こんにちは 日本共産党福岡市議団 です

福岡市議会が12月15日から始まり、16日、日本共産党の熊谷敦子市議が一般質問を行いました。

髙島市長が10月の議会で「入院は中３まで、通院は小学生までの拡大」をすると答弁しながら、11月の市長選挙の公約では「子どもの医療費助成の拡充」としか述べませんでした。

熊谷市議はこの問題をとりあげ、後退しているではないかと追及。市議会で答弁した内容の実施時期や具体化を求めましたが、市長や保健福祉局長は「検討していく」と述べるにとどまりました。熊谷市議は、２か月も経ったのに何も具体化しないのは許されないとして、ただちに中学３年までの入・通院の無料化をするよう求めました。

また、福岡市が障害者権利条約にそむいて障害者の移動支援・同行支援について不当な制限を設けている実態をただすとともに、厚労省が進めようとしている精神科病院の病棟・病床の一部を「居住系施設」に転換することについては、条約違反でありやめるよう国に求めよと迫りましたが、局長は「一つの選択肢」「条約の精神に反するものではない」と答弁し、厚労省の判断に追随する姿勢を示しました。

障害者団体が切実に求めている障害者差別禁止条例の制定について、熊谷市議は「福岡市に障害者差別禁止条例をつくる会」が手弁当で差別事例を収集して中間報告をつくったことを紹介し、市長は読んだのかと尋ねると読んでいないことが明らかに。髙島市長が市長選の公開質問状に対して「条例の制定も含め、障害者や家族のみなさんなどの多方面のご意見を伺いながらより効果的な方策を検討する」と回答したことをとりあげ、条例制定を迫りました。

この他、請願採択された高齢者乗車券のタクシーへの拡大をただちに決断するよう強く求めました。局長は「現在検討している」と答弁しました。