2013年9月議会
2013年9月議会 意見書について
- 寡婦控除を非婚の母子家庭まで拡大することを求める意見書
- 「集団的自衛権に関する憲法解釈を変更することに反対する意見書案」に対する賛成討論
- 「今秋の消費税率引上げ決定に反対する意見書案」に対する賛成討論
寡婦控除を非婚の母子家庭まで拡大することを求める意見書
寡婦控除とは、女性が所得税法上の「寡婦（夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死が明らかでない者で、扶養親族や所得金額など一定の条件を満たす者）」の場合、２７万円（扶養親族である子がいる者で合計所得５００万円以下の場合は３５万円）が所得から控除されるという制度です。そのため、非婚の母子家庭は、法律婚をしていないという理由だけで寡婦控除が適用されず、同等の収入でも課税所得は多くなり、死別や離婚の母子家庭と比べ、所得税、住民税を重く課されています。また、課税だけでなく、保育料、公営住宅入居資格及びその賃料といった生活や子育てに関わる支出において不利益を余儀なくされています。例えば、本市においては、年収２００万円の母と３歳児の非婚の母子家庭の場合、死別や離婚の母子家庭に比べて、保育料だけでも年間２０万円もの重い負担となっています。
日本弁護士連合会は「非婚の母」に寡婦控除を適用しないことは、合理的な理由もなく差別するものであり、憲法第１４条等に違反するとして、本年１月１１日総務大臣に対し、この現状を改善するよう要望書を提出しています。
非正規雇用が増える状況の中、低所得層が多いひとり親家庭において、婚姻歴の有無により控除の対象を分けることは公平性に欠けており、母子の人権を守る視点からも、早急に改善すべきです。
よって、福岡市議会は、国会及び政府が、税法の寡婦控除制度を改正し、婚姻歴の有無にかかわらず控除を適用されるよう強く要請します。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成 年 月 日
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣 宛て
議長名
共産党立案。賛成多数で可決。賛成＝共産、公明、民主、社民。反対＝自民、みらい、維新
「集団的自衛権に関する憲法解釈を変更することに反対する意見書案」
に対する賛成討論
綿貫 英彦 議員
私は、日本共産党市議団を代表して、ただいま議題となっております意見書案第（ ）号、「集団的自衛権に関する憲法解釈を変更することに反対する意見書案」について、賛成することを表明し、討論を行います。
安倍政権が、「集団的自衛権」をめぐるこれまでの政府の憲法解釈を無理やり変えるとともに、そのための立法措置をとろうとしていることは、きわめて重大です。
まず、この問題では、安倍政権が立憲主義の根本をくつがえすクーデター的な手法をとっていることを厳しく指摘せざるを得ません。安倍首相は、内閣法制局長官の首を切り、「集団的自衛権」行使容認派にすげ替えました。そして諮問機関である「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の報告をもとに憲法解釈の変更だけで「集団的自衛権」の行使を認めようとしています。こんなやり方がまかり通れば、時の政権の思惑でどんな無理無体な憲法解釈も通ってしまうことになります。
このようなやり方にたいして、歴代内閣法制局長官からは、「解釈変更は法律上できない」「今の憲法の下で半世紀以上議論され、維持されてきた憲法解釈であり、解釈変更は難しい」など厳しい批判が出ています。与党内からも「必要があるなら、憲法改正の議論をすることの方が筋だ。憲法解釈上、認めるのは論理的にかなり無理がある」と反対の声があがっています。
まさに法治国家を土台から揺るがす無法に他なりません。「集団的自衛権」への賛否をこえ、立憲主義を守るために、共同することを呼びかけます。
そもそも「集団的自衛権」の問題は、あれこれの架空のシミュレーションの話ではなく、現実の政治の中で問われるきわめてリアルな危険です。三つの点から申し上げます。
第一は、集団的「自衛」権といっても、その「自衛」とは、日本の「防衛」のためでも、アメリカ本国の「防衛」でもないということです。これまでの世界の歴史で、国連憲章第５１条にもとづく「集団的自衛権」が発動されたのは、アメリカのベトナム侵略戦争、旧ソ連によるチェコスロバキアとアフガニスタンへの侵略、アメリカとＮＡＴＯによる２００１年のアフガニスタンへの報復戦争などです。どれも「自衛」とはまったく関係ありません。「集団的自衛権」は、いかなる意味でも「自衛」とは無関係の、大国による無法な侵略戦争、軍事介入の口実に使われてきたというのが、世界の歴史の事実です。
第二は、日本の政治の歴史でも、「集団的自衛権」は、アメリカが海外でおこした戦争に日本が派兵するかどうかという問題としてあらわれてきたことです。２０００年に米国のアーミテージ国防副長官らが「集団的自衛権の行使」を迫ったのを皮切りに、１年後にアフガニスタンへの報復戦争でインド洋・アラビア海に自衛艦を派遣し、３年後、イラク侵略戦争でイラクのサマワに自衛隊を派兵しました。「集団的自衛権」は、つねに米国の圧力のもとで日本の自衛隊の海外派兵と一体に論じられてきたのです。
第三に、「集団的自衛権」の現実の狙いは、一連の海外派兵立法の「歯止め」をはずして、自衛隊が、アメリカの対外戦争で戦闘地域まで行って米軍とともに戦争行動を行うことに他なりません。アフガンでもイラクでも自衛隊を出す「特別措置法」には、活動は「武力の行使にあたるものであってはならない」、活動地域は「戦闘地域であってはならない」と定められ、時の小泉首相は「自衛隊は戦闘地域には行かない」、「後ろでガソリンを入れたり、水をまいているだけだ」と言い訳せざるを得ませんでした。
憲法９条２項は、戦力の不保持を定めています。この第２項があるために、政府は、「自衛隊は戦力ではなく、自衛のための必要最小限度の実力ではない、個別的自衛権までは行使できるが、集団的自衛権は行使できない」という立場をとってきました。政府自身が、「集団的自衛権」の行使は憲法９条に照らして許されないと言明してきたために、自衛隊が海外に出るときには、「歯止め」がかかっていたのです。まさに日本がアメリカの戦争に馳せ参じ、海外で殺し、殺される国になるのを防いできたのが憲法９条に他なりません。
「集団的自衛権」の現実の狙いは、この「歯止め」をはずして、日本が米国とともに海外で何の制約もなく戦争をおこなうことにあります。
朝日新聞の世論調査でも集団的自衛権の行使を可能とすることには、国民の59%が反対し、賛成は27%しかありません。アメリカが海外で起こす戦争に、日本の若い人たちを差し出し、血を流させる──こんな国を売る無法に、保守的な立場の人たちも含めて反対の声があがるのは、当然であります。
「集団的自衛権」を具体化した軍事同盟・軍事ブロックは、次々と解体し、いまや世界ではNATO・日米・米韓の３つしか残っておらず、どことも軍事同盟を結ばない非同盟諸国会議には、百カ国以上の国々が加わるようになっています。かつてベトナム侵略戦争などで深刻な地域間対立のあった東南アジア地域は、アメリカとの軍事同盟であったSEATO（シアトー）を解散させ、東南アジア諸国連合、ASEANをつくりました。「紛争の平和的解決」をうたい、世界５５カ国を加入させている東南アジア友好協力条約や、東南アジア非核地帯条約、地域フォーラムなど、紛争の平和的解決のための重層的なしくみをつくりあげています。南シナ海での領土・領海をめぐる中国との紛争も、「南シナ海行動宣言」を中国と結び、一歩一歩粘り強く平和的解決にとりくんでいます。
「集団的自衛権」のような時代おくれの考え方はいよいよ世界の少数派となり、憲法９条の精神である紛争の平和的解決のしくみづくりこそ、世界の大きな流れになっています。日本の近隣諸国との紛争や問題も、軍事同盟である日米安保条約をやめ、こうしたしくみでこそ解決できるのであります。
日本共産党は、憲法９条を生かした平和の外交に転換するとともに、集団的自衛権の行使を可能にするような世界史に逆行するくわだてを必ず阻止する、強い決意を申し上げ、本意見書案に対する賛成討論を終わります。
賛成少数で否決。賛成＝共産、民主、社民。反対＝自民、公明、みらい、維新。
「今秋の消費税率引上げ決定に反対する意見書案」
に対する賛成討論
熊谷 敦子 議員
私は日本共産党市議団を代表して、ただいま議題となっております意見書案第（ ）号、「今秋の消費税率引上げ決定に反対する意見書案」に賛成し、討論を行います。
周知のとおり、安倍自公政権は10月に予定される臨時国会の前に、来年４月からの消費税増税を予定通り実施するかどうか、その可否を判断するとしています。しかしながら、来年４月からの消費税増税を強行することには何の道理もありません。
第一に、増税中止が国民多数の声だからです。自民党はさきの参院選の公約で消費税増税の可否について触れようとしませんでした。自民党の議席が増えたからといって、消費税増税を国民は容認している訳ではありません。選挙後の世論調査でも、増税を予定通りに実施すべきだという意見は２～３割しかなく、「中止すべきだ」や「先送りすべきだ」という意見が７～８割と圧倒的です。政府関係者や大手新聞の中からも見送り論が出されてきています。
第二に、所得が減り続けるなかでの大増税は暮らしも経済も破壊するからです。消費税増税が予定通り実施されれば、税率８％で約８兆円の増税になります。これは1997年の大増税を上回る、文字通り史上最大の増税です。こんな大増税を、わずか３カ月間や半年間の経済動向で判断するなど、無責任極まりないものです。いま日本経済は、長期にわたるデフレ不況に陥っています。1997年をピークに国民の所得は減り続け、労働者の平均年収は70万円も減少しました。中小企業は、長期にわたる不況のもとで、消費税を販売価格に転嫁できない状態が続いているうえに、円安による原材料価格の上昇を価格転嫁できないという二重の苦しみの中にあり、「消費税が増税されたら店をたたむしかない」という悲痛な声が上がっています。こうしたなかで大増税を強行して国民の所得を奪えば、日本経済を奈落の底に突き落とすことになることは、明白であります。
第三に、消費税を増税しても財政は良くならないからです。増税で景気が悪化すれば、他の税収が消費税増税分以上に落ち込んでしまうのは避けられません。実際1997年の増税の際、消費税以外の税収が３年目に11.4兆円も減っています。これには景気対策と称した法人税・所得税の減税分も含まれています。その結果、国と地方の長期債務残高は600兆円へと拡大し、財政危機悪化を加速したのであります。安倍内閣も５兆円規模の経済対策を打ち出そうとしており、その中には公共事業の拡大や法人税引き下げが盛り込まれるとされています。さらに、再来年から法人税の実効税率が引き下げられようとしています。景気悪化で税収を減らし、景気対策のバラマキに増税分が回る、こんな過去の失敗を繰り返すことは許されません。
以上のように、どこから見ても道理のない来年４月からの消費税増税に反対する意見書にわが党は賛成するものです。わが党は、立場や意見の違いをこえて来年４月からの増税中止の一点での共同を呼びかけるアピールを発表しており、幅広い市民や中小企業などから共感の声が寄せられています。さらにわが党は、税制のあり方を所得や資産に応じて負担するという「応能負担の原則」に立って改革し、富裕層・大企業優遇税制を改めること、国民の所得を増やす経済の立て直しで、税収そのものが増えていくようにして、財源を確保することなど、「消費税に頼らない別の道」も示し、社会保障問題、財政危機、経済危機を一体に解決する展望を持っています。国民多数と力をあわせ増税阻止に全力をあげることを表明して、わが党の討論を終わります。
賛成少数で否決。賛成＝共産、社民、維新。反対＝自民、公明、民主、みらい。
