2012年6月議会
2012年6月議会 意見書について
消費税増税関連法案の廃案を求める意見書（案）
現在国会で審議中の消費税増税関連法案をめぐっては、民主党・自民党・公明党による修正協議が合意に達しました。これは多くの世論調査で増税法案に反対する意見が半数を超えているという現実に背くとともに、今期は消費税を増税しないとした従前の民主党の公約を放棄するものです。加えて、後期高齢者医療制度の廃止などは棚上げし、国民の暮らしにかかわる大問題を、特定政党の「談合」で決めることは、国会を軽視し、議会制民主主義を形骸化させるものです。
我が国では、家計最終消費支出がGDPの６割を占めており、また売上高が1,000万円から3,000万円の中小企業の約７割が、消費税増税時の消費税増額分を販売価格に適正に転嫁することはできないと答えています。このような状況での総日税増税は、家計に大きな打撃を与え、暮らしと経済をどん底に突き落とすだけでなく、景気を悪化させ、それによって全体の税収が減るという悪循環を呼び起こす可能性があります。さらに、日本の相対的貧困率はＯＥＣＤ加盟34カ国の中でも６番目に高く、逆進性の強い消費税を増税することは、貧困と格差の拡大に追い打ちをかけることになります。
また、消費税増税は、社会保障を充実・安定化させるものではありません。平成27年度までに政府が実施図っているものには、年金の給付減、医療費の負担増などがあり、年金支給開始年齢の引き上げなどの長期的計画まで含めれば、大変な改悪となります。
よって、福岡市議会は、国会及び政府が、消費税増税関連法案を廃案にされるよう強く要請します。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成 年 月 日
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、
社会保障・税一体改革担当大臣、財務大臣、厚生労働大臣、
経済産業大臣 宛て
議長名
（賛成少数で否決。賛成＝共産、社民、みんな、無所属の会。反対＝自民、公明、民主、みらい）
消費税増税関連法案の廃案を求める意見書（案）への賛成討論
2012年6月28日 綿貫英彦議員
私は、日本共産党市議団を代表して、意見書案第14号、「消費税増税関連法案の廃案を求める意見書案」に賛成し、討論を行います。
民主党・自民党・公明党は、３党による密室での談合によって、まともな審議をおこなうことなく、26日に消費税増税関連法案を衆議院で強行採決しました。
３党の密室談合によって、消費税増税関連法案は、多少なりとも、ましになったでしょうか。答えは否（いな）であります。「所得再分配機能を強化する」という看板でわずかばかり盛り込まれていた富裕層への所得税・相続税増税さえも削除され、低所得者対策も棚上げ・先送りとなりました。まさに、むきだしの消費税大増税だけが残ったのであります。そればかりでなく、すでに決まっている法人税の５％減税に加え、2015年度以降、大企業向けの法人税減税を検討する条項まで入れられ、貧富の格差をいっそう拡大する中身が付け加えられております。
さらに、これにかかわって持ち出された「社会保障制度改革推進法案」なる新法案にいたっては、憲法25条で定められた国の責任による社会保障の増進義務を真っ向から否定し「自助・自立」を押しつける中身になっています。このような社会保障の根本理念を方向づける重大法案を民主党・自民党・公明党は会期末にいきなり提出し、実質２日の審議で強行採決したのであります。
このようなやり方が許されるでしょうか。
３党が密室で談合すれば国会審議は必要ないと言わんばかりの議会制民主主義の蹂躙であり、私たちは断じて認めることはできません。
民主党は総選挙で「やらない」と約束した消費税増税を強行し、マニフェストで「やる」といった後期高齢者医療制度の廃止や最低保障年金制度を投げ捨てる──これを公約違反といわずして何というのでしょうか。
こうした公約違反に多くの国民が怒っているのは、何よりも消費税増税がたえがたい負担を庶民のくらしに押しつけるからに他なりません。大和総研の調査によれば、消費税が10％に引き上げられると、年収500万円の４人家族では年間16万7000円の負担増となり、他の増税分とあわせると、年間約33万円もの重い負担増となるのであります。
そもそも消費税は、低所得者ほど重くなるという逆進性をもった、社会保障財源としては最悪の税金です。
その引き上げは、個人消費と経済を冷え込ませ、結局は税収を減らし、財政を破壊してきました。実際、消費税が５％に増税される直前の1996年には90兆円あった国・地方の税収は、景気悪化などによって2010年には76兆円に落ち込みました。他方、景気対策としてさらに大企業などへの減税とムダな公共事業を重ねてきた結果、借金は２倍に増えているのであります。
消費税増税の先には何の展望もありません。
私たち日本共産党は、社会保障と財政の危機を打開するために、消費税増税に頼らない別の道を提案してきました。
まず、歳出の分野では、国会議員520人分の歳費にあたる憲法違反の政党助成金、米軍への思いやり予算、さらに、国費も投じている本市の破綻した人工島事業等々、こうしたムダづかいに文字どおり聖域なくメスを入れることが必要です。
そして、歳入の分野では、増税はまず富裕層からおこない、大企業へのゆきすぎた減税をやめるべきです。いまの日本では所得が１億円をこえると税負担が逆に軽くなる、大企業は手厚い優遇税制で実質の税負担率は10％しかない──こんな逆立ちした税金の実態こそ改めるべきではないでしょうか。株の配当などにかかる証券優遇税制の廃止、所得税や相続税の最高税率の引き上げ、高額な資産に課税する「富裕税」の創設、大企業減税の中止などをただちに実行すべきです。
このような歳出・歳入両面の改革によってこそ、自公政権および民主党政権によってズタズタにされた社会保障をよみがえらせることができます。
同時に、国民の所得が減り、経済成長が止まったままでは社会保障の財源づくりも、財政危機の打開もできません。経済が冷え込んでいるのは、国民が生み出した富が大企業の内部にためこまれ、いわば「死に金」になっているからです。
派遣法を抜本改正して「正社員が当たり前」の社会をつくる、最低賃金を抜本的に引き上げる、公共事業を生活密着型に切り替える──このような国民のくらしと権利をまもるルールをつくれば、大企業がためこんだ260兆円もの内部留保を日本経済に還元させ、国民の所得をふやし、内需主導の健全な経済成長へ転換させることができます。
税と社会保障は能力に応じた負担という原則に立つこと、同時並行で国民の所得をふやして経済をたてなおすこと──この二つの柱の改革によってこそ、安定的に税収をふやし、社会保障の持続的な財源をつくり、財政危機を打開することもできるのであります。
いまどんな世論調査を見ても、国民の５割から６割が消費税の増税に反対し、国民の７割近くが今国会での採決に異議を唱えるなど、反対の声は日に日に広がっています。
とくに、中小業者からは、次のような、悲鳴ともいえる声があがっています。「大企業は輸出戻し税という名目で、莫大な消費税の還付を受けているのに、私たち中小業者はその大手から発注単価を赤字になるまで値切られたあげく、身銭を切って消費税を納めている。これ以上増税されたら廃業せざるをえない」──こうした中小業者の悲痛な声を民主党・自民党・公明党はどう受け止めるのでしょうか。
衆議院の公聴会でも、全国商店街振興組合連合会の理事長は、中小小売業者の苦境を紹介しつつ、「安易な消費税の引き上げはいかがなものか」と発言し、被災地・福島商工会連合会の会長は「今の状況で消費税を上げるのは絶対に反対だ」と批判しています。
また、イオンやダイエーなどが加盟する日本チェーンストア協会も、今回の衆議院での可決に関して声明を発表し、「無謀であるといわざるをえない」と厳しい非難をしています。
いま、全国の130をこえる自治体から消費税増税に異議を唱える意見書があがり、反対署名は1500万をこえるなど、消費税増税に反対する声はまさに燎原（りょうげん）の火のごとく広がっています。
本市市民の多くも消費税増税に反対しており、その声に応えることこそ、市民の代表たる福岡市議会の役割に他なりません。
こうした点をふまえ、日本共産党市議団は消費税関連法案の廃案を断固として求める立場から、本意見書案に賛成するものです。以上で賛成討論を終わります。
（以上）
通学路の交通安全の確保の促進に関する意見書
今年４月以降、登下校中の児童等の列に自動車が突っ込み、死傷者が発生する痛ましい交通事故が全国で続発しています。深刻な事態を受け、政府は、各学校における安全に係る取組を総合的かつ効果的に推進するため、「学校安全の推進に関する計画」を４月27日閣議決定し、文部科学省は５月30日、各都道府県・指定都市教育委員会宛てに「通学路の交通安全の確保の徹底について」との通知を行い、関係機関の連携による通学路の安全点検及び安全対策を講ずるよう依頼しました。
本市においても、平成16年には小学４年生が通学路で車にはねられ死亡する事故が発生し、それ以降も、小中学校の通学路における登下校中の交通事故は、平成19年度から23年度までの５年間で43件発生しています。福岡市教育委員会の調査によれば、市内の通学路の危険箇所は、「交通事故が多い」「見通しが悪い」「道路の幅が狭く交通量も多い」など合計1,731箇所にも上っています。特に危険な箇所については、保護者や地域、学校によって児童生徒の登下校の見守りや交通安全指導が懸命に取り組まれていますが、限界があります。
安全であるはずの通学路において、児童生徒が登下校中に交通事故に遭うことは絶対にあってはならないことであり、通学路の安全対策は急務です。児童生徒を交通事故から守り、悲惨な事故を繰り返さないために、車道と歩道を分離するなど、通学路における交通安全施設の整備を促進することが早急に求められます。
よって、福岡市議会は、国会及び政府が、通学路の交通安全の確保を促進するため、施設整備に係る財政措置を拡充されるよう強く要請します。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成 年 月 日
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣
文部科学大臣、国土交通大臣 宛て
議長名
（全会一致。日本共産党立案）
