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議会報告

2013年12月議会

12月議会を終えて

2013年12月21日 日本共産党福岡市議団

福岡市の12月議会が20日閉会しました。日本共産党市議団は市民要求の実現を迫るとともに、高島市政の問題点を追及して奮闘しました。熊谷敦子議員が議案質疑、宮本秀国議員が反対討論、星野美恵子議員が昨年度決算諸議案反対討論に立ち、綿貫英彦議員と中山いくみ議員は本会議で初めて導入された「一問一答方式」で一般質問をおこないました。

ウォーターフロント再整備推進の補正予算などに反対

市長提案の議案について、わが党市議団は、ウォーターフロント再整備推進経費の追加や市職員給与減額を含む一般会計補正予算案、人工島の造成地を9億円の赤字で売却する処分議案、公共施設の管理運営に民間営利企業を参入させる議案、上下水道や地下鉄料金に消費税増税分を転嫁するための条例改定案などに反対しました。成立した「犯罪のない安全で住みよいまちづくり推進条例案」については、市民と地域に対し「自らの安全は自らで守」れと自己責任を押し付け、行政責任を放棄するものであること、また貧困と孤立化によって増えている高齢者犯罪への対策がないことなどを理由に、わが党は反対しました。

中央保育園移転問題で市長の背任疑惑を追及、待機児対策の問題点をただす

市政の焦点となっている中央保育園移転問題では、当初の現地建て替え方針を覆して予算が凍結され、移転へと変更された決定過程の不可解さが問題となっており、保護者らが背任容疑で刑事告発し地検が受理する事態となっています。中山議員は市長が不当な指示をして、不動産会社・福住への1億円余の転売益を保障してやった疑いを追及しました。また、現在進められている移転工事が4月までに終わらず、工事中でも開園しようとしていることが明らかになりました。その危険性について追及したのに対し、市長は「安全をしっかり確保することが開園の条件だ」と答弁しました。中山議員は移転計画撤回、現地建替えを求めるとともに、疑惑解明のため100条調査委員会の設置を求めました。

市の待機児対策について、来年度入所申込みの締切を1か月も前倒しして待機児童数のカウントを消そうとするやり方、私立幼稚園とまともな協議もせずに1・2歳児の長時間保育を押し付けようとしていること、審議会の意見を聞くことなく批判の多い「保育の新制度」を先取り実施しようとしている問題など、子どもの安全と豊かな保育よりも自分の再選のための目玉づくりを最優先する高島市長の異常さを追及し、保育所新設による待機児解消を求めました。他の会派からも待機児対策の問題点を指摘する意見が出されました。

また、自治協議会に高齢者の見守りなどを押し付け、補助金を減らす制度見直しの撤回を求めました。

福岡市のブラック企業特区提案を暴露。フィットネスクラブ問題で市長の無反省ぶりを批判

綿貫議員はブラック企業問題で質問し、サービス残業や合意なしの給料天引きなど、市内で起きている違法な働かせ方の実例をしめし、実態把握と相談窓口の設置、ブラック企業対策がわかる冊子の作成と配布などを要求しました。さらに、高島市長が国に提案した「スタートアップ(起業)国家戦略特区」で「解雇規制の緩和」を打ち出していることを暴露し、「ブラック企業の合法化だ」と厳しく批判しました。市長は「企業を育てるしくみ」などと正当化しました。

高島市長が10月の決算特別委員会開会中にフィットネスクラブに行って、決算特委員長から注意をされた翌日にフェイスブックにプールでの自分の上半身裸の写真とともに「共産党から批判された」と投稿した問題について、綿貫議員の質問に対し、市長は「私のとった行動が一部誤解を受けた」と答弁したため、綿貫議員が「一部ではなく議会の総意で注意した」とくり返しただしました。市長は「一部」発言については撤回しましたが無反省な態度を改めませんでした。また市長が11月に西鉄など財界関係者らの呼びかけで開いた政治資金パーティで推定1千万円(3年間4回の合計4千万円)の利益をあげたことを指摘し、事実上の企業献金で市政をゆがめる高島市長を批判しました。

秘密保護法の違憲性と反対世論について質問したのに対し、市長は「法の運用にあたって政府は丁寧な説明に努めていただきたい」と容認する態度を示しました。安部整形外科の火災問題に関して、有床診療所の自動通報装置の設置、スプリンクラーの設置・維持管理費への補助をおこなうとともに、国に診療報酬の引き上げを求めるよう市長に迫りました。

教育分野まで「行革」で切り捨てる高島市長

小学校給食の民間委託化や特別支援学校スクールバス補助員の委託化など、高島「行革プラン」を具体化する方針が議会に報告されました。大型開発推進の財源づくりのために教育分野まで切り捨てるやり方は許されません。

中央保育園保護者のみなさんが今月、高島市長のリコールをめざして運動を始めました。約25万以上の署名でリコール投票が実現すれば政令市初です。わが党市議団は高島市長を追及してきた立場からこの運動の今後に注目していきます。

以上


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