2012年9月議会
2012年9月議会 意見書について
いじめ問題等の対策強化に向けた
スクールカウンセラー等の配置に関する意見書
昨年10月に滋賀県大津市内の市立中学校に通う男子生徒が自殺をした事件を契機に、いじめ問題が改めて国民的問題となっています。子どもを守り育てる学校で、深刻ないじめを見抜けず、さらに止めることもできず、子どもが死を選ぶということはあってはならない事態です。
いじめ問題等の対策において、児童生徒や保護者の抱える悩みを受け止め、学校におけるカウンセリング機能を担うスクールカウンセラーや、学校・家庭・地域のネットワークを築き、児童生徒の問題行動等の未然防止や早期解決に向けて支援を行うスクールソーシャルワーカーの存在は大きな役割を担っています。
平成19年に文部科学省が全国のスクールカウンセラー派遣校及び都道府県・指定都市教育委員会事務局に対し行ったアンケートでは、全体の約7～9割が、学校の教育相談体制の充実に必要な対策として「スクールカウンセラーの配置又は充実」と回答しています。さらに約73％がスクールカウンセラーを「中学校同様、小学校にもできる限り配置することが望ましい」と答えています。
また、文部科学省は「平成22年度スクールソーシャルワーカー実践活動事例集」において、いじめ、不登校、暴力行為などの対策におけるスクールソーシャルワーカーの役割と効果に触れ、「重要な役割を担っている」「その効果が注目されている」と総括しています。しかし、国の補助率が3分の1の現状では、配置を拡充するにも限界があります。
よって、福岡市議会は、政府が、いじめ問題等の対策として大きな役割を担うスクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーを全校に配置するための補助を拡充されるよう強く要請します。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成 年 月 日
内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣 宛て
議長名
（全会一致、共産党立案）
九州北部豪雨災害に対する支援の強化に関する意見書
今般の九州北部で発生した梅雨前線による記録的な大雨により、福岡県では死者4名を始め人的被害が16件、家屋被害は全壊119件、半壊67件、床上・床下浸水6、110件となり、都市部では商店街等が事業継続に支障を来すなど深刻な被害が発生しました。
この大災害を受け、福岡、熊本、大分の13県は13自治体に対し災害救助法を適用し、政府は、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づき、当該災害を激甚災害に指定しました。
被災地では復旧・復興に向けて懸命の努力がなされていますが、浸水等深刻な被害を受けた住宅の再建には長期間を要し、被災者生活再建支援制度が適用されたとしても現行の最大300万円の支援金だけでは自己負担が大きく、被災者がいわゆる二重ローンを抱えることになります。また、農業被害にとどまらず、被災地の中心的産業の一つであるノリの加工設備が被害を受けるなど、被害が大規模となっている中、自力での復旧・復興には限界があります。
よって、福岡市議会は、政府が、被害実態に合った災害救助法の弾力的運用、被災者生活再建支援制度に基づく支給額の引上げや実態に即した被害認定、地域経済とコミュニティの担い手である農漁業、中小商工業の再建への支援を拡充するなど、九州北部豪雨災害に対する支援を強化されるよう強く要請します。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成 年 月 日
内閣総理大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、内閣府特命担当大臣（防災担当） 宛て
議長名
（全会一致、共産党立案）
尖閣諸島の実効支配を推進するための法整備等を求める意見書
尖閣諸島が、我が国固有の領土であることは歴史的・国際法的に明確ですが、中国は不当に領有権を主張しています。このまま放置すれば我が国の領土保全は極めて不安定な状況になる恐れがあるため、尖閣諸島の実効支配を早急に強化し「尖閣を守る」という国家の意思を国内外に明確に示す必要があります。
また、我が国の領海及び排他的経済水域を合わせた管轄海域面積は世界第6位であり、豊富な海底資源を保全し、国益を守るためにも国境となる離島を保全・振興し、無人島となっている国境の島を適切に管理する必要があります。
よって、福岡市議会は、国会及び政府が、海洋国家日本の国益を保全するため、国境となる島々の領有を明確に諸外国に示すとともに、領土と主権を守るために必要な法整備等を速やかに講ぜられるよう強く要請します。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成 年 月 日
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣、外務大臣、国土交通大臣、防衛大臣 宛て
議長名
（賛成多数で可決。
賛成＝自民、公明、民主、みらい、無所属の会、みんな、無所属2人。反対＝共産、社民、無所属1人）
垂直離着陸輸送機MV-22オスプレイの配備及び
低空飛行訓練計画の撤回に関する意見書（案）
アメリカ政府は6月29日、日本政府に対して、MV-22（以下「オスプレイ」という。）の普天間飛行場配備を通告し、7月23日には、オスプレイが、岩国市長を始め多くの国民が抗議の声を上げる中、山口県岩国飛行場に搬入されました。
アメリカ政府は、オスプレイを普天間飛行場へ配備した後、10月には本格的な運用を開始する見通しです。運用開始後は毎月岩国飛行場にも派遣し、国内6ルートにおいて午後10時から午前7時までの夜間を含め、低空飛行訓練を実施するものとされています。このうち「イエロールート」と称する訓練ルートは、九州の大分・福岡・熊本・宮崎をつなぐルートであり、福岡県内への飛来による事故等が心配されます。加えて、現在でもアメリカ軍は、こうしたルート以外で自由勝手に低空飛行訓練をしており、アメリカ軍板付基地がある福岡市内でもこの懸念は同様のものとなっています。
オスプレイには、エンジンが止まった際に空力を利用してプロペラを回し着陸する、いわゆるオートローテーション機能がないなどの構造上の問題が存在し、開発段階から墜落事政が繰り返され、30人以上の方が亡くなるなど、墜落の不安は払拭できていません。この状況を踏まえ、沖縄県においては知事の反対表明を始め、県議会と県内41市町村全ての議会でオスプレイ配備への反対決議がなされ、9月9日には超党派で配備反対の県民大会が開かれました。全国知事会では、安全性について確認できていない現状においては、オスプレイを受け入れることができない旨の緊急決議を採択しています。I
アメリカ国内では、ニューメキシコ州やハワイ州で、安全性や農業・野生生物への影響を懸念して住民の反対運動が起き、オスプレイの訓練中止が相次いています。我が国においても、住民の意思を無視して、配備や訓練を強行することは許されません。
よって、福岡市議会は、国会及び政府が、次の事項についてアメリカ政府に申し入れられるよう強く要請します。
- 日本国民の命を危険にさらし、墜落と死の恐怖を押し付ける普天間飛行場へのオスプレイの配備計画を撤回すること。
- オスプレイの低空飛行訓練計画を撤回すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成 年 月 日
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣 宛て
議長名
（共産、社民共同立案。否決。
賛成＝共産、社民、みんな、無所属1人。反対＝自民、公明、民主、みらい、無所属の会、無所属2人）
尖閣諸島についての意見書への反対討論
2012年9月20日 宮本秀国議員
私は、日本共産党市議団を代表して、ただいま議題となっております意見書案第18号、「尖閣諸島の実効支配を推進するための法整備等を求める意見書」について、賛同できないことを表明し、討論を行います。
尖閣諸島は、近代にいたるまで、いずれの国の支配も及んでいない、国際法でいうところの「無主の地」でした。その後、尖閣諸島を探検した古賀辰四郎（こが・たつしろう）氏が1885年に同諸島の貸与願いを申請し、日本政府は沖縄県などを通じてたびたび現地調査をおこなったうえで、1895年の閣議決定で尖閣諸島を日本領に編入しました。これは、「無主の地」を領有の意思をもって占有する「先占（せんせん）」にあたり、国際法で正当と認められている領土取得の権原のひとつです。その後、アホウドリの羽毛採取、かつおぶし製造の生業が営まれ、最盛期には248人が居住する村ができ、第二次世界大戦まで中断することなく日本の実効支配がおこなわれてきました。
日本の敗戦により、日本が中国から奪った台湾などの地域は、中国への返還が決められ実行されましたが、この中には尖閣諸島は含まれておらず、尖閣諸島は米国の施政権の下で米軍の射撃場として使われたのち、1972年の沖縄返還とともに日本に返され、今日にいたっています。
中国側は、現在尖閣諸島の領有権を主張しています。しかしその最大の問題点は、中国が1895年から1970年までの75年間、一度も日本の領有に対して異議も抗議もおこなっていないという事実です。中国側は、異議や抗議どころか、戦前は中国船難破に際し遭難の救援にあたった古賀家の子弟などにあてて、尖閣諸島が日本領であると明記した中国政府自身の感謝状を発行しており、戦後も「人民日報」や中国の公的な地図において尖閣諸島が日本の領土であることを記述しているのであります。
1970年代に入ってから、中国は、「日本が日清戦争に乗じて不当に尖閣諸島を奪った」と主張し始めました。
確かに日清戦争で日本は、台湾とそれに付属する島嶼、つまり大小の島々、そして澎湖（ほうこ）列島を中国から奪い、中国侵略の一歩をすすめました。しかし、尖閣諸島は、日本が不当に奪い取った中国の領域には入っていません。具体的に、台湾などの割譲を取り決めた日清講和条約にある「台湾に付属する島嶼」の中に、尖閣諸島が含まれていたのかどうか、条約交渉の過程をみればそのことは明らかです。
第一に、尖閣諸島の領有は日清戦争の講和条約交渉の2カ月ほど前であり、第二に、条約には尖閣諸島について一切言及されていません。第三に、交渉過程で中国側が尖閣諸島について抗議した事実もありません。そして、第四に、条約が締結されたのち、「台湾の付属島嶼」とは何かが問題になったときに、日本側代表は、「台湾の付属島嶼」は、それまでに発行された地図や海図で公認されていて明確だとのべ、中国側はそれを了解する交換公文を出しています。当時までに日本で発行された台湾に関する地図や海図では、例外なく台湾の範囲を、台湾の北東56キロメートルにある彭佳嶼（ほうかしょ）までとしており、それよりさらに遠方にある尖閣諸島は含まれていないのです。
いま中国側は、尖閣諸島が台湾付属の島嶼であり、日本によって強奪されたと主張していますが、それが成り立たないことは、この歴史的事実を見れば明らかです。
このように、日本による尖閣諸島の領有は、日清戦争による台湾などの奪取という、侵略・領土拡張とは性格がまったく異なる、正当な領有行為であったことは疑問の余地がありません。
日本政府はこれまで領土問題の存在を認めることになるとの恐れから、こうした歴史的事実と国際法上の道理にもとづく尖閣諸島の領有の正当性について、踏み込んだ議論を避けてきました。わが党が2年前に国会で日本の領有の正当性を中国政府と国際社会に説くように提案して以後、30回以上にわたって日中間の首脳会談・懇談、外相会談が行われたにもかかわらず、尖閣諸島問題で、突っ込んだやりとりが交わされた形跡はなく、日本政府が国際社会に主張した例も見当たりません。
この問題において解決をはかるには、歴史的事実と国際法上の道理にそくして、日本の尖閣諸島領有の正当性を中国政府と国際社会に堂々と主張する外交努力を強めることこそ、最も求められることです。
そもそも日清戦争は日本が中国への領土拡張主義に踏み出した戦争です。そのことを明確に認め、反省する立場があって初めて、領土強奪である台湾などの割譲と平和的な尖閣諸島の編入を明快に区別でき、現在の中国側の主張の不当性をただすことができます。そこがあいまいなまま、中国と国際社会に対して説得力のある主張は展開できません。戦争や暴力で奪った土地は返し、平和的に取得した土地は日本の領土とするというのが、国際社会が承認した戦後処理のルールであり、このルールに則ってこそ、中国に対しても国際社会に対しても説得力のある主張ができるのであります。
わが党は戦前、侵略戦争と植民地支配に反対した唯一の党として、尖閣諸島は国際法上も歴史的事実からも正当な日本の領土であることを中国政府と国際社会に堂々と主張するようくり返し国会内外で提案してきました。
同時に、わが党は、政府がこうした立場に立って冷静な外交交渉に資する行動をとる必要があり、緊張の激化や感情的な対応をエスカレートさせることは日中双方が自制しなければならないことを提起してきました。
現在、中国各地で日本人に対する暴力行為や威嚇、日本関連企業や建物への破壊活動がおこなわれていますが、中国政府は、日本人、企業、大使館の安全確保に万全の対策をとる義務があります。いかなる理由であっても批判や抗議の意思を暴力で表すことは、許されません。日本と中国との間で、あれこれの問題で意見の違いや行き違いが起こっても、問題をすぐに政治問題にすることを戒め、実務的な解決のルールにのせ、話し合いで平和的に解決することを交渉の基本におく必要があります。
ところが本意見書案はこうした問題解決の基本的な立場がまったくありません。そればかりか、逆行しかねない内容をふくんでいます。
本意見書案は、「尖閣諸島の実効支配を推進する法整備」を求めています。これにかかわって、すでに8月29日に国会で全会一致によって成立した海上保安庁法や外国船舶航行法の改正によって領海警備の強化がおこなわれています。それをふまえ、議運理事会において、わが党は本意見書案の立案会派に対し、さらなる法整備を求めることは軍事力の増強による対応につながらざるをえないではないかとただしましたが、立案会派は「海上保安庁では対応できない場合は自衛隊のすみやかな出動が必要となる」と答えるだけで、明確な回答はありませんでした。
こうした質疑の経過にてらして、本意見書案は、軍事力増強によって緊張を激化させ、感情的な対応をエスカレートさせることにつながりかねず、解決どころか、事態を悪化させるものであると言わざるをえません。
よって、わが党市議団は本意見書案に賛同することはできません。いま求められることは、日本の尖閣諸島領有の正当性を中国政府と国際社会に堂々と主張する外交努力を強め、冷静な話しあいによって問題を解決することであり、わが党はそのために全力をあげる決意です。
以上で、本意見書案に対する、わが党の反対討論を終わります。
以上
オスプレイ配備撤回等を求める意見書案への賛成討論
2012年9月20日 綿貫英彦議員
私は、日本共産党市議団を代表して、ただいま議題となっております意見書案第19号、「垂直離着陸輸送機ＭV-22オスプレイの配備及び低空飛行訓練計画の撤回に関する意見書」について、賛成の立場から討論を行います。
米軍が10月に沖縄県の普天間基地への配備を計画している垂直離着陸輸送機ＭV-22オスプレイについて、9月9日に沖縄県では、本土復帰後に開かれた米軍基地に関する県民大会としては最大規模となる10万3000人が集い、配備反対の強烈な意思を示しました。
ところが日本政府は、こうした沖縄をはじめとする国民の声を、来日した米国防長官には一言も伝えず、それどころか米国のメガホンとなって、昨日一方的な「安全宣言」をおこない、配備を強行しようとしています。
日本政府はオスプレイがモロッコやフロリダで起こした墜落事故について「人為的ミス」とする報告を沖縄県などに伝えていますが、沖縄県が受け入れないことを百も承知で配備を説得し、運用見直しでお茶を濁して「安全」だと宣言するのは、沖縄県民・国民の意思を土足で踏みにじるもので、それこそ「どこの国の政府か」といわれて当然です。
度重なる事故報告が浮き彫りにしたのは、オスプレイがわずかな操縦ミスでも墜落などの重大事故を起こす危険な軍用機で、そのこと自体、構造的な欠陥の疑いが濃いということです。オスプレイは回転翼が左右についている機体構造のため、他の機体からの後方気流の影響を受けやすく制御不能になる問題があるとされてきましたが、日本政府の事故報告分析書でさえ、規定より5倍も長い編隊飛行の間隔をとっていながら墜落したことを指摘しています。しかも沖縄に配備されるオスプレイの部隊は、6月に米フロリダ州で墜落事故を起こしたのと同様の編隊飛行基準にしようとしているのです。
もともとオスプレイは、プロペラが止まったとき自動的に体勢を立て直すオートローテーション機能がないなど、構造的な欠陥が指摘されているものであり、米国のオスプレイの担当分析官も「地上490メートルで全エンジンが停止すれば、安全な着陸はできず、破滅的な損失をきたす」と米国議会で証言しています。しかも、日本政府は今回の「安全宣言」と称される文書の中で、この指摘どおり一定の高度以下では損傷が起きるとして、事実上オートローテーション機能が働かないことを認めるにいたったのです。また、量産決定後の2006年からの5年間に事故が58件起きており、エンジンの火災・故障が最も多いのがＭV-22なのであります。このような危険な欠陥機が、多少運用を見直したからといって安全に運用できる保障などありえません。現に9月6日にも、ＭV-22オスプレイが米国ノースカロライナ州で煙を吐きながら市街地に「緊急着陸」する事件がおきています。
日本政府の「安全宣言」および日米の運用見直しの合意は、安全の確保どころか米軍の自由勝手な使用を追認する重大なものです。
航空法や国際条約で定められた飛行の最低安全高度については「その高度を下回る飛行をせざるをえないこともある」として、日米の合意文書において史上初めて、高度違反で運用される可能性を公然と認めたのであります。
また、オスプレイは、ヘリのように離陸し、プロペラを倒して、飛行機のような飛行に転換するさいがもっとも危険といわれていますが、今回の日米合意ではこの転換を「できるだけ短時間で」というだけで、普天間基地のすぐそばに広がる人口密集地上空での転換を、何ら規制していません。米軍の環境調査報告書では、この転換を普天間基地から5キロメートルのところでおこなうと明示しており、もし事故が起きれば大惨事となります。基地のすぐそばにある沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落したことは記憶に新しいことです。
さらに今回の日米合意では、訓練ルートをオスプレイの乗組員が「定期的に見直し、検証する」と明記しており、ルートを決める権限が日本政府や日米合同委員会にすらなく、現場のパイロットの判断ひとつに委ねられることも明らかになりました。英彦山を通り、福岡県や近県を飛び回る「イエロールート」とよばれる米軍の訓練ルートも、まさに米軍の自由勝手に書き換えられるおそれがあるのです。
米軍は、今回の日本政府の「安全宣言」をうけ、明日にもＲ134とよばれる下関市沖の日本海上にある米軍訓練空域で試験飛行をおこなうとしており、防衛省は「岩国基地から瀬戸内海、関門海峡付近を通ってＲ134に達する」と説明しています。これは福岡県の上空も飛行することを意味するものであり、福岡県民の安全をおびやかす危険な飛行を、わが党は断じて許すことはできません。
もともと普天間基地は、周辺に住宅密集地が広がり、かつて米国防長官でさえ「世界一危険」と認めた基地です。このように危険な普天間基地を撤去することが日米両政府間で16年も前に合意されているのに、その実行を遅らせ、そのうえ、この「世界一危険な基地」に構造的欠陥をかかえる新型輸送機を配備するなどというのは言語道断です。
日本国民の安全と主権を守る立場から、日本共産党は、普天間基地の無条件撤去とともに、オスプレイ配備と低空飛行訓練の中止にむけ、全力をあげる決意です。
以上で、本意見書案に対する、わが党の賛成討論を終わります。
以上
