トップ > 議会報告 > 2012年予算議会> 原発・津波災害の対策、中央児童会館の建て替え問題を問う

議会報告

2012年予算議会

原発・津波災害の対策、中央児童会館の建て替え問題を問う

2012年3月7日 星野美恵子市議の補足質疑

日本共産党の星野美恵子市議は、3月7日、市議会代表質問の補足質疑に立ち、原発・津波などの災害対策、中央児童会館の建て替え問題で市の姿勢をただしました。

2月に福岡市地域防災計画の修正案が発表され、星野市議は、福島第一原発事故で首都圏3,000万人の避難が想定されたという民間事故調の調査結果もしめし、福島原発の事故規模で想定をとどまらせる道理がないことを批判。原子炉破裂のような最悪規模を想定すべきだと迫り、九電との原子力安全協定についても滋賀県の提案を示して、再稼働の承認や立入検査などを実効性ある条項を盛り込むよう求めました。

また、津波災害対策が防災計画の修正案に初めて盛り込まれたことに対して、避難ビルの早急な指定・確保、要援護者避難を「共助」の看板で自治会や民生委員などに丸投げしないよう要求しました。

中央児童会館の建て替え問題で、市は「官民協働」の名でPPP(Public Private Partnership)という手法を用いて、市有地を民間に貸しその民間業者がビルを建設・所有、1~3階を飲食店などにして上層階を児童会館として活用する「定期借地・賃借入居方式」を計画。星野市議は市の「最適手法検討委員会」の議事録を示して、子どもの発達や成長など児童館機能のあり方については何も議論した形跡がなく、ひたすらコストの削減と民間の利潤確保の話をしている事実を暴露。市長はこの事実について答えることができないまま、計画の推進に固執しました。


>>>「2012年予算議会」トップへ戻る

>>>「議会報告」一覧ページへ戻る

PageTop