トップ > 議会報告 > 2012年予算議会> 2012年予算議会における代表質問

議会報告

2012年予算議会

2012年予算議会における代表質問

2012年3月6日 宮本秀国議員

私は、日本共産党福岡市議団を代表して、高島市長の施政方針と2012年度予算案、及びその他の諸議案について、市長並びに教育委員会に質問致します。


未曾有の被害をもたらした東日本大震災と福島原発事故の発生から1年が経とうとしています。生活と生業の再建にむけ多くの方々の懸命の努力が続いていますが、今なお33万人が避難生活を余儀なくされ、復興には長期間のねばり強い取り組みが求められています。また、原発事故はいまだ収束のめどが立たず、放射能汚染は広がるばかりです。わが党は引き続きさまざまな方々と共同して、被災者の生活再建を最優先にした復興、徹底した除染と全面賠償など原発災害から国民を守る対策強化に、力を尽すものであります。

さて、政治を変えてほしいという国民の期待を受けて政権交代を果たした民主党政権ですが、2年半経ち、いま野田内閣は国民への公約を裏切りながら、消費税10%への大増税、日本の食糧と農業、国民生活をアメリカに売り渡すTPP参加、米軍普天間基地の辺野古移設へ暴走しています。もはや自民党以上に自民党的な政権になったと言わなければなりません。「自民か民主か」という二大政党づくりの仕組みは完全に破たんしましたが、「アメリカいいなり、財界中心」の政治から抜け出すことなしに、真の改革はあり得ないことがはっきりしました。一方、国民生活は、長引く景気低迷に世界経済危機も重なる中、深刻な失業と生活困窮者の増加、貧困の広がり、社会保障の将来不安など、先の見えない事態であり、この閉塞状況を突破することはまったなしです。わが党は、これまでの枠組みを超えて広がる様々な国民運動と共同し、その願いを実現するため、そして憲法を生かした国民が主人公の新しい政治を切り開くため奮闘する決意であります。

昨年は「絆」がキーワードになりました。大震災を目の当たりにし、国民の多くが自らの人生や社会のあり方に対して「このままで良いのか」と真剣に模索しています。地方自治体にとっても、震災の教訓から学んでこれまでのあり方を見直し、防災対策の抜本的強化、原発ゼロ・自然エネルギーへの転換、命と暮らしを守る責任ある施策など、新たな取り組みに踏み出すことが求められるのではないでしょうか。そうした観点から以下、わが党の提案を示しつつ、高島市長の施政方針を質してまいります。


(1)

はじめに、消費税増税と政府予算案についてお尋ねします。

野田内閣は「税と社会保障の一体改革」と称して、消費税を2014年に8%、2015年に10%に増税する大増税法案を成立させようとしていますが、八ツ場ダムなど大型開発の復活や大企業・富裕層への減税などムダづかいを続けながらの大増税に、国民の怒りが広がっています。高齢者にも現役世代にも子どもにも負担増と給付削減となる社会保障の切り捨てと一体に13兆円もの大増税を強行すれば、景気がいっそう冷え込み、日本経済をどん底に突き落とし、財政破たんもひどくすることは明らかです。そこで市長は、国に対して、消費税増税と社会保障削減の一体改悪にきっぱり反対すべきではありませんか、答弁を求めます。あわせて増税と年金引き下げ、子ども手当削減などを先取り的に盛り込んだ2012年度政府予算案について、ムダづかいを一掃し、軍事費を減らし、国民の暮らしと地方財政を応援する予算へと抜本的に組み替えるよう要求すべきだと思いますがご所見を伺います。

日本共産党は先日、社会保障の再生計画とヨーロッパ水準への拡充の財源として、ムダづかいや新たな法人税減税の中止とともに「富裕税」導入や累進課税を強化する所得税の税制改革などで18~21兆円規模の財源確保をめざす新たな提言を発表しました。同時に、国民の所得を増やし、経済を内需主導で安定した成長の軌道に乗せ、財政危機を打開するという内容であります。こうした改革こそ今求められているのではないでしょうか。

また、国政の大問題となっている環太平洋連携協定・TPPについては、アメリカの要求通り全品目の関税ゼロと非関税障壁の撤廃が強行されれば、日本農業と食糧・地域経済は根本から破壊されるもので、本市でもJAや医療関係者、労働組合など幅広い団体・市民から強い反対の声があがっています。市内農業・経済と食を守る立場から、市長は政府に対してTPPに参加しないよう要求すべきだと思いますが答弁を求めます。


次に、市長の施政方針と新年度予算案についてお尋ねします。

高島市長の就任から1年3ヶ月が経ちましたが、市民との約束である「こども病院人工島移転の白紙からの検証」「国保料の引き下げ」「特養ホームと保育所の待機者解消」などの公約がことごとく裏切られ、市民の不信が広がりつつあります。地元財界の支援を受けて政治資金パーティを開いて財界奉仕の市政へ大きく踏み込み、「アジアのリーダー都市」「稼げる都市」を看板に、人工島・ウオーターフロントと都心部を中心に市政史上かつてない規模で再開発する構想を掲げ、大企業の儲けづくりを推進する道に突き進み始めました。市長の結論先にありきの「第三者委員会」方式や議会軽視の政策決定のやり方など、市民を置き去りにした独断的な政治姿勢もあらわになってきました。

長引く景気低迷のなか、本市でも、賃金下落、非正規雇用の広がり、年金切り下げなど市民所得が落ち込み、中小企業・業者の営業が行き詰まる深刻な経済状況が続いています。こうした中、高島市長は市政運営方針で2本柱の一つとして「暮らしの質の向上」と言われましたが、言葉だけで具体的な内容に乏しいと言わなければなりません。暮らしというなら、なぜ、その基本である安定した雇用を拡大する対策がないのですか。冷え切った家計を温める対策、福祉・医療など安心できる社会保障の拡充や負担軽減などの施策がないのですか。予算案を見れば、介護保険料や学校給食費が値上げされ、特養ホームも保育所も入所待ち解消に程遠いなど、暮らしの安心どころか逆に不安を増すばかりであります。もう一つの柱とされた「都市の成長」についても地域経済を活性化させるのに有効な対策が何も見えません。経済活性化と言うなら、なぜ、市内でがんばる中小企業・業者を直接応援する施策がなく、仕事起こしと経済効果ばつぐんの住宅リフォーム助成制度を実施しないのですか。予算案を見れば、観光・集客と大型ハコモノ・開発計画ばかりであります。安定した雇用を増やし、家計を温め、消費購買力を伸ばし、仕事を増やして、市内でお金が回る対策こそ必要ではありませんか。施政方針では言及されませんでしたが、市長は「稼げる都市」を標榜しておられます。観光で景気をよくして税収が増えたら暮らし分野に回すという主旨のことですが、都市が稼ぐというのは地方自治法のどこに書いてあるのですか。地方自治体の役割は住民の福祉の増進にあるというのが地方自治法の精神であり、現に生活に困っている住民を救うのが市長の一番の仕事だと思いますが、このことを高島市長はどう認識されているのですか。市長の基本的認識を伺うものです。

市長は行政運営について「民間が担うことができるものは民間に委ねる」「効率的な市役所」などと言って自治体リストラを推進しております。公務職場では今でも政令市一少なく慢性的な人手不足のもと長時間・過密労働が強いられていますが、職員削減、非正規への置き換えは職員だけでなく市民へも悪影響を及ぼすものです。民間委託や民営化、指定管理者への民間参入の拡大は、行政責任を放棄して市民サービスを後退させると同時に現場に非正規化と賃下げを押し付けるものです。こうした市長のやり方は賃下げとデフレの悪循環を加速させるという点からも許されないものです。職員が全体の奉仕者としての仕事に専念できるよう職場環境を改善するとともに、行政責任放棄につながる民間委託、民営化、官民協働の拡大路線を改めるべきだと思いますが、答弁を求めます。

新年度予算案については、暮らし応援に背を向け、教育費も減らされ、中小企業対策も不十分であります。その一方で、「アジアのリーダー都市をめざす」などと言って、人工島事業推進に135億円も注ぎ込む他、都心部の再開発、五ヶ山ダム建設など大型開発路線を突き進む予算を組んでいます。これでは市民生活の向上も経済活性化も見通せないと言わなければなりません。市債残高が3会計合計で2兆4,757億円、市民一人あたり171万円と依然政令市2番目であり、隠れ借金も431億円にのぼる深刻な借金財政ですが、市長の開発路線のもとで今後いっそう悪化することは避けられません。

したがって、わが党は、人工島事業を始めムダな大型開発の推進にかかる予算を削除し、福祉と防災のまちづくり、教育の充実を進めながら、経済活性化、財政再建を両立させる予算への抜本的組み替えを要求するものです。市長の所見を伺います。


(2)

次に、未曾有の災害であった東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故を受け、本市の災害対策、地域防災計画について質問します。

質問の第一は、天神から50キロに位置する九州電力玄海原子力発電所の事故を想定した災害対策と防災計画についてです。福島第一原発の事故が明らかにしたことは、ひとたび原発で大事故がおき、放射性物質が外部に放出されると、もはやそれを完全に抑える手だてはなく、その被害は空間的にどこまでも広がり、時間的には将来にわたって続き、社会的には地域社会の存続をまるごと危機にさらすという、他の災害には見られない「異質の危険」があるということです。だからこそ原発の運転には最大限の安全対策が必要であり、万が一の事故は最悪の規模を想定しなければならず、コストや確率を口実にそれを怠ることは絶対に許されません。ところが玄海原発の1号機が36年経過した老朽炉であり、原子炉の試験片について専門家からも異常が警告されているのに、九電はまともな再調査をしようとしません。さらに、住民から危険が指摘されているプルサーマル運転の3号機についても、九電は再稼働を急がせる世論を捏造するいわゆる「やらせメール」事件をひきおこしました。

そこで、148万市民の命と健康に責任を持つ市長として、少なくとも福島原発の事故調査が終わりそれにもとづく手だてがとられるまでは玄海原発の再稼働は行わないこと、および、老朽化した1号機とプルサーマル運転をしている3号機については即時廃炉することを九電と国に要求すべきではありませんか、答弁を求めます。また、地域防災計画における事故想定は一般的に「放射能が本市に流れてくる」のみとせず、原子炉が破裂するような最悪の事態に備えるべきだと考えますが、ご所見をお伺いします。放射線被曝は少なければ少ないほどよいというのが原則であり、この観点から、本市への放射能汚染のがれきの持ち込みは認めるべきではなく、市場に流通している食品や学校給食についても、本市独自に検査機器を購入し、より細やかな検査をおこなうべきだと考えますが、ご所見をお伺いします。そして最も効果的な原発の安全対策は、完全に放射能を封じ込めることができない未完成の技術である原発そのものをなくすことであり、本市として玄海原発の廃止を含め「脱原発宣言」をおこない、九電と国に原発ゼロをめざすよう求めるべきではありませんか、市長にお尋ねいたします。あわせて、再生可能エネルギーの促進をめざし、太陽光・風レンズ風車・小水力など再生可能エネルギーによる発電目標を本市として定めるべきだと考えますが、ご所見をお伺いします。


質問の第二は、地震・水害および津波の防災計画と災害対策についてです。

一点目は、地域防災計画の見直しについてです。東日本大震災の重大な教訓の一つは「想定外」を想定し、災害に備えることです。もし本市の人口密集地帯にある警固断層帯で直下型の大地震が起きれば甚大な被害が予想されるものであり、警固断層帯の地震・被害想定を国の調査結果待ちにせず、市として早急に見直すべきだと考えますが、ご所見をお伺いします。また、津波災害への対応は、東日本大震災の例をみても、迅速な避難が命運を分けるだけに、住民の避難が迅速に行えるだけの避難ビル・避難場所の指定・確保を早急にすすめるとともに、要援護者について、市として責任をもって全員迅速に避難できる体制を構築すべきではありませんか、答弁を求めます。

二点目は、地震・水害の災害対策についてです。本市の木造戸建住宅の耐震化率は4割であるにもかかわらず、助成の活用はわずかしかありません。東京都新宿区が木造住宅に最高300万円、マンション等に最高4,000万円の助成制度を実施したように、本市でも民間住宅の耐震工事・診断の助成額を抜本的に引き上げるべきと考えますが、ご所見をお伺いします。また、災害時の住民の受け入れ先となる市有の公共建築物の耐震化は喫緊の課題であり、計画を前倒しし、2015年度までに耐震化を完成させるべきではありませんか、答弁を求めます。水害については、那珂川・樋井川・周船寺川・宇美川などの水害対策は待ったなしであり、河床掘削・護岸整備などの事業期間を短縮し、早急に完了するよう国・県に強く要求するとともに、上流域では公的施設を活用した地下貯留施設やバイパス雨水管の整備などを早急に具体化すべきと思いますが、答弁を求めます。また、天神周辺の浸水対策としてすすめられている「雨水整備レインボープラン」による雨水幹線や貯留施設、浸透施設などの前倒し整備を早急におこなうべきと考えますが、ご所見をお伺いします。


(3)

次に、医療、介護、生活保護、障害者福祉など社会保障の改善についてです。


質問の第一は、国民健康保険の問題です。高すぎる国保料引き下げを求める議会請願署名が昨年までに累計29万筆も寄せられ、今年度は中・低所得世帯について引き下げられました。ところが、高島市長はわずか1年で公約を投げ捨て、国保運営協議会に対し保険料の引き上げ諮問を行ったのであります。協議会では「無駄遣いをやめて保険料を引き下げよ」等の厳しい批判が相次ぎ、保険料引き上げ提案は反対多数で否決され、保険料を「据え置くべき」との答申が出されたのであります。しかし、本市の保険料は所得の2割を超える等、未だ払える限界を超えております。市長は、法定外繰り入れを増やし一人1万円引き下げるとともに、国に対して国庫負担を削減前に戻すよう求めるべきではありませんか答弁を求めます。また、保険料滞納者の特別な事情を把握しないままの機械的な保険証取り上げや、過酷な差押えはやめるべきではありませんかお尋ねいたします。


質問の第二は後期高齢者医療制度などの問題です。

高齢者を差別する医療制度の下、保険料が払えず滞納によって医療証を短期証に切り替えられた本市高齢者は1,000人を超え、重い窓口負担による受診抑制さえ生み出されるなど、医療を受ける権利が不当に奪われております。市長は後期高齢者医療を直ちに廃止し、元の老人保健制度に戻すよう国に求めるとともに、新年度保険料の年平均5000円もの引き上げは許されず中止し、短期証発行はやめるよう広域連合に求め、市として独自減免を行うべきではありませんか。あわせて、当面65歳以上の高齢者の窓口負担は1割にするなど、独自に軽減策を実施すべきではありませんか、お尋ねいたします。


質問の第三は介護保険制度の改善についてです。

介護保険制度の導入以来、高い保険料や利用料負担、実態より軽度とされる介護認定の問題等によって必要な方が利用できない事態となっています。保険料が払えず滞納している高齢者が1万人以上にのぼる中、新年度保険料を年額で平均25%、最高5万円以上も引き上げることは許されず、一般会計から繰り入れて介護保険料を引き下げるとともに、利用料の助成制度をつくるべきではありませんか。また、国に対し機械的な要介護認定や軽度者からのサービス取り上げをやめ、国庫負担割合を引き上げ、保険料減免制度をつくり、介護職員の抜本的な処遇改善を図るよう求めるべきではありませんか、お尋ね致します。また、特別養護老人ホームの整備数については待機者をなくすため、大幅に引き上げるべきではありませんか、お尋ねいたします。


第四は年金制度についてです。

年金制度については、老後の生活を保障し安心をひろげる上でその充実が求められております。額を減らし続ける「マクロ経済スライド」を撤廃し、受給資格期間は10年に短縮するなど、抜本的な改善を図り、最低保障年金に踏み出すよう国に求めるべきではありませんか、答弁を求めます。


第五は障害者施策についてであります。

現在検討されている「障害者総合福祉法」の厚労省案は、2010年1月の国と自立支援法訴訟団との基本合意を反故にし、「自立支援法」を温存するものとなっており、障害者団体等から厳しい批判の声が上がっております。市長は、国に対し「障害者制度改革推進会議総合福祉部会」がまとめた骨格提言を踏まえ、応益負担の廃止等、当事者が望む法づくりを急ぐよう求めるべきではありませんか、お尋ね致します。また、新法施行までの間、本市独自の負担軽減制度を継続拡充するとともに、重度障害者医療費助成制度の所得制限はやめ、移動支援、バリアフリー対策、就労支援、障害者施設への補助等を抜本的に充実させるべきではありませんか、答弁を求めます。また、重度心身障害者福祉手当については廃止などもってのほかであり、充実させるべきではありませんか、ご所見を伺います。


第五は生活保護についてです。

長引く経済・雇用悪化の下、働きたくても働けず、生活保護が必要な世帯は増え続けております。市長はセーフティーネットとしての制度を充実させ基準を引き上げるとともに、老齢加算を復活させるよう国に求めるべきではありませんか、ご所見を伺います。また、ケースワーカー不足解消のためとして行われている「任期付短時間勤務職員」の配置には、専門的、恒常的な職務を不安定雇用で賄うもので問題があり、正規雇用に切り替えるとともに、いまだ一人100ケース以上を担当している過重負担解消のために抜本的な増員を図るべきではありませんか。また、申請希望者の申請を実質拒否することや、人権侵害にあたる対応を無くすようケースワーカーに徹底すべきだと思いますが、答弁を求めます。


質問の第六はこども病院の人工島移転問題についてです。

「こども病院移転計画調査委員会」の半年にわたる調査においては、現地建て替え経費の見積もりに根拠はなかったことが確認され、「人工島では西部地域の小児医療が空白になる」、「震災で孤立する」等、候補地の中で人工島のデメリットが一番多く指摘されました。ところが市長は調査終了後間もなく、人工島への移転を独断で決定したのであります。市長が打ち上げた現地周辺への新たな小児科設置計画は、その後何も具体化されておらず、東日本大震災を受け行われた中央防災会議専門部会は「病院等の建設は浸水リスクの高い地域を避ける」よう提言しました。更に人工島の新病院用地購入代金返還を求める住民訴訟においては、これまでの市の説明を否定するゼネコン回答が裁判所によって証拠採用される等、新たな問題も浮上し、新病院を手掛けるPFI業者選定は1グループのみの入札で、その代表企業は市の指定管理業務において重大な契約違反を犯していたことも判明しました。以上のように、こども病院の人工島移転は問題だらけであり、このまま市長の独断で強行すれば、子どもの命が守れなくなり、将来に禍根を残すことになるのであります。従って市長は、現計画を撤回し現地周辺での病院整備を急ぐべきではありませんか、答弁を求めるものです。


(4)

次に、子どもの健やかな成長と子育て支援、教育の問題について質問します。


質問の第一は保育行政についてです。

一点目は「子ども・子育て新システム」についてです。政府は今国会に、「子ども・子育て新システム」法案を提出しようとしていますが、この制度は保護者が保育所と直接契約をし、保育所に入れない子どもが生み出されるなど保育の公的責任が放棄されるものであり、本市においても保育協会を始め保護者や保育関係者の反対の声が大きく広がっています。市長は「保育のビジネス化に反対する」とした公約を投げ捨てることは許されず、明確に反対すべきではありませんか、答弁を求めるものであります。 

二点目は待機児童解消についてです。待機児童の解消は喫緊の重要課題となっている中、新年度は2万6,204人の総定員に対して入所申し込み数は約2万9,400人となっており、またも4月にはたくさんの子どもたちが入所できない深刻な事態が予想されます。これまでの増改築や詰め込みのやり方でなく、市有地の無償貸与などで保育所の新設を計るべきではありませんか。また保育士不足を解消するために正規で大幅に増やすとともに時給は当面は1200円以上に改善すべきではありませんか。答弁を求めます。併せて他の政令市と比べて高い低所得者階層の保育料については引き下げるべきだと思いますが、答弁を求めます。


質問の第二は子どもの医療費無料化についてです。

子育て世帯は低賃金・不安定雇用などが多く、子育てにかかる経済的負担が大変重くなっており、少子化の要因ともなっています。子どもの医療費について中学生まで無料化した自治体が増えている中、本市は大変遅れており、少なくとも入通院ともに中学生まで無料にすべきではありませんか、答弁を求めます。


質問の第三は留守家庭子ども会についてです。

学年拡大が進む中、実質大規模化が解消されていない留守家庭子ども会が残されており更なる施設の改善を行なうとともに、労働強化となっている指導員の賃金の引き上げ並びに研修をおこない、併せて児童数41人以上の子ども会には3名以上の指導員を配置するなど充実させるべきだと思いますが、答弁を求めます。


質問の第四は児童館についてです。

0歳から18歳までの子どもたちが自由に使える専門職員のいる児童館は「公民館」や「子どもプラザ」で肩代わりできる施設ではなく、各小学校区に必要であり、当面は各区に早急に設置すべきではありませんか。あわせて、中央児童会館の建て替えにあたっては、官民協働事業として民間の利益最優先にすることは許されず、市の直営で建て替えるべきだと思いますが、答弁を求めます。


質問の第五は児童虐待問題についてです。

貧困の広がりや子育て世代の社会的孤立化が進む中、児童虐待があとをたたず、本市においても2010年度の相談件数は604件もあり、悲惨な死亡事例も起きております。職員の持ち件数が80件を超えている中、新年度の職員の増員はなく、児童福祉司や児童心理司を大幅に増やすとともに、児童相談所を増設すべきではありませんか。お尋ねいたします。


質問の第六は教育行政についてであります。 

憲法と子どもの権利条約の立場に立ち、全ての子どもに「人格の完成」を保障する教育の実現は、ますます重要になっております。しかし子どもの教育を受ける権利さえ未だ十分保障されておらず、安全・安心な学校環境整備も遅れております。

そこで、一点目は学校の施設整備についてであります。

我が党が繰り返し求めてきた耐震対策は今年度末で終了する一方、窓サッシ落下事故が相次ぐ等、こどもの命と安全さえも脅かす状況が残されており、今こそ施設・設備の点検、抜本的な改善へと踏み出すべきです。築25年以上で大規模改造未着手の学校校舎とプール改築を3年程度で終了させる年次計画を立て取り組むべきではありませんか、お尋ねいたします。学校環境衛生基準に違反している教室温度改善は喫緊の課題であり、全ての学校、幼稚園の教室にエアコンを設置すべきだと思いますが、お尋ね致します。

また、児童・生徒数が1,000人を超えている学校は、教室不足等劣悪な環境となっており校区調整でなく早急に分離・新設すべきではありませんか、お尋ねいたします。PFI手法で進めようとしている給食センターの再整備計画は現在の4か所を3か所に集約し一ヵ所最大1万3,000食をまかなうという異常な大規模化を進め食育にも逆行する大問題であり、白紙に戻し自校方式に転換すべきだと思いますが答弁を求めます。

また、学校給食公社職員のリストラ、非正規化、労働条件改悪、並びに小学校給食の民間委託計画は雇用のルールを壊し給食の安全を脅かすものであり中止すべきではありませんか、答弁を求めます。

二点目は教育を受ける権利の保障についてであります。経済・雇用情勢の引き続く悪化により、経済的理由で給食費の支払いや就学さえ困難となる子どもが生み出されています。就学援助は適用基準を緩和し項目を増やすとともに、国に対して十分な財政措置を求めるべきではありませんか、お尋ねいたします。併せて、来年度の給食費値上げ分については市費で補助すべきだと思いますがご所見を伺います。

三点目は義務教育の指導内容と体制についてであります。まず、少人数学級の拡充についてです。市民の世論と運動を受け、本市においては小学校4年生までと中学校1年生の一部が35人学級となったものの、教育委員会は小学校5・6年生、中学校2・3年生には少人数学級を拡充しない方向を打ち出しております。「少人数指導」等の実施を少人数学級をやらない理由にすることは許されず、全学年で35人学級を実施すべきではありませんか、お尋ねいたします。併せて、国と県に対して早急な30人学級実施を求めるべきだと思いますがお尋ねいたします。今日、教育現場では多忙化が進み、教職員の健康破壊も深刻となり、休職、中途退職者も後を絶ちません。教職員の超過勤務、持ち帰り仕事の削減をはかる抜本的な措置を講じるとともに、学校カウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門職員も大幅に正規で増員し、児童・生徒の「荒れ」等、課題が多い学校に対しては教員の緊急加配をすべきではありませんか、答弁を求めます。

特別支援教育については、教職員の大幅な増員を国・県に求めるとともに、特別支援学校の大規模化の解消、特別支援学級の全校設置、支援員、介助員の増員・正規化を行うべきだと思いますが、ご所見を求めます。学校間の競争を激化させ、子どもと教職員の困難を増大させている一斉学力テストへの全校参加と市独自実施は、やめるべきではありませんか、答弁を求めます。以上、山積する課題解決のための抜本的な取り組みが求められておりますが、市長提案の教育費は一般会計のわずか6.2%と史上最低水準であります。こんなことは許されず、大幅な増額を図るべきと思いますが、市長の答弁を求めます。


質問の第七は文化財保護についてです。

国宝級の太刀をはじめ重要な文化財が相次いで発掘・発見されるなか、本市の文化財行政はさらなる充実が求められています。文化財を自治体の金儲けのための道具として歪曲することなく、我が国の歴史・文化などの理解を広めるものとして位置づけるとともに、関連予算を増やし、文化遺産の調査・発掘などの体制強化のために増員をはかるべきではありませんか、答弁を求めます。


質問の第八は文化・スポーツ行政についてであります。

昨年「スポーツ基本法」が制定され、スポーツが権利として保障されましたが、本市においてはスポーツ施設が不足し、屋外施設にいたっては、応募倍率が52倍という異常な高さです。身近なところで野球やサッカーなどができる運動場や体育館を増やし、市民体育館の建て替えにあたっては人工島はやめ、現在の市民体育館を当面耐震補強して使えるようにすべきではありませんか、答弁を求めます。また市民会館の建て替えについては文化団体、利用団体や幅広い市民の参画のもとで具体化し、併せて青年センターは廃止をせず代替施設をつくるとともに、仕事帰りも、文化芸術サークル活動や音楽・演劇練習ができ気軽に集える施設を増設すべきではありませんか、答弁を求めます。


(5)

次に、雇用・中小企業対策・景気対策・産業振興についてです。


質問の第一は雇用対策についてです。

福岡県の完全失業率は5.8%となっており、新規学卒者の就職内定率は今年1月末時点で大学生が59%、福岡地区の高校生は81.6%と極めて厳しい状況であります。しかしながら、市長は所信表明で雇用の深刻さについて語られませんでした。しかも、自ら市職員を減らしているのであります。市長は雇用について、あまりにも無責任ではないかと思いますが、答弁を求めます。あわせて、区役所や福祉関係、教育、防災など必要な部署を正規職員として増やすべきと思いますが答弁を求めるものです。雇用の実態は総務省が発表したように、派遣やパートなどで働く非正社員は35.2%となり最高を更新するなど雇用状況は引き続き深刻です。国に対して「働くルール」の確立、労働者派遣法の抜本改正、最低賃金の大幅引き上げを求めるべきではありませんか、答弁を求めます。あわせて、学生の就職活動については、学業と両立できないなどの弊害が指摘されており、就職活動において学生の負担を軽減するルールをつくるよう国に求めるべきだと思いますが答弁を求めます。


質問の第二は中小企業対策についてであります。

本市の全企業の99%を占め、雇用の7割をになう中小企業・自営業者の経営と存続が深刻な状況となっております。本市の景気動向調査でも業況が好転したとこたえたのは3つの業界、一方悪化したと答えたのが19業界となっております。しかしながら、新年度、本市の中小企業対策予算は27億円であり、一般会計の0.35%にすぎません。市長は深刻な中小零細企業の要求に応えられるよう、中小企業予算を大幅に増加すべきだと思いますが、ご所見をお伺いいたします。また、中小零細建設業の仕事づくりのための小規模工事登録制度の創設をすべきと思いますがご所見をお伺いいたします。あわせて、自治体の仕事を受注する企業に、人間らしく働ける賃金と労働条件を義務づける「公契約」条例の制定をすすめるべきではありませんか、お尋ねします。また貸し渋り、貸しはがしが生じないよう金融機関への働きかけ、本市制度融資の保証料のいっそうの軽減、返済猶予や利子補給の実施など制度融資の充実を図るべきだと思いますがご所見をお伺いいたします。


質問の第三は「住宅リフォーム助成制度」の創設についてです。

景気回復のための経済対策には公共事業だけではなく、民間需要の拡大が不可欠です。住宅リフォーム助成制度は予算額の20倍の経済波及効果があり、福岡県内でも新年度新たに7自治体が実施し18自治体に広がっています。市長は福岡市にはふさわしくないと言われましたが、他の自治体が大きな成果をうんでいる実態からするとあまりにも不見識と言わなくてはなりません。この制度は住宅の寿命をのばすなど環境対策や地域経済と雇用への効果が見込めるのであります。従って市長は実施自治体に学び、地域経済を活性化するためにも対象工事に条件をつけない住宅リフォーム助成制度を早急に創設すべきと思いますが、答弁を求めます。


質問の第四は生活に密着した公共事業についてです。

保育所や特別養護老人ホームの整備などは福祉の充実だけでなく、地元の雇用を増やし中小零細企業の仕事づくりになるなど、大きな経済効果をもたらします。したがって、市長は福祉や暮らしに密着した公共事業を抜本的に拡充すべきと思いますが、答弁を求めるものです。


質問の第五は農林水産業の振興についてであります。

本市農業は、農産物価格が下がる一方で燃料や飼料等の価格が高くなり農業所得は減少しています。生産量が多い花卉、野菜の価格安定対策や助成制度を改善・拡充する事を国に求めるべきと思いますがご所見をお伺いいたします。あわせて農業への新規参入者の定着に力をいれるなど支援体制を整えるべきと思いますが答弁を求めます。本市漁業は、生産量や生産金額の低下や燃油価格の上昇、魚価の低迷で漁業経営が深刻となっています。漁民の所得保障と価格安定対策を国に求めるとともに、漁場環境の保全、改善や後継者問題に取り組むために予算を増やして振興策を充実すべきではありませんか、答弁を求めます。あわせて、漁業用軽油にかかる軽油引取税の免除等を国に対して要求すべきではありませんか、答弁を求めます。林業についても木材需要の減少や木材価格低迷などに加え、高齢化も進展しています。住宅建設や改修に市内産木材を使用した場合に助成するなど、利用・販売促進に努めると同時に、公共施設・設備にも市内産木材を積極的に使用すべきではありませんか答弁を求めます。本市において有害鳥獣による農産物被害が深刻化・広域化しております。国に対して対策強化と補助制度の拡充を求めるとともに、市として制度等の周知徹底を図るべきと思いますが答弁を求めます。


(6)

次に、人工島事業など、大型開発のムダづかいについて質問します。


質問の第一は人工島事業についてであります。

わが党は、人工島事業について必要性も需要もない土地が売れる見通しはまったくなく、計画破たんは必至だと一貫して追及してきましたが、港湾関連用地も住宅用地もいよいよ民間には買い手が付かずに完全に行き詰まり、深刻な事態に直面しています。そうした中、市長は産業界など推進勢力で固めた「アイランドシテイ未来フォーラム」を立ち上げて、新たな破たん救済策を検討させ、人工島を「好循環を生み出すエンジン」などと位置付けた提言を受け、その内容を具体化しようとしています。事業計画は五度目の見直しが迫られ、ついに160億円の赤字という収支見込みを発表せざるを得なくなったのであります。「福岡市の将来に不可欠」「税金は使わない」などと市民をだまして無謀な人工島計画を推進してきた結果、赤字転落という最悪の事態を招いた市長並びに当局、議会勢力の責任は極めて重大であります。

そこで一点目は、みなとづくりエリアの破たんについてです。港湾関連用地がこの4年間民間に1件も売れなかったように需要がまったくないことがはっきりし、当局は今回、土地処分単価を13万円から9万7,000円に引き下げることにしたのであります。たたき売りをして仮に計画通りに土地処分ができたとしても事業費を大幅に下回ることになり、赤字がどこまで膨れ上がるのか分かりません。これ以上売れない土地を造ることは許されず、市4工区の埋立て工事を即時凍結するとともに、新たなバースを整備する必要性もなく、D岸壁整備計画はやめるべきと思いますが答弁を求めます。

二点目はまちづくりエリアの破たん救済についてです。土地処分が進まないため、新たに「定期借地方式」を導入するとされていますが、これによってまちづくりエリアでも収支が逆転し赤字となります。しかも11ヘクタールもの広大な土地の借り手がつく見通しはありません。未来フォーラム提言では「新たな公共交通」と称した鉄軌道の導入、「核となる公共施設の整備」などが打ち出され、拠点体育館や大型コンベンション施設の建設が浮上しています。売れない土地の穴埋めに公共施設を導入することは税金・公金による破たん救済に他ならず、やめるべきだと思いますが、答弁を求めます。

三点目は企業立地促進交付金についてです。市長は産業界の要求をのんで、人工島に進出する企業に対する交付金を最大30億円へ大幅拡充し、255億円もの税金を投げ渡そうとしていますが、税金のムダづかいであり、制度廃止すべきだと思いますが所見を伺います。

四点目は資金計画の破たんについてです。市当局は人工島の赤字を他の埋立地の売払いで補てんして、銀行への借金返済を確保するとしていますが、綱渡りの計画は成り立たず、基金も底を突けば、禁じ手である一般会計からの繰入れが避けられないのではないかと思いますが、明確な答弁を求めるものです。


質問の第二は、水需要計画とダム建設についてです。

本市の水需給計画は、大山ダム完成後の水施設供給能力が77万7千立方メートルで一日平均供給水量約40万立方メートルの約2倍になっており、まさに過大であります。従って、新たな水資源開発は必要でなく五ケ山ダム建設は県や国に中止を要求するとともに、本市の水需給計画を抜本的に見直すべきだと思いますがご所見をお伺いします。


第三は、空港問題についてです。

福岡空港の乗降客数は、近隣空港の開設、経済活動の低迷、少子高齢化、ITの普及等々で毎年減少の一途をたどっています。加えて昨年は九州新幹線の全線開通で、客数は1995年よりも少ない1,539万人となり、予測値の下限より500万人も下回るところまで落ち込んでいます。小型化した便の過密解消は、計画中の誘導路の増設で十分であり、必要もない第二滑走路のための調査は即時やめるよう国や県に要求するとともに、本市としてこの計画から撤退すべきだと思いますが、答弁を求めます。


第四は、都心部の再開発推進の問題についてです。

市は、国の「特定都市再生緊急整備地域」指定をうけ、九電・福銀等の七社会を中心に県や市等がいっしょになって構成する福岡地域戦略推進協議会を推進母体に、天神・博多駅・ウォーターフロントエリア等の再開発を、官民共同ですすめようとしています。これは企業ビル等の新築や改築に際し、規制緩和や認定の迅速化、税制の優遇、金融支援を行うのみならず、本来企業が負担する経費を、国や市の莫大な公金で賄うというものに他なりません。銀行やゼネコン、財界のもうけづくりのためのこのような取組みはやめるべきだと思いますが答弁を求めます。


(7)

次に、生活・環境を優先する都市づくりについてお尋ねします。


第一は、公営住宅の問題についてです。

長引く不況と深刻な雇用状況のもと、若者を含め、低所得の市民が増加しており、今こそ「住まいは福祉」という観点での低廉な住宅供給が自治体に求められています。ところが本市では新規市営住宅建設ゼロという抑制政策のため、昨年は募集戸数わずか941戸に1万6,682人の応募があり、倍率は野多目一丁目住宅での104.8倍をはじめ、高齢単身者は33倍を超えるなど深刻な事態が続いています。冷たい建設抑制政策を改め、大幅な新規市営住宅建設計画をたてるとともに、民間賃貸住宅を借り上げて公営住宅にするなど多様な供給方式の活用で公営住宅を大幅に増やすべきだと思いますが、答弁を求めます。あわせて本市の住宅政策に深刻な事態を引き起こす、UR賃貸住宅の用途廃止計画をやめるよう求めるべきだと思いますが、ご所見を伺います。


第二は、九大移転跡地など公共用地の活用についてです。

六本松では、移転により打撃を受けた近隣商店街の活性化のためにも、一刻も早い九大跡地活用計画の具体化が望まれております。10年余の努力の末、地元をはじめ多くの市民がまとめた「緑にかこまれた文化ホールを備えた少年科学文化会館の移設を」という要望が市へ提出されており、早急に具体化すべきだと思いますがご所見を伺います。また箱崎九大跡地については、関係4校区から各々の代表者を「検討委員会」に参加させるなどして、住民要望を跡地計画に反映させ、市が責任を持った利用計画をつくることが必要だと思いますが、あわせて答弁を求めます。千早駅前公共施設については、地域住民が要望している児童館、特別養護老人ホームなども併設し、早急に整備するとともに、西部市場跡地は地元住民の強い要望である近隣公園にすべきだと思いますが、ご所見を伺います。


第三は、住環境を守る問題についてです。

住環境を守るために市民への建築協定、地区計画の周知、啓発を行うとともに、住民提案の開発規制や、市提案の絶対高さ規制の導入などを積極的にとりくむべきだと思いますが、答弁を求めます。また、いまだにマンション建築紛争は後を絶たず、住環境と良好な近隣関係を守るためにも、工事協定もないままの一方的な建築確認申請や工事強行を許さず、関係条例に近隣住民の同意を得ることや罰則規定などを盛り込み、建築主に対して遵守を強く指導すべきと思いますが、ご所見を伺います。


第四は、バスを含めた公共交通の問題についてです。

バス路線の休廃止が相次ぎ、新たに公共交通空白地をつくるなど深刻な社会問題となっており、西鉄等にこれ以上、路線廃止を行わないよう強く要求すべきだと思いますが答弁を求めます。また市内各地で必要となっているコミュニティバス等の運行については、高齢者が多い公共交通が不便な地域において、住民に責任を押しつけることなく、市の責任で行うべきだと思いますがご所見をお伺いします。あわせてJR下山門駅、西鉄三苫駅へのエレベーター設置を急ぐとともに、すでに条件が整っているJR筑肥線の可動式ホーム柵を早急に設置するようJRに要請すべきだと思いますが、答弁を求めます。


第五は、地球温暖化対策及び環境、ごみ行政についてであります。

本市における二酸化炭素の排出量は、業務部門が最も高く、しかも現在も増加し続けております。したがって、削減計画達成のためにも大規模事業所に対して温室効果ガス削減計画の策定を求めるべきだと思いますが、所見をお伺いします。また、一般廃棄物の内、事業系ごみ排出量は、家庭系ごみに比べて減少率が極めて低く事業系ごみの減量対策の強化を図るべきではありませんか。また、ごみリサイクル率の目標38%を達成していくための具体的な計画策定と、可燃性ごみについて分別収集を拡大すべきだと思いますがご所見をお伺いします。


(8)

次に、民主的で公正、清潔、安全、平和の行政運営についてお尋ねします。


質問の第一は、市長の政治姿勢についてです。

本市では人工島ケヤキ・庭石事件、自民党パーティ券事件や総務企画局長の贈収賄事件など政官業の構造的腐敗事件が続発してきました。ところが高島市長は昨年、地元財界七社会などの支援のもと政治資金パーティを開催しましたが、これは事実上の政治献金に他ならず、財界奉仕・癒着で市政を歪めるもので許されません。したがって、高島市長は、政治資金パーティの全容を公開するとともに、企業・団体献金を受け取らず、公共事業の受注企業や下請け企業並びに幹部を含む市職員への政治資金パーティ券の押し付けはやめるべきであると思いますが、所見をお伺いします。


質問の第二は、市民参加の市政運営についてです。

市長はこの間、いわゆる「第三者委員会」の設置など、さも市民の意見を聴くかのように装っていますが、市民から寄せられている切実な陳情・要望は無視し、直接対話を要望する運動団体と会うことを拒否しています。そこで、寄せられた市民意見については、反対意見を無視することなく、市民要望を含めて政策決定に反映させるとともに、各種審議会等委員についても市民公募枠を拡大すべきでありませんか。また併せて、住民投票制度を取り入れるべきだと思いますが所見をお伺いします。


質問の第三は、暴力団対策についてであります。

暴力団の関与といわれる発砲事件は、この5年間、県下で58件、福岡市内においても11件と続発し、市民生活や社会経済活動の場で安全が脅かされており、その一掃が急務であります。しかしながら市内では検挙・立件は1件もなく異常な事態であり、福岡県警に対し事件一掃の取組みの強化を要請するとともに、本市の公共事業への参入はもちろん間接的介入も一掃すべきであると思いますが、ご所見をお伺いします。また、地域住民の安全確保のため交番減らしをやめ、空き交番や夜間不在交番を解消するよう福岡県に要請すべきだと思いますが併せて答弁を求めます。


質問の第四は、同和行政についてであります。

全国の同和事業終結の流れの中、福岡市はついに同和名目の予算を廃止し、基本的に一般施策に移行するとの方針ですが、部落解放同盟福岡市協議会に対する補助金が名称を変えて継続されることになっており、特別扱いの温存をただちにやめるべきだと思いますが所見をお伺いします。


質問の第五は、男女平等の推進についてです。

男女雇用機会均等法施行から20年たつにもかかわらず、格差の是正どころか育児休業による解雇等々、女性の雇用状況や母性破壊は深刻さを増しており、市として市内企業などへ指導を行うとともに、職場でのセクハラ被害救済のため、罰則を盛り込むなど本市セクハラ防止条例を制定し、強制力を持たせるべきだと思いますが答弁を求めます。あわせてDV被害救済のため、専門職員の増員や相談体制を充実させるべきだと思いますが答弁を求めます。


質問の第六は、平和行政についてであります。

今年1月5日の毎日新聞は、米海軍がわが国の民間六港湾を重要港と位置づけ、その一つに博多港が指定され、有事の際の補給や出撃の拠点基地として利用されると報道しました。これらの事はすでにわが党市議団がこれまでも厳しく指摘をしてきたところであり、市民の安全が脅かされる重大な問題であります。従って、港湾管理責任者である市長は、権限と責任を明確にし、博多港への米軍艦船等の入港をいかなる名目であれ拒否すべきであると思いますが所見をお伺いします。また、福岡空港の軍事利用に反対するとともに、米軍板付基地の即時全面返還を国と米軍に対して強く求めるべきではありませんか。また市長が率先して非核自治体宣言を行うべきだと思いますが、ご所見をお伺いします。


以上、私は市民の切実な要求である暮らし、福祉、経済対策、雇用、教育、子育て、防災などの問題についてただしてまいりました。市長並びに教育長の誠意あるかつ明確な答弁を求めるものであります。長時間のご静聴に感謝し、日本共産党市議団の代表質問を終わります。


>>>「2012年予算議会」トップへ戻る

>>>「議会報告」一覧ページへ戻る

PageTop