こんにちは 日本共産党福岡市議団 です

私は、日本共産党市議団を代表して、本議会に提案されている諸議案のうち、議案第206号～218号、220号、221号、227号、241号、242号、246号～252号、255号～263号、265号に反対し討論を行います。

まず、議案第220号、市職員の給与に関する条例改正案、及び、給与改定に係る補正予算案についてです。

今回給与改定は、民間給与との較差を解消するためとして月例給を0.15％、一時金を0.15か月引き上げるよう求めた福岡市人事委員会勧告等に従った内容となっています。この間異常な賃下げが続いてきたことを踏まえても、引き上げは当然ですが、公民較差について人事院が0.27％としているところ本市では0.15％にとどめたこと、また平均年間給与で見ても10年前と比べて35万5000円も下がっているのに今回7万円引き上げたに過ぎないこと、さらに55歳以上については改定なしとしていることを含め、依然として厳しい内容だと言わなければなりません。市職員の生活設計を壊し、公務員としてのモチベーションを著しく引き下げ、住民サービスの低下につながる賃下げ政策を抜本的に見直すべきであります。

したがって、わが党は今回給与改定に係る諸議案に賛同できません。

次に、公の施設の指定管理者の指定諸議案についてです。議案第255号及び議案第256号、背振少年自然の家と海の中道青少年海の家について、市長は直営をやめ今回初めて指定管理者制度を導入し、いずれも麻生教育サービス株式会社を代表者とする共同事業体に指定しようとしております。ここでも麻生グループの儲けに貢献しようとする高島市長の意向が反映していると言わなければなりません。両施設は自然環境の中での集団宿泊活動や野外体験活動を通して心身ともに健全な青少年の育成を図るものとして大いに活用されています。わが党議員が委員会審査において、なぜいま直営をやめなければならないのか質しましたが、まともな答弁はなく、逆に麻生教育サービス株式会社を代表者とする共同企業体が提出した提案書を審査した選定委員会の採点結果が６項目中満点は一つもなく、なかでも「安全・安心」の項目は75点中52.5点だったのをはじめ、全体で見ても500点満点で327.5点、すなわち66％という低い点数だったことが明らかになりました。これでは現在の直営よりも後退することが明白であります。このような選定結果を認めることはできません。当局は「一般利用を拡充する」と言われますが、それは両施設の目的ではなく、そもそも市民の税金で整備された公共施設を民間営利企業に使わせて儲けてくださいという態度は根本が間違っています。

したがって、わが党は、背振少年自然の家と海の中道青少年海の家の指定管理者指定議案に反対します。

また、議案第246号～252号、各市民センターに係る指定管理者の指定7件については、3年前に直営をやめて民間営利企業に管理運営をまかせたものですが、今回それを継続する内容となっています。市民センターは、大ホールや中小の会議室、視聴覚室、図書室などを備え、市民が安価で気軽に利用でき、学習や文化活動、交流ができる拠点施設であり、市民の社会教育にとってなくてはならない施設です。だからこそ、その管理運営は市が直営で行い、職員を配置して責任を持って運営されてきました。ところが3年前から指定管理者となったのは民間のビル管理会社であり、市民の社会教育活動が保障されるとは言い難いものです。わが党は民間営利企業による経費縮減の狙いが人件費に他ならず、職員の非正規化や賃金引き下げを警告してきましたが、「民間」であることを理由に労働条件について市当局が一切把握せず、議会でも答弁できないなど許されません。公平・公正な運営やサービスに支障をきたし、個人情報の漏洩も危惧される民間営利企業への管理運営の丸投げをやめ、市民センターは直営に戻すべきであります。

したがって、市民センターの管理運営を民間営利企業にまかせる指定管理者の指定にかかる議案に反対するものです。

公の施設の指定管理者に民間営利企業を指定したり、公募にかけて競争をあおったりすることによって、本市の公共施設の現場で働く労働者が、不安定な非正規への置き換え、最低賃金ぎりぎりの低賃金など、劣悪な労働条件に苦しんでいることを指摘しなければなりません。他にも、生活困窮者の相談窓口や市職員の給与計算業務まで民間企業に丸投げして、そこで働く非正規や派遣労働者には賃金に見合わぬ責任まで押し付け、さらに水道事業においても民営化が強行されるなど、理不尽な民営化路線と労働者いじめは一体のものです。安倍首相も高島市長も雇用が増えたなどと言いますが、増えたのはこのように不安定な非正規雇用ばかりであります。アベノミクスによる円安、増税で景気はますます悪化しております。大企業がもっと儲けて庶民に滴り落ちてくるまで待っておけ、麻生副総理にいたっては「いま利益が出せない経営者は運が悪いか能力がないからだ」と言い放つ、こんな政治に未来はありません。わが党は、公的責任の明確化と、正社員が当たり前の社会をめざす立場の両面から、民営化路線を抜本的に改めるよう強く要求するものです。

次に、議案第259号、公営住宅（弥永団地）新築工事請負契約の締結についてです。本議案は、総住戸97戸の14階建て公営住宅1棟の建て替え工事について、総合評価方式による制限付一般競争入札によって、西中洲樋口・照栄建設工事共同企業体が8億7566万円余で落札したことに伴い、契約を締結しようとするものです。今回入札については、応札した3社のうち、2社が最低制限価格と同額で入札したものの、技術評価項目のうち技術提案項目の「労働者の災害防止について」など3つの項目で大きく減点された一方、最も高値の入札金額だった西中洲樋口JVが提案項目も企業評価項目もほぼ満点の評価点を得て逆転したという経過だということが明らかになりました。委員会審査において私を含め複数の委員がこうした総合評価方式の不自然さを指摘しましたが、当局は「知的財産権に関わるもので答弁できない」などと門前払いの態度に終始したのであります。談合の疑いさえ払しょくできない今回総合評価方式による入札結果について、わが党は賛同し難いものであります。

わが党が賛成する議案のうち、議案第225号、小学校設置条例等改正案についてですが、今回改定はすでに美野島小学校と統合された住吉小学校と住吉中学校を、旧美野島小学校跡地に整備する施設一体型の小中連携校とするものです。住吉中ブロックの小中学校再編については5年以上にわたって地元地域・保護者との協議を重ねてきた結果推進されているものであります。一方で、新校舎は狭い用地に800人をこえる児童生徒を詰め込み、グラウンド面積が基準の約半分しかなく、校区外の旧住吉中グラウンドまで行かないとクラブ活動も成り立たないなど、他校と比べても不平等だと言わざるを得ない事態が懸念されます。子どもたちに寄り添った運営を要求するものです。

また、議案第226号、市立学校校舎校庭使用料条例改定案についてですが、今回改定は、市立学校の体育館や校庭を貸し出す際の使用料を従前の一律金額から時間単位に変更するものです。使用実態に応じた料金徴収となることから賛成するものですが、講堂兼体育館を公共で使用する場合5時間を超えると値上げになってしまうという課題があることを指摘するものです。

以上でわが党の討論を終わります。