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議会報告

2013年予算議会

予算議会を終えて

2013年3月26日 日本共産党福岡市議団

本日福岡市の2013年予算議会が閉会しました。


高島市長3年目の予算は、「アジアの拠点都市」づくりを進めるために開発優先・財界奉仕の一方、市民には「自助・自立」を求め、福祉や教育の願いにこたえないというのが特徴です。

人工島事業の推進に119億円の予算をつぎこみ、新病院や青果市場に続いて「拠点体育館」(事業費120億円)や都市高速道路の延伸(同250億円)など破たん救済の税金投入が推進されます。その他、五ヶ山ダム建設(28億円)、福岡空港第二滑走路、天神通線の延伸、第二期展示場など不要不急の大型開発に着手するなど異常な開発偏重です。

一方、福祉、医療、介護、保育、子育て、教育、景気・雇用対策、中小業者支援などの充実を求める市民の願いに反し、予算を抑制・削減しています。国保料の介護分の引き上げ、肺がん検診自己負担導入、障害者小規模作業所の補助金削減、公園駐車場有料化などが実施されます。教育費は10億円減で一般会計のわずか6・1%と過去最低です。わが党はこうした予算の問題点を厳しく追及し、反対しました。自民、公明、民主、みらい、社民、維新が賛成し可決、成立しました。

市民の切実な要求として、わが党市議団が要求してきた、保育士の処遇改善(5億円)、生活保護ケースワーカー増員(28人)、スクールソーシャルワーカー増員、児童家庭支援センター設置(児童相談所機能の強化)、メガソーラー設置や公共施設屋根貸しなど再生可能エネルギー拡大、下山門駅エレベーター設置などが予算化されました。

国の「経済対策」によって地方自治体に財源措置がされ、今後具体化されることになっています。わが党市議団は生活関連の公共事業の拡充のほか、中学3年生までの医療費無料化、教室エアコン設置、住宅リフォーム助成制度の創設など、暮らしを応援し、地元中小業者の仕事づくりにもなる対策を求めました。実現にむけみなさんと共同してがんばります。


市民サービス切り捨て・責任放棄の高島「行革」

この議会の論戦で、高島市長の市民切り捨て「行財政改革」の全体像が浮き彫りになりました。市は「このままでは450億円の財源不足が生じる」として、113項目の検討対象を出しましたが、その多くは各種補助金の廃止、公共料金値上げ、公共施設の廃止など市民向け施策の切り捨てです。「民間で担うことができることは民間に」「優先順位の最適化」などと言って、子育て支援や高齢者・障害者むけの助成・減免などの廃止・削減、65歳以上の公共施設利用料免除の廃止、九州交響楽団補助金カット、特別支援学校スクールバス指導員の民間委託化、志賀島渡船の全廃などが進められようとしています。わが党市議団は、自治体の役割の否定、責任放棄、市民犠牲を進める市長を徹底追及しました。

わが党の質問に対し、私立高校補助金(私学助成)とスポーツ大会開催補助金については、行革の対象にしないとの答弁を得ました。運動にとりくんできた関係者から喜びの声があがっています。

行革の一環で、市立幼稚園(赤坂、姪浜、和白、雁の巣、金武、入部、内野、脇山)がすべて廃園にされようとしています。市教育委員会は「民間が担うことができるものは民間に委ねる」として「近隣の私立幼稚園で受け入れ可能」などと説明していますが、経済的理由で通えなくなる子どもが生じ、教育の機会均等に反し、公立でこそ実施してきた教育内容も失われます。わが党市議団は、廃止撤回をめざし、保護者らの運動との共同を強めていきます。


少年科学文化会館整備手法で市民だまし

六本松九大跡地に移転される少年科学文化会館について、市は施設整備を直営でなく民間賃借方式とすることを打ち出しました。市長は「30年間で40億円の経費節減」だとブログに書いていますが、わが党はこの問題を徹底追及。市長はその根拠を何一つ示せず、逆にこれが精査されていない仮の試算だということが市の説明で判明しました。市民だましは許されません。大企業の利潤を保障するために子どもの施設を利用するなどもってのほかです。わが党市議団は、市民の願いにこたえ、劇場型ホールを備えた少年科学文化会館を、直営で、整備するよう強く要求しました。

その他、学校での体罰問題については調査方法の見直しや相談できる第三者機関の常設を、学童保育については大規模化の解消と指導員体制の充実、民間学童保育への支援を要求しました。


副市長人事と意見書について

高島市長は任期途中の副市長2人を辞任させ、新たに選任する異例の人事を提案しました。しかも公表される1ヵ月も前に新聞報道されるという異常さです。新任の一人は契約課長時代から業界団体とのつきあいがあり、開発行政のもとで深刻な癒着が作り出される懸念があり、もう一人は市民サービス切り捨ての行革路線を推進するための選任だとしてわが党は反対し、民主、社民、保守系無所属も反対しました。

わが党市議団が提案した「賃上げのための取組強化を求める意見書」は、自民、公明、みらい、維新が「必要ない」などと反対し、否決されました。また、健康被害が心配される微小粒子状物質(PM2・5)対策強化を求める意見書が全会一致で可決されました。 


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