2011年9月議会
意見書について
福島第一原子力発電所事故による放射能汚染から、
子どもと国民の健康を守る対策の強化を求める意見書
本年3月11日に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故によって、放射性物質が大量かつ広範囲に放出されました。8月には、本市においても、学校給食に放射性セシウムに汚染された稲わらを給与された疑いのある牛の肉が使用されていたことが判明し、市民の間で不安の声が広がっています。
現在の科学技術では、放射性物質を消去することも、減らすこともできませんが、汚染された土壌を取り除くなど、できる限り生活環境から切り離す措置を採ることで、人間が浴びる放射線量を下げることは可能です。したがって、国民の健康被害を最小限にするためにも、早急に放射性物質の分布調査及び除染を行うとともに、健康調査とその管理を行うことが求められます。
加えて、この取り組みは、国民及び、放射性物質の影響を受けやすい子どもの命と健康を守るため、長期間継続されなければなりません。
よって、福岡市議会は、政府が、次の事項について直ちに取り組まれるよう強く要請します。
１ 放射能汚染が心配される全ての地域を対象に、「放射線量等分布マップ」を早急に作成し、国の責任で放射能汚染の実態を正確かつ系統的に把握すること。
２ 食品の検査を自治体任せにすることなく、国の責任で、民間の力も活用しながら、最新鋭の検査機器を最大限に確保して、検査体制を抜本的に強化すること。
３ 食品に関する暫定規制値については、検証を続けること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成 年 月 日
内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣 宛て
議長名
（全会一致で可決）
太陽光発電システム設置補助制度の創設を求める意見書
国のエネルギー政策が見直され、また、自然エネルギー促進について国民的な関心が広がる中、本市においても、住宅用太陽光発電システムを設置する市民や、設置を希望する市民が増加しています。
住宅用太陽光発電システムの設置費用は標準で200万円以上となります。現在、設置費用を補助する国の制度があり、本市も補助制度を導入していますが、補助金合計額は設置費用の1～2割程度にとどまっているため、設置には多額の自己資金が必要です。
自然エネルギー促進の中で特に市民が容易に導入できる太陽光発電については、国・県・市が協力して取り組むことが必要です。
よって、福岡市議会は、福岡県が、自然エネルギーを促進するため、住宅用太陽光発電システム設置に係る県独自の補助制度を創設されるよう強く要請します。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成 年 月 日
福岡県知事 宛て
議長名
（全会一致で可決）
