こんにちは 日本共産党福岡市議団 です

日本共産党の星野美恵子市議は、10月25日、福岡市議会の2010年度決算特別委員会の総括質疑に立ち、市財政のあり方などについて質しました。

星野市議は、福岡市は市民１万人あたりの職員数が63人、財政に占める人件費の比率が10.2％と、いずれも政令市の中で最低クラスであることを明らかにしました。その結果、市民サービスがとどこおり、生活保護のケースワーカーが１人で120件も抱え、十分な対応もできていません。

他方で、財政全体に占める借金返済の割合である公債費比率が、2010年度決算では14.7％と政令市で５番目に高く、多くは人工島などのムダな開発によるものだと指摘しました。

星野市議は、人工島埋立事業は、これまで地場の業者が19.2％、地場外の業者が80.8％受注しており、市経済の活性化には役立っていない実態を告発。

星野市議は、市財政と市民生活を苦しめる元凶となっている人工島事業の抜本的な見直しを求めましたが、高島市長は「重要な事業であり着実に推進する」と答弁しました。

また、星野市議は、同委員会で、六本松の九大跡地の利用問題についてとりあげました。

市は六本松地区を全体として商業地域に用途変更しようとしており、その結果、跡地の土地を利用するUR側は90メートルの高さの複合施設を予定する計画にしています。市はこれまで住民に対し、60メートル以下の高さになると説明してきており、変更に住民から不安の声があがっています。星野市議は、この変更について、長い間の住民の話しあいをふみにじるものだと厳しく批判しました。

また、住民が求めている少年科学文化会館の移転についても質問。市側が「科学館」に特化したものに変更することを検討しているのではないかとただし、市の少年科学文化会館基本構想検討委員会でも委員から「文化の面についてはほとんど議論をしておらず、このまま進めていいのか」などの意見が出ていることを紹介。文化ホールをなくさず、早急に移転用地の取得を決定せよと市長に迫りました。

市長は「ホールの機能をふくめ検討していく」と答えました。