って軍事支援を行い、その結果、日本の若者の血を流すことになるのは必至です。
歴代内閣は、戦争を放棄し、戦力の保持を禁じた憲法第9条の下で許される自衛権の発動について、日本に対する急迫不正の侵害があること、すなわち日本への武力攻撃が発生したことを要件にしてきました。一方で、集団的自衛権の発動とは、自国と密接な関係にある他国への武力攻撃を阻止するため日本が武力を行使することを内容としており、憲法第9条の下では許されないとしてきました。こうした憲法解釈は、自衛隊創設の1954年以来一度も変更されておらず、今回の閣議決定原案は、半世紀以上もの国会での議論を通じ定着してきた憲法解釈を根底から覆す極めて重大な内容となっています。
戦後の安全保障政策の大転換を一内閣の判断だけで行うことは到底認められず、近代の立憲主義を根底から壊すものです。しかも、国会への説明や国民的な議論がない状況で、与党の密室協議だけで強行しようというのは憲法破壊のクーデターに等しい暴挙だと言わなければなりません。集団的自衛権行使容認の閣議決定に反対する国民世論は、政治的立場や憲法に対する考え方の違いを超え、急速に高まっており、弁護士会、宗教者、研究者、マスコミ関係者、労働組合を始め、与党内からも強い批判の声が上がっています。
よって、福岡市議会は、政府が、憲法解釈を変更し、日本を海外で戦争する国へと変える集団的自衛権行使容認の閣議決定を行われないよう強く要請します。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成 年 月 日
内閣総理大臣 宛て
議長名
否決。共産党立案。賛成＝共産、市民クラブ、社民。
薬物乱用の防止及び「脱法ハーブ」撲滅に関する決議
麻薬、覚醒剤、シンナー等の薬物乱用問題は全世界的な広がりを見せ、深刻な社会問題となっている。国や自治体は薬物乱用防止の啓発活動に取り組んでいるが、有名芸能人や小学校校長が覚醒剤所持で相次いで逮捕される事件が起き、市民生活に大きな影響を与える重大問題となっている。
こうした中、麻薬に似た幻覚症状を持つ、いわゆる「脱法ハーブ」など違法ドラッグによる健康被害などが最近特に問題となっている。本市においても、「脱法ハーブ」を吸ったとされる男性が天神地区の交差点で乗用車を暴走させて15人に重軽傷を負わせる事故を起こしており、また全国でも「脱法ハーブ」関連の事故、事件が多発している。「脱法ハーブ」が、使用した人の健康を害するだけでなく、無関係の人々にまで被害を及ぼしていることは問題である。また、薬物の取引による利益が暴力団の資金源になっているとも言われており問題視されている。
「脱法ハーブ」など違法ドラッグは店舗やインターネット等で容易に購入できることもあり、青少年が違法ドラッグを手に入れやすい環境になっている。違法ドラッグは、覚醒剤や麻薬などへの「入口」になることが危惧されており、その販売や使用を放置することは絶対に許されず、一刻も早く撲滅しなければならない。今年4月には、医療等の用途以外での指定薬物について、従来の輸入、製造、販売等の禁止に加え、所持、使用、購入、譲り受けについても新たに禁止する改正薬事法が施行されており、法の趣旨を踏まえた対応が強く求められる。
よって、福岡市議会は、市長並びに市職員とともに改正薬事法の趣旨を広く市民に周知し、薬物乱用の防止及び「脱法ハーブ」撲滅に強力に取り組むことを宣言する。
以上、決議する。
平成 年 月 日
福岡市議会
全会一致
