こんにちは 日本共産党福岡市議団 です

日本共産党の宮本秀国市議は、原発事故の避難者支援、九電電気料金値上げ問題、文化財保存などについて2012年12月14日、一般質問をおこないました。

日本共産党も加わった議員立法により「原発事故子ども・被災者支援法」が成立。在留・避難・帰還の権利が認められ、広い分野での生活支援が定められています。

福岡市にもたくさん避難者がいますが、医療・保育・就労などで困難を抱えています。しかし、たとえば民間アパートなどに入居しても家賃補助などの支援は受けられないなど、福岡市の支援メニューは限られています。とくに、警戒区域など以外から自主的に避難してきた人たちには対象外になっています。

宮本市議は支援法の早期具体化を国に求めるとともに、市としても支援を充実すべきと要求。今の市の支援は、自主避難者を「対象としてない」（市民局長）ことや、警戒区域などからの避難者に対しても積極的な把握をしていない実態が明らかになりました。

九州電力の電気料金値上げについて、宮本市議は原発促進の費用や配当・幹部報酬がコストに算入されており、天然ガスも高い価格で買い続けていると批判。不当な総括原価方式の見直し、経営努力の徹底をふくめ、値上げの中止を市として九電などに求めるよう迫りました。市長は、値上げは「国が判断すること」などと答弁しました。

再生可能エネルギーの普及について、風レンズ風車研究・開発への支援を求めると、環境局長は「引き続き支援をしていきたい」と答弁しました。

文化財の保存について、宮本市議は、他市と比べて豊かな埋蔵文化財をもっている福岡市の特長を明らかにし、開発への規制や専門職員の削減中止などで文化財を守るよう提案しました。福岡城跡の天守閣については、復元の条件を満たしておらず復元を断念するよう市長をただすと、市長は「現時点では困難」と答弁しました。

以上