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議会報告

2011年6月議会

2011年6月議会 意見書について

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電力需給対策に関する意見書

本年3月11日に発生した東日本大震災以後、東北電力及び東京電力管内の地域では、原子力 発電所の停止などにより電力供給力が大幅に減少しました。さらに、内閣総理大臣による浜岡 原子力発電所の停止要請を中部電力が受け入れたことなどにより、夏場の電力不足問題は東日 本のみならず全国的な問題に発展しています。

電力不足は国民生活や日本経済全体に大きな影響を及ぼします。国においては、今夏に電力 不足を招かないよう、節電のインセンティブが働く施策など、予算措置を含めた電力需給対策 を行うことに加え、将来的な新エネルギー戦略を見据えた施策を速やかに打ち出す必要があり ます。

よって、福岡市議会は、国会及び政府が、次の事項について速やかに実現を図られるよう強 く要請します。

1 蓄電池付き太陽光発電などの自家発電設備や、太陽熱利用システムの導入に対する補助を大幅に拡充すること。

2  LED照明設備の導入に対する補助や、エコポイント制度の復活等、国民に対して節電のメリットが実感できる施策を早急に実施すること。

3  稼働中の原子力発電所の防災について、政府として早急に指針を示し、安全対策を講ずること。

4  安定的に電力を確保するために、将来的な新エネルギー戦略を見据え、太陽光発電、地熱

発電、風力発電などを促進させるための法制度の見直しや運用改善について早急に検討し、 必要な事項を実施すること。


以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成 年 月 日

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、
経済産業大臣、 環境大臣、国家戦略担当大臣、
内閣府特命担当大臣(防災担当) 宛て

議長名

(全会一致で可決)

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公立学校施設における防災機能の整備の推進を求める意見書

これまで公立学校施設は、大規模地震や豪雨等の非常災害時に地域住民の防災拠点として中 心的な役割を担ってきました。

この度の東日本大震災においても、多くの被災者の避難所として利用されるとともに、必要 な情報を収集また発信する拠点になるなど様々な役割を果たしており、その重要性が改めて認 識されています。しかし一方で、多くの公立学校施設において、備蓄倉庫や自家発電設備、緊 急通信手段などの防災機能が十分に整備されていなかったため、避難所の運営に支障を来し、 被災者が不便な避難生活を余儀なくされるなどの問題も浮き彫りになりました。こうした実態 を踏まえ、現在、避難所として有すべき公立学校施設の防災機能の在り方について、見直しを 行うことが求められています。

政府は、公立学校施設の耐震化や老朽化対策等については、積極的な推進を図っていますが、 本来これらの施策と並行して取り組まなければならない防災機能の整備向上については、十分 な対策が講じられていないのが実情です。

よって、福岡市議会は、政府が、大規模地震等の災害が発生した際、地域住民に対して安全 で安心な避難生活を提供するために、公立学校施設について耐震化等による安全性能の向上と ともに、防災機能の一層の強化が不可欠であるとの認識に立ち、次の事項について、速やかに 実施されるよう強く要請します。

1 今回の東日本大震災で明らかになった、公立学校施設の防災機能に関する諸課題について、 阪神・淡路大震災や新潟県中越沖地震など過去の大規模災害時における事例も参考にしつつ、 十分な検証を行うこと

2 公立学校施設を対象として、避難所として備えるべき防災機能の基準を作成するとともに、 先進的な取り組み事例を収集し、様々な機会を活用して地方公共団体に情報提供すること

3 公立学校施設の防災機能に関して、その整備状況を適宜把握し、公表すること

4 公立学校施設の防災機能向上に活用できる国の財政支援制度の充実を図るとともに、地方公共団体が利用しやすいよう、制度を集約し、窓口を一元化すること


以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成 年 月 日

内閣総理大臣、総務大臣、文部科学大臣、国土交通大臣 宛て

議長名

(全会一致で可決)

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被災者生活再建支援制度の拡充を求める意見書

未曾有の東日本大震災の発生から3か月が経ちました。被災地では今なお12万人以上の被災 者が避難所のほか、親族や知人宅に身を寄せて生活していますが、不自由な避難生活は正に忍 耐の限度を超えるものとなっています。また、全壊・半壊・一部破損などを合わせた建物被害 は、57万戸以上に上っています。仮設住宅や店舗などで日々の暮らしを取り戻す努力は始まっ ていますが、本格的な復興にはまだまだ程遠い状況であり、被災者に希望を示す政治の責任が いよいよ重要になっています。

中でも、住まいの再建は被災者の生活再建の土台であり、喫緊の課題です。自然災害により 住宅が全半壊等の被害にあった世帯を対象とする、被災者生活再建支援法が阪神・淡路大震災 を契機として制定され、その後支援金の支給額引上げなどの改正が行われてきました。しかし、 その内容は、全壊の場合でも支給額が最大300万円にとどまっており、今回の大震災のように、 生活を根こそぎ破壊され、何も持ち出すことすらできなかった方たちなどの住宅再建要求に応 えるものになっていません。また、東京湾岸の埋立地など広い範囲で発生が確認された液状化 被害では、国が傾斜した家屋の判定基準を見直して被災者生活再建支援法の適用範囲を拡大し たものの、市内で1件も適用されない埼玉県久喜市など、被害を受けながら支援を受けられな いケースが多く問題となっています。被災者救援の立場から早急な見直し・改善が求められて います。

よって、福岡市議会は、国会及び政府が、東日本大震災の被災者の一刻も早い生活再建を実 現するため、被災実態を踏まえ、被災者生活再建支援金の支給額を大幅に引き上げるなど、被 災者生活再建支援法を充実させるよう強く要請します。


以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成 年 月 日

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、 内閣府特命担当大臣(防災担当) 宛て

議長名

(全会一致で可決)

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震災からの復興に向けた大規模な補正予算の早期編成を求める意見書

本年3月11日に発生した東日本大震災は、東日本の広い範囲に甚大な被害をもたらしたのみ ならず、日本経済全体に打撃を与えました。我が国全体が非常事態である今、被災者に安心を 与え、自治体がちゅうちょなく的確な事業を実施するために、大規模な補正予算を編成・執行 し、本格的な復興に向けた力強いメッセージを内外に発することが、国会及び政府に課せられ た重大な使命であると考えます。

政府は当初、6月末の東日本大震災復興構想会議の議論を待って復興プランを検討するとの ことでしたが、復興についての基本理念等を定めた「東日本大震災復興基本法」が今月20日に ようやく成立したばかりであり、本格的な復興への道筋は未だ明らかになっておりません。ま た、現在の政局の混迷は、今なお過酷な状況にある被災者の気持ちや復興を願う国民の期待に 到底適うものではありません。

よって、福岡市議会は、国会及び政府が、この未曾有の大災害から一刻も早い復興を実現す るため、速やかに大規模補正予算を編成し早期に成立させるよう強く要請します。


以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成 年 月 日

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣 宛て

議長名

(賛成多数で可決。共産党立案。賛成=共産、自民、公明、みらい、みんな、社民が賛成)

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少人数学級の推進と教育予算拡充を求める意見書

平成23年4月22日、約30年ぶりに学級編成標準の引下げを行う法律が国会において成立し、 小学校1年生の35人以下学級が実現することとなりました。また、当該法律の附則には、小学 校の2年生から中学校3年生までの学級編成標準を順次改定することの検討に加え、東日本大 震災により被害を受けた学校や、被災した児童生徒の転学先において、教職員定数の特別措置 を講ずることも明記されました。

子どもたちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤づくりにおいて極めて重要であり、 教育は未来への先行投資であることが多くの国民の共通認識となっています。文部科学省が平 成22年春に実施した国民からの意見募集によれば、保護者の約8割が学級規模は30人以下が望 ましいと考えています。現在、新学習指導要領の全面実施に伴う授業時数の増加や教育内容の 充実を図る一方で、暴力行為や不登校、いじめなどは依然として深刻な問題であり、障がいの ある児童生徒や日本語指導が必要な児童生徒など、特別な支援を必要とする子どもも増えてい ます。学校において一人一人の子どもに丁寧な対応を行うためには、学級規模の引下げは重要 です。

また、我が国の国内総生産に対する教育機関への公財政支出の比率は、OECD加盟国の中 で低位にあります。子どもたちの教育の機会均等を保障し、学校教育水準を維持・向上させる ためには、他の先進諸国並みの教育予算の確保が求められます。

よって、福岡市議会は、国会及び政府が、少人数学級の更なる推進と、教育現場の実情に沿 った適切な措置及び教育予算拡充を図られるよう強く要請します。


以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成 年 月 日

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、 文部科学大臣 宛て

議長名

(賛成多数で可決。賛成=共産、公明、民主、みらい、みんな、社民が賛成)

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「子ども・子育て新システム」に関する意見書

福岡市議会は、政府が導入しようとしている新たな保育制度について、現行制度の「公的責 任」「最低基準」「応能負担」という三つの原則が、「公的責任の縮小」「最低基準の緩和」 「応益負担」となってしまい、国や市町村の保育に対する公的な責任を大幅に後退させるとと もに、子どもたちが受ける保育の質の低下を生じさせるとの懸念を表明する意見書を昨年6月 23日に採択しました。

本年6月16日、「子ども・子育て新システム検討会議作業グループ基本制度ワーキングチー ム」により中間取りまとめ案が提示されましたが、懸念される点について十分な議論がなされ たとは言えません。そればかりか、財源の確保や法体系の整合性などの重要な問題の検討は先 送りされたと言わざるを得ません。

本市においても、保育園関係者から保育の公的責任の後退などを懸念する声が引き続き上が っています。

このような状況で「子ども・子育て新システム」を制度化することは余りに拙速です。

よって、福岡市議会は、政府が、全体像を明らかにせず、十分な検討も行っていない現時点 において、「子ども・子育て新システム」を法律案として国会に提出しないよう強く要請しま す。


以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成 年 月 日

内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、 内閣府特命担当大臣(少子化対策) 宛て

議長名

(賛成多数で可決。共産党立案。賛成=共産、自民、みらい、みんな、社民が賛成)

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