こんにちは 日本共産党福岡市議団 です

　

９月８日、福岡市議会で、日本共産党の綿貫英彦市議は議案質疑に立ち、保育所の整備、保育料引き下げ、自然エネルギーの促進について高島宗一郎市長をただしました。

市の待機児数が過去最悪となる中、市はさらに670人分の保育所整備をする補正予算案を提案。綿貫市議が「これで待機児は解消されるのか」と尋ねると市は「難しい」と答えました。綿貫市議は、その追加分さえ年度内にできない可能性があることを指摘し、市が新設を柱とせず既存園の増改築による詰め込み中心に対応してきた結果だと批判。新設を柱にした計画に見直すよう市長に迫りました。市長は「様々な整備手法を用いる」とのべ、旧来の市のやり方に固執しました。

また、綿貫市議は福岡市の保育料滞納が低所得層に多いことを明らかに。均等割のみの課税世帯（保育料を払う最低所得階層）の保育料は他の政令市が月7,000円台なのに、福岡市は1万4,200円と倍以上になっているデータを示して、低所得世帯の保育料が他の政令市よりも高い実態をつきつけると、市は答えられなくなりました。にもかかわらず、引き下げの求めに対しては、市長は冷たく拒否しました。

綿貫市議は、自然（再生可能）エネルギーの活用促進についても質問。九州大学と共同で開発している高効率の小型の風レンズ風車などを紹介し、自然エネルギーへの転換の重要性を強調。市として自然エネルギー普及や住宅用太陽光発電施設の普及目標をもつべきだと求めました。市長は「検討する」と答えました。

住宅用太陽光発電への市の補助について、綿貫市議が１件あたり10万円の補助額の水準について認識をただすと、市側は「適切な金額」と答えましたが、補助額引き上げを迫るなかで、市長は「国の動向や有識者会議の提言をふまえ検討する」と答弁しました。