2013年9月議会
人工島の新たな破綻救済策を追及、生活保護制度改悪をただす
2013年9月13日 宮本秀国市議の議案質疑
福岡市議会の定例会が9月13日から始まり、高島市長が提案した人工島の道路をつくる補正予算案、生活困窮者自立促進支援モデル事業について、日本共産党の宮本秀国市議が議案質疑に立ちました。
人工島関連の議案は、人工島北東部の造成地で、今後住宅地・商業地として売り出していく市5工区に先行して道路をつくるもの。このエリアも土地が売れる見込が立たず、土地単価引き下げや定期借地の導入によって最終の収支が差し引き48億円の赤字になる見込です。
既存市街地では税金を投入して道路を造りますが、埋立造成地の場合は土地の売却収入で道路整備の財源を生み出すのが従来のやり方。ところが人工島の道路整備には、特別に市の税金が投入されてきました。宮本市議は「人工島の破綻を税金で救済する特別扱いは許されない。補正予算案を撤回せよ」と要求。市長はこれを拒み、「事業を着実に推進する」などと答えました。
高島市長は人工島の用地を福岡ソフトバンクホークスの2・3軍の拠点として貸し出したい意向を9月9日の記者会見で表明しましたが、宮本市議の質疑で、市5工区の11ヘクタールがその候補地になっていることが明らかに。
宮本市議は「拠点には33自治体が名乗りを上げており、借地料を下げなければ競争に勝てないことになる」として、本来の計画では借地料の平米単価は月250円だが、「仮に100円で貸し出せば年間1億9800万円の赤字になる。20年間で40億円。大変な赤字だ。資金計画に大穴があく」と指摘。「税金の新たな投入につながる手法は行うべきではない」とただすと、市長は「今後の開発促進に意義がある」と無責任な答弁をしました。
生活困窮者自立支援促進モデル事業は、生活保護を受けていない人で、最低限度の生活を維持できなくなる恐れのある人を対象に「支援」する国の事業です。宮本市議は、同事業が、生活困窮者を生活保護に近づけないようにする、いわゆる「水際作戦」を強化するのではないかと追及。また、相談窓口は民間に丸投げされ、プライバシーが筒抜けになることも厳しく批判しました。宮本市議は、議案を撤回し、貧困対策、生活保護の充実を求めました。
また、8月から実施された国の生活保護基準の切り下げについて、高島市長は「厚労相が定めたもの」として追随・容認する姿勢をあらわにしました。
