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議会報告

2012年6月議会

通学路安全対策、学校のトイレ不足の解消、「解同」補助金廃止を
綿貫英彦市議が質問

2012年6月21日 綿貫英彦市議の一般質問

2012年6月21日、福岡市議会の定例会で日本共産党の綿貫英彦市議は一般質問に立ち、通学路の安全対策などについて、市長・教育長らをただしました。

全国各地の通学路で子どもの列に自動車が突っ込む事故が頻発。福岡市内でも5年間に43件の子どもの事故が通学路で起きており、綿貫市議は市内通学路の危険箇所数を質問。総数1731か所に及ぶことが初めて明らかになったものの、教育委員会は学校に助言し、関係機関と調整するだけで、対策に責任をもっていない現状が浮き彫りになりました。綿貫市議は市教委が責任を持ち年次計画をつくって、危険箇所を根絶するよう求めました。

綿貫市議は緊急に手をうつべき通学路の危険箇所として、地元の東区・松島大橋の変則五差路や同区の県道550号のJR貨物高架付近などをとりあげ、写真入りのパネルで危険な実態を示して一刻も早い改善を迫りました。教育長は「危険箇所を放置していいとは考えていない」「早期改善へむけ調整していく」と答弁しました。


学校のトイレ不足の解消については、昨年度まで学校耐震化にあてられていた年40億円の予算の一部をトイレ不足対策にまわすべきだと主張。草ヶ江小学校のトイレ増設は設計図までできていたのに今年度予算がつかず、綿貫市議は「市長の責任だ」と迫りましたが、市長は「優先順位をつけた」と冷たく拒否しました。高宮中学校では市教委の勝手な定義で「不備便所校」にならずに、子どもたちがトイレ不足に悩まされている実態をつきつけ、改善を求めました。


市は部落解放同盟(解同)福岡市協議会に対し、昨年度は2530万円、今年度は「人権・同和問題施策推進活動団体補助金」と名称を変え2480万円支出しています。綿貫市議は、外部監査の指摘なども紹介して補助金は事実上解同の専従職員への人件費補助であり異常だと批判。同和行政は終結しているもとで廃止すべきだと要求しましたが、市民局長は「必要な助成を行っていく」と存続する態度をしめしました。


以上


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