こんにちは 日本共産党福岡市議団 です

10月22日、日本共産党の宮本秀国市議は福岡市議会の決算特別委員会で総括質疑に立ち、市の第三セクター・株式会社福岡クリーンエナジーの問題と市民いじめの大計画について高島宗一郎市長を追及しました。

クリーンエナジー／市のごみ処理事業を九電に明け渡し、九電もうけを確保

クリーンエナジーは、福岡市東区にある旧東部清掃工場が老朽化で建て替えをしたさい、九州電力が49％、福岡市が51％出資して資本金50億円で2000年に設立されました。市民が出す可燃ごみなどを焼却し、その熱で発電をおこない、九州電力に売っています。営業を開始した2005年から2011年度まで連続して58億円にのぼる多額の経常利益をあげています。

宮本市議はそのからくりを質問であばきました。

福岡市は、クリーンエナジーに年36億9650万円（2011年度、税抜き）の「ごみ処理委託料」を支払っています。これは（１）焼却などの処理にかかる費用の経費（減価償却費を除く）と（２）建設のさいの長期借入金の元利返済分を合計したものから、売電などの収入を引き去り、残った額について、さらにその額の８％を上乗せしたものです。

宮本市議は、なぜ上乗せするのか、その根拠を質しましたが、市は「元利返済金の余裕度を1.1確保することを銀行団と合意している」などと答弁。

宮本市議は「元利償還分はすでに入っている」と反論し、「市のクリーンエナジーへの委託契約には、福岡市の定めた率を乗じた金額が『諸経費と適正利益』にあたると定めている。過剰な保証だ」と批判しました。

九電は出資者としてクリーンエナジーからこの３年間で２億2,050万円もの配当を得ており、８％の上乗せは、結局九電の利益を保障してやるためだけの不当な仕掛けであることが浮き彫りになりました。

その儲けの原資は市民の税金であり、有料化された家庭ごみの袋代として市民が負担しているものではないかとの追及に対し、市は否定できませんでした。

さらに、クリーンエナジーは九電に9.2円の単価で売電し、九電はそれを家庭向けに平均19.6円、企業向けに13.6円で売っている実態を示しました。　

宮本市議は、クリーンエナジーの83％の職員が九電からの出向である事実をつきつけ、福岡市がゴミ処理事業を九電に明け渡して、同社の食いものにしている実態を暴露。この委託契約を抜本的に見直すよう高島市長に迫りました。

市長は「官民協同の初めての試みとして成果をあげている」などと答え、無反省な態度を示しました。

私立学校やスポーツ大会の補助金カット、私立幼稚園廃止……市民いじめの大計画

市は「財政リニューアルプラン」が2011年度で終了したのを受け、新たに打ち出した「重要事業の推進や、新規投資のために使える財源づくり」において、2013～2016年度の４年間で新たに851億円の財源不足におちいるとしています。また、財政局は「事務事業の効率化・スリム化と健全な財政運営に向けた主な取組み検討項目」を議会に報告し、福祉や教育など市民サービスにかかわる施策に大ナタをふるう、市民いじめの大計画をねらっています。

検討項目には、がん検診の本人負担増額、施設使用料引き上げ、駐車場有料化、高齢者の施設使用料減免の見直し、市営渡船志賀島航路の減便など、81項目にわたるもの。九州交響楽団への補助金をカットするのかとの問いには「県と協議して検討」、私立小中高校への補助金はなくすのかと尋ねると「廃止にむけ検討」などと市側は答弁しました。

スポーツ大会への補助金も、金鷲旗玉竜旗高校柔剣道大会、志賀島金印マラソン大会、九州一周駅伝競走大会などにあてられており、こんな大事な補助金を削るのかと追及すると、市は「補助の目的達成したものや効果が薄れたものは見直す」として、削減を否定しませんでした。

さらに、市立幼稚園は「廃止の方向で検討」と答え、８万人が利用する婦人会館も多数の人が利用している機能は残すとしつつ、廃止の方向での検討していることを明らかにしました。

宮本市議は、市長が市民に犠牲を押しつけ、職員の削減や給与カットをすすめながら、人工島や五ヶ山ダムなどムダな大型開発はまったく見直さず、それどころか市長自身の給与は前の２人の市長がカットしてきた分を復活させ、事実上の引き上げをしたことを批判。市民いじめの大計画の撤回を求めました。

市長は「やめるものはやめていく」「ビルド・アンド・スクラップだ」と計画を強行する姿勢を示しました。