こんにちは 日本共産党福岡市議団 です

12月16日、日本共産党の中山いくみ市議は中央保育園の移転問題、市の待機児童「解消」策、コミュニティのあり方について一般質問をしました。

中央保育園の移転問題では、2011年に現地建て替えの予算が３月に決められたのに、予算の執行停止の指示が誰から示されたか追及。こども未来局長は「こども未来局で検討し市長・副市長には報告した」などと明らかにせず、高島市長自身も指示の有無について不明確な答弁に終始し、市長の指示であった疑惑が浮き彫りになりました。高島市長に対しては、市の決定を市長の指示で覆し、不要な土地を買ったという背任の疑いでの告発がなされています。

また、工事が遅れ４月の開園に間に合わない可能性を市側は認め、仮に工事中であっても開園すると答えました。

さらに、300人の子どもと100人の職員がいったん400㎡の園庭に集まるという避難想定であることが明らかになり、そのうえ遅れた工事のために園庭が資材置き場になったら避難できるのかと追及すると市長は「安全をしっかり確保することが開園の条件だ」などと答弁をしました。

工事の遅れを調整するために法人・市・業者などが参加する会議が開かれていますが、その内容の開示を求めると市側は拒否。中山市議は「市職員が参加した会議の中身がなぜ公開できないのか」と批判し、「会議でよからぬことが話されている疑念が生じる」と指摘しました。

中山市議は住民訴訟や刑事告発の事態になったのは、市長自身の責任だと追及し、現計画の撤回、現地建替え計画にもどすよう求めましたが、市長は「着実にすすめる」などと強硬姿勢を示しました。

さらに、中山市議は、議長に対して、100条調査委員会の設置を求めました。

中山市議は、市の待機児童「解消」策についても質問。来年度入所申込みの締切を１か月も前倒しして待機児童数のカウントを消そうとする市長の小手先のやり方のために、保育現場では見学者が一時期に集中し、周知徹底や保護者に勤務証明を出させることなどに手をとられている実態をつきつけました。

１・２歳児の500人受入れをめざした「連携幼稚園」政策は、市が資料を提供して幼稚園連盟に要望させた構図が浮かび上がり、その結果、幼稚園現場から手が挙がらずに破綻したことが明らかになりました。

かわりに持ち出した「幼稚園での長時間預かり保育」は、200人分の事業費を補正予算案として提案していますが、幼稚園側とは何の協議もしていないことが判明。さらに、保育ママ事業を拡大する「小規模保育事業」もふくめ、「子ども・子育て新制度」の先取りであり、子ども子育て審議会にも何も諮らずに提案されていることがわかりました。

中山市議は、まともな手続きもせず、市長の思惑を押し付けるやり方を批判。保育所用地の無償貸与などを復活させ、認可保育所を適正規模で整備するやり方への転換を求めました。

この他、中山市議は、自治協議会に高齢者の見守りなどを押し付けたり、社会教育の場である公民館に「自治活動の拠点」としての事業を担わせようとするなど、市がすすめている「コミュニティ」政策をとりあげ、地域からの反対の声を紹介。計画を白紙にもどし、自治活動への支援や補助金の充実を求めました。

以上