こんにちは 日本共産党福岡市議団 です

10月9日に開かれた福岡市議会の2011年度決算特別委員会で、日本共産党の星野美恵子市議が質問に立ち、市有地の売却、コミュニティバスの導入、入札の総合評価方式の改善についてとりあげました。

高島市政は市民の財産である市有地を安易に民間企業に売り払っており、星野市議はこの姿勢を厳しく批判。具体的に、学校の統合・再編でその利用計画が問題となる簀子小学校・大名小学校・住吉小学校の跡地についてただしました。

簀子小跡地の一部は新設校の第２運動場として使われることが地元と合意されていますが、残りの用地部分は地域の意見もふまえ市が跡地利用計画をつくることになっています。星野市議は中央区で今年６月に285人もの保育園に入れない子どもがいる実態を示し、売却ではなく、保育需要のために確保せよと求めました。

大名小跡地については、一部分は校区行事を開いたり避難場所として使えるようにという地元要望に応えるとされていますが、残りの用地部分の活用方法は今後決められることになっています。隣接する西鉄グランドホテルに市が売り払う危険性があり、同社から譲渡の要望はきてないか問いただすと、渡邊副市長は「具体的にはあってない」と含みのある答弁をしました。星野市議は都心の貴重な市有地を売り払うなど許されず、公共的な活用をせよと迫り、歴史的建造物である大名小校舎についても現地で保存するよう求めました。

住吉小・中、美野島小の３校を再編統合する計画では、新設統合校を現・美野島小につくり、住吉中跡地は新設校の第２グラウンドとして当面使うことになっています。他方、住吉小跡地は利用計画が決まっていません。星野市議は、保育所・特養老人ホーム・児童館などの住民要求に応えるために使うべきだと求めましたが、教育長は「跡地利用計画の中で幅広く検討する」と述べるにとどまりました。

星野市議は、市有地は売却ではなく、切実な市民の願いに早期に応えるために使うべきだとして、市の姿勢の転換を求めました。しかし、高島市長は、売却もありうるという市の方針を変えようとしませんでした。

また、コミュニティバスの導入について、生活交通条例が制定されたものの、南区の柏原校区や鶴田校区では地元からコミュニティバスの強い要望にこたえられず、事態が進展していない事実をつきつけました。

星野市議は、条例が地元住民に過大な義務を負わせ協議会設置がすすんでいないことや、定義から漏れた地域が行政支援の対象から排除されていることを指摘して、条例の抜本改正で住民の足を確保するよう市長に迫りました。市長は「生活交通の確保にとりくむ」と述べるにとどまりました。

入札制度の総合評価方式は、価格だけでなく、企業の技術力や地域貢献度などを加味して落札者を決める方式です。福岡市はすでにこの制度を導入していますが、件数で1.6％しか適用がないうえに、談合の疑惑がある入札がなくならないこと、この方式のもとで逆に学校の新築工事に地場外の大手企業が落札するようになったことなどを指摘しました。

そのうえで、下請企業への労賃確保を評価項目に入れるようこの方式の改善を市長に求めました。市長は「地場企業の受注拡大に向け、積極的に対応していきたい」と答えるのみでした。