2013年9月議会
中央保育園移転強行と市立幼稚園全廃やめよ、非核平和行政の充実を
2013年9月17日 中山いくみ市議の質問
日本共産党の中山いくみ市議は、2013年9月17日、福岡市議会で一般質問に立ち、中央保育園の移転問題などを追及しました。同園の土地取得をめぐり、住民監査請求が起こされ、監査委員会は「土地選定過程が非常に不透明」などとする異例の意見をつけています。
中山市議は同園の移転用地をもともと持っていた徳増興産への聞き取りをおこない、その結果、徳増側には2011年7月当時から何の打診もなかったことがわかりました。この聞き取りの中で、徳増が7億6600万円で福住に売却し、短期間で福住が1億3300万円の転売益を得ていたことも明らかに。また、市職員による移転先候補地の調査でも現候補地だけ当日の写真などが存在していないことが判明しました。
こども未来局長は、移転先を決定した市政運営会議に出された資料について、候補地価格の見積もりの一つが「噂」をもとにした「正確性に欠けた」ものであったと答弁。市長も「積算根拠までは承知してなかった」と杜撰な検討であったことを事実上認めました。
中山市議は、初めから現候補地ありきで、他の候補地は「参考」にすぎないことが質問で浮き彫りになり、「複数の候補地を検討した」というこれまでの市の答弁は虚偽だったのではないかと追及しました。
福住に元港湾局長の酒井勇三郎氏が天下りしており、同氏との面識はないかと訪ねられた市長は「面識はない」と答えました。
また、中山市議は、市の要綱で社会福祉法人は同時に2カ所の保育所建設補助金の申請ができない規定になっていることを示し、今回の中央保育園の申請は「同時2カ所」であり要綱違反だと追及。厚労省も「2カ所」だと判断したことをつきつけましたが、こども未来局長は「同じ用地だから1カ所」だと強弁しました。
中山市議は道路の安全対策、避難経路、風営法との関係、保護者の意見尊重などの角度からもただし、移転事業の中止を要求。同時に、移転用地の取得をめぐる疑惑がいっそう深まったとして、議長に対し地方自治法100条に基づく調査特別委員会の設置を求めました。
この他、中山市議は、市立幼稚園の廃園計画の中止、福岡市の非核・平和行政の充実についても質問しました。
