こんにちは 日本共産党福岡市議団 です

福岡市議会がはじまり、2月20日、日本共産党から綿貫英彦市議が議案質疑に立ち、人工島事業の土地売却や赤字、就学援助の充実などについて高島宗一郎市長らをただしました。

市は人工島事業のみなとづくりエリアの港湾関連用地66億円余、まちづくりエリアの住宅用地9億4,800万円などが予定通り売れなかったことによる減額補正を提案。綿貫市議は、港湾関連用地について、市は売れると言い続けながら４年間１件も売れておらず、住宅用地については公募すらできなかった事実をつきつけました。また、「人工島事業赤字180億円」「売却進まず転落」と報道された問題も追及し、市長が「赤字にはならない」と強弁しているのは人工島以外の埋立地（香椎パークポートなど）が売れる前提であることを指摘。これでは「人工島事業は独立採算」という建前を崩すうえに、香椎パークポートの土地もこれまでほとんど売れてなかったことを暴露し、人工島事業の凍結を求めました。

高島市長は「いかに企業を呼び込むかが私の責務」「都市間競争に打ち勝っていく」として「事業を推進する」と答弁し、破綻した路線をつきすすむ姿勢をあらわにしました。

また、就学援助の認定者数が増加していることにともなう補正予算案にたいして、綿貫市議は、基準の機械的適用で就学援助が受けられず、修学旅行を断念せざるをえなかった東区在住の子どものケースを紹介。必要なすべての世帯が就学援助を受けられるよう、基準の緩和、費目の拡大などを求め、予算をつけるよう市に要求しました。