こんにちは 日本共産党福岡市議団 です

２０１１年予算議会が３月14日閉会しました。高島市長の初めての予算案をめぐり、各政党・議員の態度が鮮明となり、市民の願いを市政に届ける日本共産党の役割はいよいよ浮き彫りになりました。

（１）市民の立場から市政をチェック

市長提案の新年度予算案は、自民、公明、民主、みらい、福政、平成が賛成して可決されました。成立した予算は、国保料の一人あたり２千円の引き下げなど一定の前進面はあるものの、暮らし応援など市民の願いにこたえるには不十分な内容です。その一方、人工島事業の推進に１５６億円（昨年度の２倍）の予算を付けたように、大型開発優先の従来型市政を継承したのが特徴です。

こうした市政が続けられるのは、自民、民主、公明、みらいなどが事実上の「オール与党」となって、開発優先で市民の願いにこたえない市政を支えているからです。現に、これらの政党・議員は市長提案の予算案・条例案に何の修正も要求せず、１００％賛成しました（人事案件を除く）。社民は人工島関連予算に賛成し、ネットワークは青果市場の人工島移転関連予算に賛成しました。

これに対し、日本共産党は、市民の願いにこたえて、ムダづかいをやめ暮らしにまわすよう予算組替えを要求しました。人工島や五ヶ山ダムなど不要不急の大型開発につぎこむ２００億円があれば、国保料１人１万円引き下げ、住宅リフォーム助成、教室エアコン設置がすぐ実現できます。これは、家計を直接温め、地元中小業者の仕事を増やすことにより、地域でお金がまわり、経済と雇用を活性化させる大きな効果があります。しかし、市長は応じなかったため、わが党は予算案に反対しました。

また、高島市長が副市長を１人増やし、人工島破たん救済と市民犠牲の市政を推進してきた市幹部２人（現職と元職＝中央官僚天下り）と、元県警幹部の計３人を選任する提案をしたことに対して、日本共産党は市民が望む市政改革に逆行するとともに人件費２億円は市民が納得しないと批判しました。「住民の福祉の増進を図る」との立場から市政を厳しくチェックし、建設的提案を示す日本共産党の役割はますます重要です。

（２）市民の声を市政に届けた

予算議会には「国保をよくする会」の国保料引き下げを求める署名の第４次分が提出され、署名数は累計で29万筆を突破しました。日本共産党は市民や民主団体とともに署名集めに奮闘し、議会では紹介議員となって市民の願いを届けました。この力で、新年度の国保料が引き下げられることになりました。一歩前進ですが、さらに抜本的に引き下げるとともに、命と暮らしを脅かす保険証取り上げや差し押さえの中止を求めていっそうがんばる決意です。

（３）こども病院移転検証をめぐる疑惑と不正を追及

こども病院移転計画「再検証」が予算議会と同時並行で進められ、日本共産党は議会で論戦しました。市長は、第三者機関である「調査委員会」の議論を市当局がマル秘のシナリオで誘導しようとした責任をうやむやにし、また現地建替え試算水増し疑惑で市当局とゼネコン側との食い違いを解明するためわが党が直接の担当者の答弁を求めたのに対して拒否するなど、「透明・公開」に反する姿勢を示しています。これに同調して疑惑解明に背を向けた自民、民主などと対照的に、不正をただす役目を果たしたのは日本共産党だけでした。

市長は検証結果を受けて最終決定をすると表明していますが、判断基準として最も重視しなければならないのは、何と言っても市民の世論です。ここを間違えると前市長と同じ轍を踏むことになります。日本共産党は早急な現地建替えを要求しました。

（４）東日本大震災への救援に全力をあげる決議

「東北地方太平洋沖地震の救援に関する決議」が緊急に提案され、「暴力団による暴力の根絶に関する決議」とともに全会一致で可決されました。また日本共産党が起案した「保育所及び特別養護老人ホームの整備に係る国の助成の拡充等を求める意見書」「公立学校の教室への冷暖房施設設置に対する財政支援を求める意見書」と、「若者の雇用対策の更なる充実を求める意見書」が可決されました。

市議会が閉会し、いよいよ市議選（４月10日投票）に突入します。特別に厳しく激しい選挙戦を必ず勝ち抜き、７区７人の全員当選で新たな市議団を生み出すため全力を挙げて奮闘する決意です。みなさんのご協力、ご支援をお願い申し上げます。