2012年予算議会
2012年予算議会 意見書について
虐待から子どもを守るため児童相談体制の強化を求める意見書
貧困の広がりや子育て世代の社会的孤立が進む中、児童虐待は後を絶たず、2010年度の児童相談所における児童虐待相談の対応件数は全国で５万6,384件と過去最悪となりました。本市においても同年度の対応件数は604件に達し、2010年2月には悲惨な死亡事件も起きています。また、虐待を受けている子どもを緊急に保護する「職権保護」の本市における件数は、2008年度から2010年度の３年間で2.5倍に急増しています。
ところが、全国の対応件数が10年前の約４倍になっているにもかかわらず、児童福祉司は２倍の増員にとどまり、本市児童相談所においても、児童福祉司１人で84件ものケースに対応せざるを得ない状況です。
国は、これまでも、立入調査権の強化や親権停止の審判請求権の付与等の児童相談所の権限強化など、様々な分野において児童虐待の早期発見及び早期対応に取り組まれていますが、児童虐待対応の核となるべき児童相談所の体制は、いまだ十分とは言えません。
昨年成立した民法等の一部改正法には、関係する施策の充実・強化に努めることを求める附帯決議が付されていました。児童虐待を防ぐための体制の抜本的強化が今こそ求められています。
よって、福岡市議会は、政府が、虐待から子どもを守るために、児童福祉司の配置基準の引上げを始めとする、児童相談体制の強化及び必要な予算措置を講ぜられるよう強く要請します。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成 年 月 日
内閣総理大臣、厚生労働大臣 宛て
議長名
（全会一致。日本共産党立案）
介護職員の処遇改善に関する意見書
現在、介護の現場では、高齢者福祉を担う決意や高い意欲の下に就職した介護職員が、仕事内容に比べて著しく賃金が低いことから辞めざるを得ないというケースが後を絶ちません。平成22年度介護労働実態調査によると、介護労働者の離職率は17.8％に及び、介護職員の人材確保は喫緊の課題です。
平成21年、当時の政権は国民の声を受けて「介護職員処遇改善交付金」を創設しました。これは、介護職員の賃金を全額国費により月額約１万５千円底上げし、処遇の改善を進めるものでした。ところが、職員の処遇改善が進まないまま現政権はこれを平成23年度末で打ち切り、代わりに「介護職員処遇改善加算」の創設により処遇の改善を図ろうとしています。しかし、同加算は、財源を確保するための利用者の負担増や介護保険料の大幅な引上げにつながりかねず、このような方法は、国の責任を国民と地方自治体の負担を増やすことなく、国の責任において、介護職員の処遇改善を図られるよう強く要請します。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成 年 月 日
内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣 宛て
議長名
（賛成多数で可決。日本共産党立案。反対は民主のみ）
子ども・子育て新システム法案に関する意見書
政府は、少子化社会対策会議において平成24年３月２日に「子ども・子育て新システム法案骨子」を決定し、今国会に子ども・子育て新システムに関連する三法案を提出しようとしています。子ども・子育て新システムは、児童福祉法第24条の改正を伴うものであり、国や市町村の保育に対する関与を大幅に後退させるおそれがあるとともに、指定制度の導入により保育が産業化されるおそれがあり、保育の質の低下が危惧されます。また、子ども・子育て新システムの大きな柱である保育の量的拡大を目的とした幼保一体化は、待機児童の多くを占める３歳未満児の受入れを幼稚園に義務付けていないために待機児童の解消につながるかは不透明であり、制度を一層複雑化するものとなっています。
子ども・子育て新システムに対しては、懸念や撤回を求める様々な意見があります。福岡市議会においても過去に意見書を提出したところであり、このような状況での法案提出は余りに拙速です。
よって、福岡市議会は、政府が、子どもたちの健やかな育ちを保障し、安心して子どもを産み育てながら働き続けることができる社会の形成のため、現行保育制度の維持・拡充を図られますよう強く要請します。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成 年 月 日
内閣総理大臣、厚生労働大臣、内閣府特命担当大臣（少子化対策） 宛て
議長名
（賛成多数で可決。賛成＝共産、自民、みらい、社民、無所属。反対＝公明、民主、みんな）
