2014年6月議会
国家戦略特区、子どもの医療費無料化について質問
2014年6月24日 綿貫英彦市議の質問
日本共産党の綿貫英彦市議は、2014年６月24日の福岡市議会で、福岡市が指定された国家戦略特区についての一般質問を行い、高島市長を追及しました。
綿貫市議は、特区に来る外資系企業に示される「雇用指針」（政府策定）をまずとりあげ、「紛争を未然に防止するため」として一定の手当を払うようあらかじめ雇用契約に書いておけばあたかも解雇ができるかのように記されていると指摘。解雇指南ではないかと迫ると、担当の経済観光文化局長はまともに答えられず、「理解と予見可能性を高めるものだ」などと答弁しました。
高島市長が昨年９月の提案書で示した「解雇の事前型金銭解決」という規制緩和についても、国から提案されたら「改めて検討する」と答弁。福岡市に“首切り自由”を持ち込む姿勢を示しました。
また、政府が国家戦略特区で行うという家事・介護分野への外国人労働者の導入については、「検討を行っていない」と答弁。法人税の引き下げ提案についても市税への影響額などは答弁できず、無責任な態度に終始しました。
綿貫市議は、人材派遣会社のパソナ会長である竹中平蔵氏が国家戦略特区の諮問会議に民間議員として入っている事実を暴露。竹中氏が高島市長の提案をもちあげて規制緩和をすすめようとしていることを示し、福岡市民が食い物にされる危険を警告しました。
綿貫市議は、中学３年までの医療費無料化の拡充も要求。７区すべてで署名運動が始まったことを紹介し、ヨーロッパ諸国では無料が常識だと指摘しました。市長は「福岡市第４次こども総合計画の中で検討を行っている」と答弁するにとどまりました。
綿貫市議はこの他、市立幼稚園の廃園計画の撤回を求めました。
