2013年予算議会
中３までの医療費無料化、都心部の再開発、
首都機能バックアップ誘致をただす
2013年3月7日 宮本秀国議員
日本共産党の宮本秀国市議は、2013年３月7日、予算議会で代表質問の補足質疑をおこない、子どもの医療費無料化拡大、都心部の再開発、首都機能のバックアップ誘致、副市長選任などについてとりあげました。
子ども医療費無料化について、20ある全国の政令市で、福岡市の対象年齢を上回っている都市が入院費では16市、通院費では15市です。宮本市議は「『全国の動向を見て』などというが、全国で最低水準の遅れた状況だ」と追及。保健福祉局長は「周辺市町村に留意する」などと苦しい言い訳をしました。
宮本市議は市民団体「ふくおか子どもの医療を守る会」の調査を紹介し、「医療費負担を考えて医療機関の受診を躊躇・中断したことがあるか」との問いに就学前の子どもの親では7.6％だったのに、小学生以上の子どもの親では37.2％にのぼっている事実をつきつけました。福岡市では歯科検診で「要治療」とされたのに治療が終わっていない児童生徒が２万６９００人にものぼっているとの調査も。さらに市長が選挙時に新聞で「子ども医療費助成の充実」を公約している事実を示し、公約違反は許されないと追及。中学卒業までの入通院無料化を求めました。市長は「他施策、財源や他都市の動向をふまえて検討する」と答えるのみでした。
また、天神や博多駅周辺など都心部で、国が指定した特定都市再生緊急整備地域を活用し、市が開発をすすめようとしている問題もとりあげました。
宮本市議は、かつて下川端再開発で、地元を追い出して財界や大手ゼネコンと市が一体となってすすめたもののうまくいかず、次々と市が保留床を買い取って公金をつぎこむ事態となり、破綻した前例を示して、財界奉仕の形での都心再開発推進をやめるよう求めました。
災害時の首都機能バックアップ誘致の問題でも、国の担当者からの聞き取りをもとに、福岡市が首都機能移転と勘違いして熱心な誘致活動をくり返しているのではないかと質問。箱崎九大跡地など広大な用地に誘致をねらう福岡経済同友会代表委員の発言を引用して、ハコモノ目当ての思い込みで突っ走っている誘致をやめるようただしました。総務企画局長は、誘致する機能の具体的な内容や規模を答えられませんでした。
このほか、宮本市議は、山崎・渡辺両副市長が任期途中で解任される問題をとりあげ、「異常な事態」と追及しました。
