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2010年度決算特別委員会(2011年10月)
ゆきづまる人工島事業 凍結し市民参加で見直せ
2011年10月12日 宮本秀国議員の総会質疑
10月12日、福岡市議会決算特別委員会の総会質疑の初日、日本共産党の宮本秀国市議が人工島事業の問題などで高島市長を追及しました。
人工島のみなとづくりエリアの土地がほとんど売れず、事業は破綻状態。売れた土地でも、それを買った「イヌイ倉庫」が4年たっても何もせず更地のままになっていることに対し、市長は催促さえしていません。宮本市議がこのことを明らかにすると、港湾局長は「市は要請している」と気色ばみましたが、宮本市議が「具体的にいつか」と追撃。局長は「文書ではない」「いつというのは特にないが常時協議している」などとまともな答弁ができなくなりました。この質問は、翌日各紙で報道されました。
宮本市議はいま埋立事業をやめれば110億円の損失で済むが、このままつきすすめば512億円かかり、土地が売れなければ814億円の大穴が出ることを警告。与党議員からも凍結を求める声まで出ていると紹介し、事業の中止を求めましたが、市長は「港湾機能を強化する」と推進にしがみつきました。
この他、宮本市議は今無償で貸している市内125か所の認可保育園の市有地を有償貸与にする計画を批判。無償のままにするよう求めました。また、国民のスポーツする権利をうたったスポーツ基本法の基本理念を示して、身近なスポーツ施設を増やすため計画と予算を組むよう要求しました。