こんにちは 日本共産党福岡市議団 です

2013年３月6日、日本共産党の綿貫英彦市議は、予算議会で代表質問の補足質疑に立ち、学童保育の充実、障害者の小規模作業所への支援・改善など求めました。

福岡市の留守家庭子ども会（学童保育）では、入会児童数が70人をこえる大規模施設が82カ所にも及び、最大のところは169人にもなっています。国のガイドラインでは最大70人までとされており、綿貫市議は、「宿題をしている子どもの横を走り回っている」「体調の悪い子もすみっこで休まないといけない」など自身が市内の施設を視察した実態を紹介。ガイドラインの精神である、「生活の場」として機能していない実態を告発し、増設して大規模施設を分割し必要な人数の指導員をそれぞれ配置するよう迫りました。

こども未来局長は、間仕切りしているので問題ないという立場をくり返しました。

また、綿貫市議は、指導員が専門性の高い仕事であるにもかかわらず、月収20万円ほどにしかならず、近年引き下げられている実態をとりあげ、賃金の改善を求めました。さらに、他自治体の例も示して指導員の配置基準の充実も要求しました。

障害者自立支援法以後、小規模作業所が地域活動支援センターへの移行を求められ、2006年70カ所から現在11カ所に減っています。

綿貫市議は、施設への聞き取りをもとに追及。機能強化加算をされても１人分の人件費にもならないうえに、実利用人数が少なくなれば補助がうけられなくなるなど、運営の厳しい実態をつきつけ、補助額の引き上げを求めました。

また施設で働く職員の実態について、月12万円程度の手取りだと紹介。「生活保護基準以下だ。賃金引き上げの手だてをとるべきではないか」と迫りました。あわせて、「骨格提言」にもとづく障害者総合福祉法の制定を求めました。

市長は、法定施設への移行をすすめるというのみでした。

また、綿貫市議が就学前の障害児のための療育センターについて、現状の市内３カ所ではつめこみで新規受け入れが断わられており、その増設を求めたのに対し、市長は３カ所で足りているという旨の答弁をしました。