こんにちは 日本共産党福岡市議団 です

福岡市議会が12月12日から始まり、日本共産党から熊谷敦子市議が、消費税増税の上下水道料金や地下鉄運賃への転嫁、「犯罪のない安全で住みよいまちづくり条例案」について、議案質疑に立ちました。

消費税の８％への増税の転嫁について、上下水道料金あわせて15億円の負担増となります。熊谷市議はある５人家族の家計で年間2,000円、またある美容室では7,700円の負担増に及び、価格に転嫁できないことなど実例を示しました。

地下鉄運賃への転嫁についても、年間７億円の負担増となります。熊谷市議は、交通費が出ない非正規労働者の通勤定期の値上げ、生徒の通学定期の値上げは大きな負担増になることを暴露しました。また、増税にともなうシステム改修費用が１億円にのぼる見込みだということが判明しました。

熊谷市議が転嫁をやめるよう求めると、道路下水道局など市側は負担は小さいとして、「ご理解を」と述べ、転嫁を強行しようとしました。

熊谷市議は、そもそも来年４月の消費税増税は市民生活に大きな影響を与えるものであり、中止を国に求めるよう迫りましたが、高島市長は「国において適切に判断した」「安定財源になる」と増税推進の立場を鮮明にしました。

安全条例については、条例案の「基本理念」で「自らの安全は自らで守る」と定めて防犯の責任を市民と地域におしつけ、市の責任が放棄されていることを厳しく批判しました。

福岡市の刑法認知件数はこの10年間で半減しており、熊谷市議は全国や先進国に共通するこの傾向の要因を分析し、安全・防犯技術への投資、空き交番解消、警察官の増員など効果的な方策をたてるべきだと求めました。

また、市は窃盗が多いことを問題視しながら、急増している高齢者の万引きについて条例案は無策であることが判明。熊谷市議は犯罪白書の特別調査などを示して、生活困窮や孤立化が原因であることを明らかにし、行政として対策を求めました。

少年非行についても、少年たちの支援によって学校復帰や高校進学は果たされたケースを紹介し、排除ではなく居場所作りが必要なことを訴えました。

熊谷市議は条例案を撤回し、市民の安全と命を守る市や行政の責務を中心にすえるよう抜本的に見直せと提案しましたが、市長は条例案を変えようとしない態度に終始しました。

以上