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2011年12月議会
意見書について
環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）に関する意見書
野田佳彦内閣総理大臣は、11月13日のアジア太平洋経済協力会議において、環太平洋パートナーシップ（以下「ＴＰＰ」という。）の交渉参加に向けて関係国との協議に入ることを表明しました。
ＴＰＰは、原則として全ての物品について関税の撤廃を目指しており、仮に締結されれば、農業を始めとする関連産業に極めて深刻な影響を及ぼし、ひいては雇用や地域経済に大きな打撃を与えることが懸念されます。また、金融、保険、医療、政府調達の自由化や労働市場の開放等、参加の条件によっては、経済や生活に係る多様な分野について基準や仕組みを根本的に変更することになり、「国のかたち」が一変してしまう可能性も否定できません。
こうした懸念に対して、福岡市議会は昨年12月に、国民的議論を踏まえた慎重な対応、政府から国民への十分な説明、農業・農村の振興や食料自給率の向上等の農業施策を打ち出すことを政府に求めましたが、これらが十分に果たされたとは言えません。また、農業、医療の諸団体や被災自治体などから、ＴＰＰ参加への懸念の声が上がっています。
よって、福岡市議会は、政府が、ＴＰＰについて国民的議論を十分に尽くした上で慎重に対応されるよう強く要請します。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成 年 月 日
内閣総理大臣、外務大臣 宛て
議長名
（共産党立案。全会一致で可決）
子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業の恒久化を求める意見書
子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンの３種のワクチン接種緊急促進事業は、2010年度補正予算が成立した11月26日から2011年度までの時限措置として実施され、来年度も事業継続の方向性が示されております。
しかしながら、既に欧米ではこのようなワクチンにより防ぐことができる病気（以下「VPD」という。）については、公費によるワクチン接種が認められており、我が国でも厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会が、これら３種を含むVPDワクチンの定期接種化と日本の予防接種体制の改善を求め、法改正の検討の必要性についての議論も行っています。
よって、福岡市議会は、国会及び政府が、次代を担う子どもたちを守るため、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンの接種事業について、早期に恒久化するとともに、その財源については国の責任において確保されるよう強く要請します。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成 年 月 日
衆議院議長，参議院議長，内閣総理大臣，厚生労働大臣 宛て
議長名
（共産党立案。全会一致で可決）
