こんにちは 日本共産党福岡市議団 です

12月15日の福岡市議会で、日本共産党の綿貫英彦市議は、原発事故の防災計画、市の介護保険の計画、保育園の待機児解消への緊急提案などについて質問しました。

原発事故への防災計画について、綿貫市議は、玄海原発の原子炉が破裂する事故を想定すべきと求めると「放射能が福岡市に飛来した場合に備える」として「規模は想定しない」と答弁。九電との原子力安全協定で立ち入り調査などの措置を盛り込むべきとの要求には、市は「安全確保など実効性ある協定にする」と述べるにとどまり、協定の協議の公開は拒否しました。また、綿貫市議が「最大の防災は玄海原発の廃炉や再稼働中止だ」と迫ると、市長は「国の責任」とする無責任な答弁をしました。

市の介護保険の計画見直しについて、特別養護老人ホームの待機者が「激減」した理由をただすと、入所希望を再調査した際の死亡・未回答・把握できない分の一部を勝手に除外していった結果であることが判明。さらにその中で「介護度３以上」「居宅」「単身」などの条件を無数に設けて待機者を「仕分け」し、その分しか特養ホームを整備しないことがわかりました。綿貫市議はこうした市の姿勢を厳しく批判し、抜本的な増設を要求しました。この他、介護保険料の引き下げ、低所得者の介護施設への入所支援を求めました。

また、保育園の待機児は１０００名をこえ、市長が自慢する保育所整備をすすめても来年４月には６７０人が放置される事態が明らかに。綿貫市議は公共施設などの活用で保育所を整備すること、保育士の処遇改善で人員を確保することなど、緊急の手だてを求めました。市は「解消は困難」というばかりで４月時点での待機児を放置する姿勢を示しました。公的保育を解体する国の「子育て・子ども新システム」の導入についても、市長は反対を公約していたのに、まったく反対していない実態をつきつけ、反対の姿勢を明確にするよう求めました。