2014年6月議会
市長「選挙公報は公約ではない」と暴論を答弁
2014年6月23日 中山いくみ市議の質問
日本共産党の中山いくみ市議は、2014年６月23日、福岡市議会で一般質問に立ち、集団的自衛権・原発の問題、保育所待機児の問題などをとりあげました。
安倍内閣がすすめる集団的自衛権の行使を憲法解釈の変更によって容認しようとしている問題について、中山市議は高島市長の認識をただしましたが、市長は「国の専管事項」「動向を見守りたい」などと答弁。立憲主義の破壊や「戦争をする国」づくりをどう考えるか追及しましたが、自らの認識を答えませんでした。
中山市議は「若者が海外で殺し殺される国になることであり、本市の市民にも及ぶ問題」「黙って容認することは許されない」と迫りましたが、市長は安倍政権の暴走を黙認する無責任な答弁に終始しました。
中山市議は、大飯原発の再稼働中止を判断した福井地裁判決についても市長の認識を質問。ここでも市長は「係争中であり、推移を見守る」などと答弁をしました。市長は読売新聞へのアンケートに対し、玄海原発の再稼働に際して「福岡市の理解」や「防災対策・体制整備」を条件にすると回答しています。中山市議は、九電の説明、要援護者の避難計画などがまったくそろっておらず、「再稼働の条件はない」ことをつきつけました。しかし、市民局長は「国が判断すべき」と答え、アンケート回答と矛盾することが浮き彫りに。九電にモノが言えない高島市政を批判しました。
「待機児童ゼロ」を宣言した高島市政ですが、待機児に扱われない「未入所児童」が４月時点で1,100人以上もいます。中山市議は、希望園に入れず代わりの認可園を紹介されないまま待機児のカウントから外されたケースがあるのではないかと追及。３月議会では、「幼稚園の預かり保育」を断った場合でも待機児から外す旨の答弁をしており、認可園を示すことを条件にするという国の基準から逸脱しているのではないかとただすと、こども未来局長は「答弁以後扱いを変えた」が、「現場では小規模保育（認可園以外の保育）のみを示すという対応をしたことはなかった」と驚くべき答弁をしました。
西日本新聞がとりあげた事例で、希望園の代わりに都市高速を使って20〜30分かかる園を紹介されたが、子どもが車が苦手なため断らざるをえず、さらに仕事のある午前中の見学を強要されて断ったら待機児からはずされた例をとりあげました。ところが局長は「そういう事実はない」と答弁。中山市議は、その根拠資料を提出するよう事前に要求しましたが、市側が拒否したと暴露し、重大問題だと追及しました。
さらに、中山市議は保育所について、高島市長が４年前、選挙公報で「未入所児童の解消」と書いていたのは公約ではないのかと追及すると、市長は答弁に窮した末に、「選挙公報はイコール公約ではない」と答え、議場が騒然となりました。
この他、中山市議は、子ども・子育て新制度について質問しました。
