こんにちは 日本共産党福岡市議団 です

日本共産党の綿貫英彦市議は6月20日の本会議で、市職員給与引き下げ議案について質問し、撤回を求めました。

高島市長は、地方公務員の給与引き下げ要請を受け、地方交付税の削減分を人件費で穴埋めするため、7月から来年3月までの職員給与を引き下げる条例改定案を、6月議会に提案しました。引き下げ額は平均で24万円、課長級では60万円にもなります。市全体で9500人、総額27億円です。

綿貫市議は、交付税をカットして公務員給与引き下げを地方自治体に押し付ける国のやり方に対し、これは震災復興とは関係がなく、全国市長会などが「各自治体が自主的に決定すべきもの」と強く反発し、多くの政令市が実施を先延ばしにしている中、何の抗議もせず追随する高島市長の態度は許されないと批判。総務企画局長が「交付税削減による市民サービスに影響を及ぼさないよう、給与引き下げを決めた」と言い訳したことに対し、「こんな二者択一を迫るのは脅しに他ならない」「市民サービスを低下させているのは高島市長の行革プランではないか」と追及しました。

そのうえで、財源不足というなら人工島など大型開発のむだづかいを聖域にする態度を改めよと迫りました。

また綿貫市議は、住民奉仕という特別な職務を担う公務員には一定水準の給与が保障される必要があることを指摘。市がそれに反してこの10年間、毎年のように減給を繰り返してきた結果、職員の生活に影響を与える事態も生み出しており、悲鳴があがっている実態を示しました。そして、大幅賃下げを強行すれば、職員の生活設計を壊し、公務員としてのモチベーションを著しく引き下げ、住民サービスにも影響するなど、公務労働の根幹にかかわる問題だと警告しました。

さらに今回の引き下げ条例案が、市人事委員会の勧告を受けることなく、また職員労働組合との合意もないまま議会に上程された不当性を追求。局長は「組合から妥結の方向で収束したい旨の回答を得た」などと言い訳しました。

市長は「今回の引き下げは厳しい内容だが、市民サービスの低下を避けるためやむを得ない」と、局長答弁を繰り返すだけの冷たい態度を示しました。

地域経済への影響について、市側は「影響を把握することは困難だ」と答弁。綿貫市議は、「大幅な地方公務員給与の削減は、地域経済に多大な影響を及ぼす」との５月の九州市長会の決議に高島市長も参加していることを述べ、「これを否定するのか」とただしました。市長は「影響を把握することは困難だ。決議には敢えて異を唱えなかった」と無責任な答弁をしました。