こんにちは 日本共産党福岡市議団 です

日本共産党の中山いくみ市議は、12月議会の一般質問で、市長選挙結果をふまえ髙島市長の基本姿勢をただしました。

11月に行われた市長選挙で髙島市長が25万6064票を得票し、市長は「過去最高」と各地で自慢していました。

中山市議は、投票率が38.73%で過去4番目の低いものとなり、絶対得票率は21.7%しかないこと、公約は抽象的なものばかりで新聞の○×式アンケートにも消費税増税・集団的自衛権・原発再稼働など約6割に「無回答」だったこと、公開討論会を避けたことを指摘。「具体的な政策はほとんど語られなかった」「漠然とした支持」などのメディアの評を紹介しました。

また、市長が選挙中宣伝し続けた「福岡の成長進行中」「1万人の雇用創出」などの宣伝文句を検証。中山市議は、実際には廃業した事業所が開業(新設)の倍以上あること、市内雇用者報酬や給与収入の平均額が11万円以上減り、正社員が2万5400人減り非正規労働者が4万3300人増えたこと、他方で大企業の法人市民税の納税は大幅に増えたのに、中小企業では減少した事実をつきつけ、高島市政のもとで格差と貧困が拡大したことを明らかにし、「公約は具体的なものを示さず、政策論戦からは逃げ、票だけかすめ取ったものだ」と批判しました。

市長は、投票率の低さは「残念」としながらも自分の票については「評価していただいた」と答えました。

また、髙島市長は答弁でアベノミクスに「賛成」を表明。中山市議は、アベノミクスも格差と貧困を拡大している事実を示し、髙島市長がアベノミクスの第三の矢の一環である国家戦略特区によって雇用ルール破壊と大企業応援を加速させようとしていることを追及しました。市長が「福岡市のめざす都市像の一つ」とするシアトルは創業都市といわれる一方で貧困と格差が広がっている実態をつきつけました。

中山市議は、12月14日投票の総選挙において髙島市長が福岡1区で分裂した自民党の一方の候補を応援した事例などをあげて、麻生副総理の言いなりになっていると指摘。市政が麻生グループべったりになっていると警告し、市民の声を広く聞くよう求めました。

生活保護の「不正」扱い問題では、65歳になれば年金が併給になることを福祉事務所が把握していたはずなのに、保護受給者に申告を求めもせずに保護費を支給し続け、「本人からの申告がない」として「不正」扱いしていた事例や、行政側が年金額の変更を把握し収入認定していたのに変更処理を忘れていたために「不正」とされた事例などを紹介。行政側の誤りや行き過ぎで「不正受給」扱いにされているあり方をただすとともに、生活保護バッシングと人権侵害を生み出している市の生活保護ホットラインの廃止を要求しました。

給食費の引き上げについては、市長が以前「無料化」を掲げたことをあげながら、無償にしている自治体も広がっていることを紹介。「せめて今回の値上げ分だけでも公費で補填する考えはないのか」とただしましたが、教育長は「(値上げは)理解をいただきたい」と答え、市長は「教育長と協議していく」と述べるにとどまりました。

特別支援学校の教室不足についても、プレハブでの対応でも1軒800万円でできることを明らかにし、学校の「日の丸」掲揚台づくりに800万円を使っていることと対比し、「教室不足対応にただちに手だてをとれ」と迫りました。教育長は「迅速に対応する」としたものの、具体的には踏み込みませんでした。