2012年予算議会
2月補正議案に対する反対討論
2012年2月23日 熊谷敦子議員
私は、日本共産党市議団を代表して、本議会に提案されている諸議案のうち、議案第1号～4号、6号～9号、11号～13号、15号、19号、21号～23号、28号に反対し、討論を行います。
まず、議案第1号、一般会計補正予算案のうち、子ども手当関連予算の減額補正についてです。子ども手当特措法が昨年8月成立し、10月に施行されたことに伴い、45億円余の歳出削減が提案されています。
民主党政権の目玉公約だった子ども手当は、2010年度から中学卒業までの子ども一人あたり月額1万3,000円でスタートされ、公約であった2万6,000円への上乗せが実現されないまま2011年9月まで1万3,000円で継続されてきました。今回の改定によって、10月分から3歳未満は1万5,000円、3歳から小学生の第1、2子と中学生は1万円になり、この2月に支給されます。増額になる子どもが300万人なのに対し、減額となるのは1420万人とされ、本市においては約14万人にのぼります。年額にすれば小中学生で3万6,000円も支給が減らされることになるのであります。
また、子ども手当の財源として、年少扶養控除が廃止され、所得税は昨年1月から増税となり、住民税も今年6月から増税となります。これによって、子ども手当が支給されても「差し引き増税」になる世帯が生まれるのであります。サラリーマン共働きで子どもが小学生以下の一人という世帯では、年収426万円から775万円の間の世帯と、所得制限の適用を受ける年収876万円以上の世帯が児童手当の時よりも負担増になり、子どもの数で見れば3割にもなると言われています。子育てにかかる経済的負担に苦しむ子育て世代から怒りの声があがるのも当然です。子ども手当から保育料を強制的に天引きできるように改悪されたことにも批判の声があがっています。
さらに、今回の改定が、民主党政権が公約を投げ捨て、自民、公明両党に対して妥協に妥協を重ねた結果の３党合意によるものだということです。深刻さを増す子どもの貧困をどう打開するのか、先進国に比べて遅れているわが国の子育て支援をどう拡充するのか、そうした子どもと子育て支援の総合的対策に関わる議論を脇において、まさに政局的取引の末に給付減という被害を国民にもたらしたのであります。わが党は、子ども手当など現金給付の充実とともに、現物給付である保育所の抜本的増設や子どもの医療費無料化など、総合的な子育て支援の拡充を提案してきましたが、民主党政権はこれに逆行する道を進んでおり、今回の子ども手当の予算削減についても容認できないのであります。
なお、一般会計補正予算案には市職員給与について人事委員会勧告に従った引き下げ分と子ども手当の減額分が含まれており、わが党の認めがたいところです。
次に、議案第4号、港湾整備事業特別会計補正予算案についてです。
今回補正は、人工島みなとづくりエリアの66億円余、まちづくりエリアの9億4,800万円、さらに香椎パークポートの19億円など、年度内に土地処分ができなくなったことをうけて土地売払収入を減額する一方で、歳出のうち港湾整備事業基金への積立を87億8,000万円減額するものであります。
港湾関連用地5万1,000平方メートルの土地処分については3度めの先送りであります。港湾局は売れると言い続けているものの、この4年間1件も売れず、土地処分計画は完全に崩れています。分譲済みの土地も物流倉庫が建つことなく4年間更地のままとなっています。市長がいくら「企業を呼び込むのが私の責務だ」と力まれても、港湾関連用地に需要はなく、売れないことは明白であります。新年度に11万5,000平方メートルもの土地処分計画を立てていますが、まさに机上の空論と言わなければなりません。民間に売れないために、青果市場の移転が前倒しされ15万平方メートルもの土地を160億円も市が借金して買い取り、穴埋めしたのであります。
市5工区の住宅用地については、近年住宅需要が冷え込み、人工島でも100戸以上の在庫があるなか、今年度処分予定の9,000平方メートルの買い手が付かず、公募すらできなかったということであります。住宅用地も需要がなく、計画通りに土地処分が進むなどと議会と市民に偽りの説明をしてきた港湾局の態度は許されません。
市長は今回、港湾関連用地の単価引き下げとまちづくりエリアの定期借地方式導入を反映させて収支見込みを見直し、160億円の赤字になることを明らかにしました。これは「人工島は独立採算であり、税金は一円も使わない」との市の説明が崩れたことを自ら認めたものであり、重大であります。しかも160億円の赤字というのも、当局の思惑通りに土地処分ができた場合の試算であって、売れなければ赤字はさらに膨らむことになります。わが党は人工島の新事業計画が破たんすることを繰り返し指摘し、資金計画も行き詰まって莫大な税金投入に突き進むことになると警告してきましたが、それが現実のものとなっています。港湾局は赤字分について、香椎パークポートなどの未分譲地を処分することによって穴埋めできるかのように説明していますが、これも長年売れずに残っている港湾用地が当局の見込みどおりに売れる見通しは何もなく、港湾整備事業基金が底を突いて、結局税金で買い取ることになりかねません。
人工島の土地処分が進まないのに、埋立てをこれ以上続けることは許されず、市4工区の埋め立てはただちにやめるべきです。こうした無謀な人工島事業を推進する港湾特会補正予算案にわが党は反対いたします。
以上でわが党の反対討論を終わります。
