2013年予算議会
2013年予算議会 意見書について
微小粒子状物質（ＰＭ2.5）への対策の強化に関する意見書
黄砂などの越境大気汚染の影響が本市のみならず、全国に及んでいます。本市は大陸に近く、市民の関心や不安が高い状況にあることから、その対策に先行的に取り組んできたところです。平成23年度に独自に有識者会議を開催し、黄砂情報やＰＭ2.5予測情報を市ホームページなどで情報提供し、市民の生活や健康への影響を未然に防ぐ取組を行っています。微小粒子状物質、いわゆるＰＭ2.5は、粒径が非常に小さいため、肺の奥深くまで入りやすく、肺がん、呼吸器系への影響に加え、循環器系への影響が懸念されています。
現在、今年1月における中国の深刻な大気汚染が問題となり、ＰＭ2.5への不安が急速に高まっています。国においては、社会的な要請を受け、注意喚起のための暫定的な指針等がまとめられ、各自治体で注意喚起や情報提供に取り組むことになりました。しかしながら、この指針等は、現在の知見に基づき暫定的に定められたものであり、今後は、国や地方自治体が連携し健康への影響を調査するなど、科学的知見の集積に努め、適正に対処することが重要と考えます。
また、このような対応だけでなく、大気汚染物質の排出量を減らすという抜本的な対策が必要であると考えます。国立環境研究所の指摘も踏まえ、広域的に、調査地点におけるＰＭ2.5の成分を分析することで越境大気汚染の寄与割合を科学的に明確にし、発生源を特定し、その削減に努めることが重要であると考えます。
よって、福岡市議会は、政府が、次の事項について早急に実施されるよう強く要請します。
- ＰＭ2.5に対する健康影響についての知見の集積に努め、注意喚起のための暫定的な指針となる値の検証や、科学的な知見に基づく国民へのわかりやすい情報提供などを行うこと。
- 東アジア地域における大気汚染の現状を把握する体制を整備するとともに、発生源・影響の解明・研究を進め、抜本的な大気汚染防止対策を積極的に推進すること。
- 日中韓環境大臣会合などにおいて対策を推進するなど、国際的な対応を強化すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成 年 月 日
内閣総理大臣、環境大臣 宛て
議長名
（全会一致）
賃上げのための取組強化を求める意見書
厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、平成24年の平均月間現金給与額は、平成2年以降で最低となり、ピーク時の平成9年に比べ年収で約70万円も減少しています。また、年収200万円以下の給与所得者は1,000万人を超えています。さらに、非正規の雇用者は、雇用者の3人に1人、若者と女性では2人に1人にまで拡大しています。欧米諸国で雇用者報酬が増えるとともに、国内総生産も伸びていることと比べても、賃下げと雇用不安が広がり続ける日本社会の現状は異常と言わなければなりません。
このような状況で、平成24年版労働経済白書は、家計消費を押し下げている最大の要因が所得の低下にあるとし、「企業経営を守るための人件費の削減が、結果としてマクロの所得の減少を通じた消費の伸び悩みにつながり、現在、コストを削減した結果、モノが売れなくなったといういわゆる『合成の誤謬』の状態が続いている」と指摘しています。
賃上げと安定した雇用の拡大によって労働者の所得を増やすことは、人間らしい生活を営める働きがいのある労働の実現に寄与するとともに、民間消費と国内需要の活性化につながり、深刻なデフレ不況から脱却する決め手となります。
安倍晋三首相が、経営者に対して「収益が上がる可能性が出てきたことを、給与あるいは賃上げ、また一時金という形で協力していただきたいという要請をする」と国会で答弁したことや、麻生太郎副総理兼財務大臣が記者会見で、企業が「内部留保をずっとため続けてきた」「経営者のマインドとして給与に回す等々の配慮があってもいいのではないか」と述べたことを踏まえ、内部留保の一部を給与引上げと正規雇用拡大に回すよう強力に要請するなどの取組が早急に求められます。
よって、福岡市議会は、国会及び政府が、賃上げのための取組強化を迅速に行われるよう強く要請します。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成 年 月 日
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、
経済産業大臣、経済再生担当大臣、
内閣府特命担当大臣（経済財政政策） 宛て
議長名
（賛成少数で否決。日本共産党立案。賛成＝共産、民主、社民。反対＝自民、公明、みらい、維新）
