こんにちは 日本共産党福岡市議団 です

日本共産党の熊谷敦子市議は3月9日の本会議で、代表質問の補足として保育問題について質問しました。

熊谷市議は、国が進める保育制度改悪について、直接契約・直接補助方式への変更は保育制度の根幹に関わる重大問題であり、また保育所の最低面積基準の緩和は詰め込みを加速するものであって許されないと述べ、「改悪に反対するとともに、本市で導入すべきではない」とただしました。

吉田市長は「保育の質などに係わる重要な問題であることから、国の動向に十分留意しながら慎重に対応していく必要があると考えている」と答弁しました。福岡市の待機児は今年1月1日現在で909人、未入所児童数（旧定義）が1910人へと増え続ける深刻な事態です。これまでの市の対応は「保育所新設」がわずかで、既設内定員増など詰め込みが中心。校区に認可保育所が一つもない小学校区が25もあります。熊谷市議は「これまで必要な保育所新設を行わなかったことが待機児を増やした原因」と指摘しました。

熊谷市議は市の「新待機児童解消プラン」の問題点を追及。「プラン」は、市内の25地域だけを取り出して「計画区域」と限定し、保育所新設は将来需要が増加すると見込んだ4区域だけ。残り20区域は新設をせず、改築や分園などです。熊谷市議は「極めて不十分。なるべく新設を抑制するという姿勢は問題だ」と追及し「地域を限定しないでどこでも新設すべきではないか」と迫りました。さらに保育所新設を支援するため、民有地の借上げや市有地の無償貸与を提案しました。

こども未来局長は「大幅な需要が見込まれる区域は新設を進める。土地の無償貸与は困難だが、有償貸与を検討したい」と答弁しました。

また、待機児解消を名目にした保育所の定員超過入所について、市は従来の基準を緩和して新年度当初から定員の125％まで、年度途中からは上限なしの受入れを認めようとしています。熊谷市議は、保育所に異常な詰め込みを押し付けてきたことを批判し、「上限を撤廃すれば子どもの命が脅かされる」と中止を求めました。

公立保育所民営化すすめる吉田市長の公約違反を追及

公立保育所民営化について、熊谷市議が、「見直す」という市長の選挙公約は間違いだったと考えているのかとただすと、吉田市長は「民営化後の保育内容を検証し一定の水準が確保されていた」などと問題をすり替える答弁をおこないました。熊谷市議は再度「前市長が民営化を打ち出したときに保護者や保育関係者の大きな反対運動が起き、市長が乗っかって民営化中止を公約した。その期待と願いを市長は裏切った。

どんなに言い訳しても許されない。公立保育所の民営化はただちにやめるべきだ」と厳しく追及しました。市長は答弁に立てず、副市長が「今後とも民営化を進めていく」と答えました。