2011年予算議会
東北地方太平洋沖地震の救援に関する決議
平成23年3月11日14時46分頃、マグニチュード9.0という世界最大級の東北地方太平洋沖地震が発生した。巨大地震とそれに伴う最大10メートルを超える津波は、東北地方をはじめとする東日本の広い範囲に激甚な被害をもたらした。多数の尊い人命と、住宅などの貴重な財産が失われ、交通・通信網などのライフラインも崩壊した。未だ多数の住民が孤立し救助を求めており、安否が不明の住民は数万人に達するなど、日を追って判明する被害の状況は拡大している。また、福島県の原子力発電所においても、その施設が甚大な被害を受け、住民の被ばくも確認されており、広範囲にわたり、周辺住民は避難を余儀なくされている。現在も今回の地震による被害の全容は明らかになっておらず、正に未曾有の大災害である。
多くの地域が壊滅的な被害を受ける中、避難生活を強いられている住民は37万人以上にも上っている。家族を始め、家・財産の全てを失うなど被害に遭った住民の不安と悲しみは極限にまで達しており、早急な被災者救済及び被災地復旧のための支援が強く求められている。
ここに、福岡市議会は、犠牲となられた方々のご冥福をお祈りし、被災者に心よりお見舞い申し上げるとともに、被災者及び被災地への支援に全力で取り組み、関係各方面からの広範な支援を願うものである。また、政府に対し、人命救助に全力を挙げつつ、被災者救済及び被災地復旧に、特別立法での対応も含め、早急かつ積極的な措置を採るとともに、原子力発電所の事故による被害の拡大防止に努め、正確な情報の把握と開示を行い、既に被ばくされた方々には、「除染」などの体制を整えるなど迅速な対応を行い、国民の不安を早急に解消するよう強く要請する。
以上、決議する。
