こんにちは 日本共産党福岡市議団 です

2013年10月7日、福岡市議会の2012年度決算特別委員会総会で、日本共産党の綿貫英彦市議が、高島市長が進める「待機児ゼロ」の手法のごまかしを厳しく追及しました。

福岡市の待機児が今月8月時点で878人にのぼる深刻な事態です。市は、2014年4月1日の保育園入所児童数を調整するため、需要見込みを1726人も上回る3万3126人を詰め込めるよう、各園に猛烈な攻勢をかけています。「ある園では、区の担当者がきて、さらに区長まできて、当初の回答以上の受け入れを求めた。押しつけだ」と現場の実態を暴露。定員の112％にもなり、法定の最低基準の趣旨にも反すると指摘しました。

さらに、高島市長は、来年度の入所申し込みについて受付期間を12月13日〆切へ1ヶ月も早め、勤務先の都合で勤務証明書が発行されなくても「書類の不備」を理由に一次選考の対象外としようとしています。一次選考から外された人は二次審査に回され、希望外の園への入所を勧められることになります。綿貫市議が「自宅や勤務先から遠くて入所を断ったらどうなるか」と質問すると、こども未来局長は「待機児とはならない」と答弁しました。

また、例年3月末まで受付はおこなってきたものを、「3月初旬」という最終〆切を設定し、それ以降の申し込みで保育所に入れない人は4月1日時点の待機児には数えられないことも、質問で明らかになりました。

綿貫市議は「実際には待機児はいるのに、高島市長は見せかけだけ待機児をゼロにしてしまおうとしている。真の待機児解消へ新設を増やして対応し、保育士確保へ処遇改善を行え」と迫りました。市長は、入所申し込みの変更を「よりきめ細やかな調整を行うため」とごまかしました。

綿貫市議は生活保護行政についても質問。保護申請にきた36歳の男性とその母親のケースで、区役所の担当者が、月収14万円の母親に月5万円の仕送りをあたかも保護開始の要件であるように告げていた事実を示しました。保健福祉局長は「個別の案件には答えない」「申請権を侵害しないよう丁寧に対応している」と言い逃れようとしました。綿貫市議は、他にも憲法第25条の生存権と生活保護法に反して就労を強要しようとしたケースを示し、「副市長先頭に適正化委員会を設けて保護世帯を減らそうとしている背景がある」と指摘。「申請権の侵害をやめよ」と迫りました。

綿貫市議は、これ以外にも、ライフライン業者との有効な連携による生活困窮者の積極的な把握を提案。さらに、生活保護基準の引下げ反対やエアコン設置も市長に求めましたが、市長は「国の判断」と国に追随する冷たい答弁に終始しました。

また、綿貫市議は、松島大橋東の五差路改良についても、早期に行うよう教育長と市長に求めました。