こんにちは 日本共産党福岡市議団 です

日本共産党の中山いくみ議員は、3月23日の条例予算特別委員会において学校施設整備問題、市職員の削減問題、市立病院独法化などについて、質疑を行いました。中山市議はまず、学校校舎の窓サッシが3度も落下した事件に言及し、最初の落下後学校のみに点検・調査の負担を押し付け、中途半端な対応で2度、3度の事故を生みだしたことについて、教育委員会をただしました。中山市議は「緊急事態にも関わらず、現場に点検依頼を押し付けており、専門家、業者に依頼していないのは経費削減のためではないのか」と指摘し、「教育委員会の責任で緊急予算を組んで一斉点検、補修を実施すべき」とただしました。

教育長は「今回の事態を踏まえ、専門業者に調査依頼し、結果対応してまいります」と述べ、早期対応を約束しました。

また、学校の大規模改造についても、国の基準では築20年が実施対象とされているにもかかわらず、築30年で54校、築25年で78校が未実施と市内学校の約3分の１に上っている実態を示し「遅れているのは大規模改造だけでなく学校のプールの老朽化も深刻。教育予算を抜本的に増やし、学校施設の改善で安全の確保を」と市長に答弁を求めました。

市長は「学校耐震化の予算前倒し、少人数学級など教育の充実をはかっている。今後とも教育環境の充実につとめていく」と述べるに留まりました。

次に中山市議は、市職員の大幅削減について質問しました。現在、保護の相談申請が当初より２倍に急増するなか対応するケースワーカーの持ち件数は116件となり、国の標準数80を大きく超え、テレビでも異常さが報道されたことをのべ「これを放置することは許されない。標準通り増員すべきだ」と追及。また、市立高校4校の常勤図書司書を非常勤にし、学校教員と保護者から司書減らしはやめよと要望書が届いていることを紹介。これでは図書館教育と教職員待遇の一層の後退を招くことになると指摘し、「各学校にとっては職員集団の一員としてなくてはならない存在。非常勤ではその役割は担えない」と、計画の撤回を教育長に求めました。そして「市長の正規職員減らしこそが福祉や教育の現場に多忙化を広げてきた元凶。職員削減路線をやめるべきだ」と市長に迫りました。

さいごに、中山市議は市立病院の独法化によって公務員身分のはく奪、こども病院の人工島移転で大量退職を生みだすことについて言及し、「独法化病院に医師や看護師は集まらない。経営は破たんに突き進むことになる。公約違反に市民の怒りは広がり定着している」とのべ、独法化、新病院基本構想は撤回すべきだと市長に迫りました。

市長は「小児医療の充実などのために必要。ご理解をいただきたい」と従来の答弁を繰り返しました。