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議会報告

2010年予算議会

2010年予算議会 意見書について

2010年予算議会は以下の5件の意見書を可決しました。日本共産党は自ら立案した3件を含め5件すべてに賛成しました。

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県政・町村会汚職事件の徹底解明及び再発防止を求める意見書

福岡県町村会の裏金接待疑惑に端を発した汚職事件は、中島孝之前副知事と山本文男前町村会長が贈収賄容疑で逮捕・起訴される事態となりました。

両氏の起訴内容は、福岡県後期高齢者医療広域連合の設立に当たって便宜を図るため謝礼をやり取りしたというものです。これは県と市町村の関係をゆがめ、地方自治を踏みにじる極めて遺憾な行為です。

よって、福岡市議会は、福岡県知事が、今回の事態を招いた自らの責任を明確にし、疑惑の全容を徹底解明した上でその結果を県民に報告するとともに、実効ある政治倫理条例制定等の不正防止策を講ぜられるよう強く要請します。


以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成 年 月 日

福岡県知事あて

議長名

(賛成多数で可決。共産党立案。賛成=共産、自民、みらい、ネット、社民、福政、平成。反対=公明、民主)

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子どもの医療費助成制度の創設を国に求める意見書

深刻な少子化の中、次代を担う子どもたちを安心して産み育てることができる環境づくりを推進することは、国民の強い願いです。子育てにかかる経済的な負担は大きく、とりわけ、子どもの医療費は重い負担となっており、支援の強化が今ほど求められているときはありません。

現在、子どもの医療費助成制度は各自治体で独自に設けられており、35の都道府県が小学校入学前ないし中学3年生までの通院・入院の助成を市区町村に対し行っており、小学校就学前までの通院の助成を行っている市区町村は94%に上ります。さらに1,800近くの市区町村が都道府県負担に上乗せして助成を行っており、各自治体は財政難の中で医療費無料化の努力を行っています。しかし、自治体の財政状況等により助成内容の格差が生まれており、どこに住んでいても等しく医療を受けられるよう国の制度の創設が急がれています。

政府の見解では、小学校入学前までの医療費無料化は約3,000億円あれば実現することが明らかになっています。国が子どもの医療費助成制度を設けることで、すべての子育て世帯の医療費負担を軽減でき、さらに、各自治体は、それに上乗せする形で独自の医療費助成制度を実施することが可能になります。

よって、福岡市議会は、国会及び政府が、子どもたちの健やかな成長を保障し、保護者の医療費の負担を軽減するために、国の制度として就学前の子どもの医療費助成制度を早急に創設されるよう強く要請します。


以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成 年 月 日

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣、内閣府特命担当大臣(少子化対策)あて

議長名

(賛成多数で可決。共産党立案。賛成=共産、自民、公明、ネット、社民、平成。反対=民主、みらい、福政)

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「国会改革」に関する意見書

与党三党は、国会法等を改正する国会改革関連法案を議員立法として今国会に提出しようとするなど、「国会改革」が焦点の一つとなっています。

国会改革関連法案の主な内容は、政府参考人制度を廃止して官僚答弁を禁止することや、内閣法制局長官を政府特別補佐人から除外して答弁を禁止することなどとされています。

内閣法制局は内閣の憲法解釈を担当しており、内閣法制局長官の国会答弁を禁止することは、憲法解釈の歯止めをなくし、その時々の政権与党の政治家の判断だけで憲法解釈が変えられる危険があります。

もとより国会は「国権の最高機関」として行政を監督する権限を持っており、必要に応じて官僚を国会に出席させ答弁を求めることは、行政を厳しく監督する上で当然のことです。官僚答弁を一律に禁止することは、国会の行政監督機能や法案審査のための調査権限を弱めることになります。

衆議院議員比例代表定数の大幅削減を含めた一連の「国会改革」に対して、法曹界を始め各界から強い批判の声が上がっています。主権者である国民の多様な民意が反映されず、少数政党を排除し、議会制民主主義を壊す「国会改革」は認められません。

よって、福岡市議会は、国会及び政府が、政府参考人制度を維持し、内閣法制局長官を継続して政府特別補佐人とするとともに、衆議院議員比例代表定数の大幅削減をしないよう強く要請します。


以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成 年 月 日

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣あて

議長名

(賛成多数で可決。共産党立案。賛成=共産、自民、公明、みらい、ネット。反対=民主、社民、福政、平成)

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漁港・漁場・漁村の整備促進を求める意見書

水産業をめぐっては、低水準にある水産資源、就業者の高齢化、水産物価格の低迷、燃油価格の高騰など困難な課題に直面しています。

また、水産物の安全性・品質に対し消費者の関心も高まっており、老朽化した漁港施設の改善や産地の販売力強化、流通の効率化・高度化など水産業振興のための課題も山積しています。

しかしながら、平成22年度予算では漁港整備関連予算が大幅に減額されました。漁港・漁場・漁村整備を進める農山漁村地域整備交付金が新たに創設されましたが、全体的な枠組みは不透明であり、地域の漁港・漁場・漁村の安全と活力が低下する可能性があります。

よって、福岡市議会は、国会及び政府が、水産業が直面する課題に的確に対処し、地域の創意工夫が生かされる真に必要な漁港・漁場・漁村の整備を着実に推進し、安心・安全な水産物を求める消費者の二一ズにこたえる政策を打ち出されるよう強く要請します。


以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成 年 月 日

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、副総理・財務大臣、
農林水産大臣、内閣府特命担当大臣(国家戦略担当)あて

議長名

(全会一致)

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生産性が高く競争力に富んだ農家の育成を求める意見書

政府は平成22年度予算において、農業者戸別所得補償制度のモデル対策として、米戸別所得補償モデル事業や水田利活用自給力向上事業を導入するとしていますが、一方で土地改良事業費を大幅に削減するなど、農村現場で大きな混乱を招いています。

今回導入される両事業については、これまで政府が推進してきた担い手農家育成や集落営農支援の位置付けが不明確になること、平成23年度からの戸別所得補償制度の本格導入に向けての安定財源の確保が不透明なこと、農地の貸しはがしにより農地集積が進まないおそれがあること、米余り対策や米価下落対策が講じられていないこと、全国一律の交付金単価では地域の実情に応じた産地形成が進まないこと、米以外の果樹・野菜、畜産・酪農が置き去りにされていることなどにより、多様な農業の展開を阻害し、地域の元気が失われるのではないかという強い懸念があります。特に今回の農政転換に当たって、地方の農村現場の意見を事前に聞くことなく、拙速に制度設計が進められたことが大きな混乱の原因となっています。

よって、福岡市議会は、国会及び政府が、次の事項に十分留意し、生産性が高く競争力に富んだ農家の育成を進める施策の充実を行うよう強く要請します。

1 食料・農業・農村基本計画の策定に当たっては、生産性が高い担い手農家の育成や集落営農支援を、今後推進すべき政策として明確に位置付けるとともに、農地集積の加速化及び農家所得の向上に配慮すること。

2 米戸別所得補償モデル事業は米余りと米価下落を招く懸念があることから、出口対策を十分に講ずるとともに、米の消費拡大に努めること。

3 全国で多様な農業が展開されていることから、水田利活用自給力向上事業における交付金単価については、全国一律ではなく、地域主権の理念に沿った地域の話合いで決める方式を基本とすること。

4 大幅な予算削減となった農業農村整備事業については、予算の復元により、現在進められている事業が計画どおり継続できるようにするとともに、箇所付けの基準を明確にすること。


以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成 年 月 日

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、副総理・財務大臣、
農林水産大臣、内閣府特命担当大臣(国家戦略担当)あて

議長名

(賛成多数で可決。賛成=共産、自民、公明、福政、平成。反対=民主、ネット、社民)

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