議会報告

2010年予算議会

2010年度予算議会 代表質問

2010年3月5日 宮本秀国議員

私は、日本共産党福岡市議団を代表して、吉田市長の施政方針と2010年度予算案、及びその他の諸議案について、市長並びに教育委員会等に質問致します。

この1年間、わが国の経済危機はますます進行し、国民生活は底なしの悪化を続けています。完全失業率は昨年の年間平均で5.1%と過去最大の上昇、有効求人倍率も0.47倍と過去最悪、非正規雇用の雇い止めが今年3月までに25万人など、雇用状況は極めて深刻であります。全国消費者物価指数はマイナス1.3%と過去最大の下落で、デフレスパイラルの様相を強め、不況型倒産が過去最高を記録しました。生活保護水準以下の賃金で働くワーキングプアが1千万人以上にのぼり、年間の自殺者が12年連続で3万人を超える、まさに異常事態であります。初めて発表されたわが国の貧困率は15.7%で、OECD加盟国のうちワースト4位だったことは、各界に衝撃を与えています。こうした日本経済と国民生活の危機をもたらした最大の原因は、自民・公明の旧政権が進めてきた「構造改革」路線に他なりません。「強い企業をもっと強くすれば、経済が成長し、暮らしもよくなる」という「成長戦略」政策、新自由主義の政策は完全に破たんしました。さらに、社会保障費削減路線は社会的貧困と格差を極めて深刻にしたのであります。

国民は、この状況を打開し「政治を変えたい」と立ち上がり、昨年の総選挙で自公政権に退場の審判を下しました。日本の政治を前に進める新しい歴史のページを開いたと同時に、旧来型の政治から抜け出す道を模索し、探求しているのであります。民主党中心の新政権は、国民の願いを一定反映した政策を打ち出す一方、国民が一番望んでいる肝心要の問題で変わっていない問題点や、政治とカネをめぐる深刻な疑惑、さらに国会の民主的ルールの破壊、憲法改悪、強権的国家づくりを志向するという反動的な要素も持っており、過渡的な性格を示しています。日本共産党は、新政権の問題点や反動的逆行をただしつつ、国民の要求にこたえて日本の政治をさらに前にすすめる「建設的野党」として奮闘する決意であります。そして、「大企業・財界の横暴な支配」「異常な対米従属」という旧来型政治の二つの異常から抜け出して「国民が主人公」の新しい政治をめざす方向に進むものと確信し、その国民的共同を後押しすることこそわが党の任務であると自覚して、全力を尽くすものであります。

そこではじめに、2010年度政府予算案についてお尋ねします。

鳩山新政権が初めて編成した新年度当初予算案は、一定の改善はあるものの、後期高齢者医療制度など旧政権の社会保障費削減路線が作りだしてきた「傷跡」を是正する措置がなく、大企業の巨額の内部留保を社会に還元させる手立てもなく、雇用対策も中小企業対策も極めて不十分であり、厳しさを増す国民の暮らしの要求に応えるものになっていません。財源は過去最高の国債発行と一年限りの「埋蔵金」に多くを依存し、将来の庶民増税の危険性をはらんでいます。ゆきすぎた大企業減税は見直されず、軍事費は4兆7900億円と前年度から増額しているのであります。

そこで市長は国に対し、雇用と社会保障、中小企業対策、農林漁業と地域経済への支援、教育と文化など国民向けの予算を大幅に拡充する組替えを要求すべきではありませんか。また、大企業・大資産家減税と軍事費という「二つの聖域」に切り込みムダづかいを改めることによって財源を確保し、庶民増税の不安を解消するよう求めるとともに、所得税・住民税の扶養控除廃止・特定扶養控除縮小、消費税増税に反対すべきではありませんか。あわせて答弁を求めます。

次に、市長の施政方針と予算案について質問します。

吉田市長は市政運営方針で、「暮らしの安心」と繰り返されました。安心というなら、雇用と中小企業を守り、旧政権のもとで削減された社会保障の拡充をはかるなど、おおもとからの転換こそ必要であります。新年度予算案には、小学3年生までの入院医療費無料化や、少人数学級の4年生への拡充、国民健康保険料の引き下げ、特別養護老人ホームの増設、住宅省エネ改修助成、天神地区浸水対策事業の前倒し実施など、暮らしの分野で、市民の世論と運動やわが党の要求が市政を動かした部分的前進もあります。しかし、全体としては、旧来型の市政からの転換に踏み出すものとはなっていません。

市長は「行財政改革の推進」を強調されますが、本市の借金財政の元凶である大型開発推進路線に切り込む姿勢が見えません。市長は民主党政権が掲げる「コンクリートから人へ」にあえて逆らい、相変わらず人工島事業や、九大学研都市構想、都心部再整備、五ヶ山ダム建設、福岡空港滑走路増設など、財界・大企業の儲けづくりのムダな大型開発を推し進めています。一方で、市民には市税や国保料など重い負担を課し、払いたくても払えない市民を「悪質滞納者」と追いつめ、無理な差押えまでして取り立てる冷酷非情な「増収対策」に躍起になっています。お年寄りや障害者、低所得者への救済策や支援策には背を向けるばかりか、大事な福祉施策を「事業仕分け」にかけてムダだと切り捨てるやり方は異常であります。また資産活用と称して、公共施設の跡地などの貴重な市有地をデベロッパーに次々売却していますが、これは特養ホームや保育所、児童館や文化施設など住民が必要とする施設整備を困難にするものです。さらに、「民間でできることは民間に」などと言って、公共施設の管理運営や福祉サービスの民営化、民間委託化を進め、行政責任を放棄しようとしています。

「財政健全化」などとしてすすめるこうしたやり方は、新自由主義の構造改革路線にいまだにしがみつく時代遅れのものであります。

また、市長は「市民から信頼される市役所」などと言われました。しかし市長自身が市民との約束である公約をことごとく踏みにじり、市民から不信任を突きつけられているのであります。人工島事業やこども病院移転、公立保育所民営化の「見直し」の公約違反に対する怒りはいまや市民の間に深く定着しているのであります。

したがって市長は、公約違反に対する市民の批判を真摯に受けとめ、政治の転換を求める市民の願いに応える立場に立ち、開発優先と責任放棄の旧来型市政運営をおおもとから改めるべきだと思いますが、所見をお尋ね致します。

次に、2010年度予算案の基調について質問します。

市長の任期最後の年の予算案は、厳しい経済状況に伴い市税収入が59億円も大幅に減少する見込みですが、その減収分を埋めるだけの地方交付税が措置されず、臨時財政対策債に多くを依存する苦しい歳入予算となっています。歳出予算は、人工島事業約89億円など大型開発推進に巨費を投入し続ける一方、経済危機と社会保障改悪から市民を守るための予算は極めて不十分だと言わなければなりません。生活保護費や子ども手当、商工金融資金拡大による予算増は国の施策の反映であって、本市独自の積極策はほとんど見えません。また、教育費は一般会計に占める割合が0.3ポイント減少し6.9%へと後退しました。市債発行は2年連続増で、歳入全体の9.3%を占める684億円にのぼり、目標であった510億円を大幅に超過しており、新聞も「財政健全化の筋道も見えなくなった」と報じているのであります。借金残高は3会計合計で2兆5067億円、市民一人あたり176万円にのぼる深刻な事態であります。

したがって、ムダな大型開発を中止して財政再建を進め、雇用と中小企業対策、医療、福祉、介護など社会保障、子育て、教育、環境、防災、平和など市民生活を最優先する予算に抜本的に改めるとともに、当面、人工島など開発予算を削除して国保料大幅引き下げや子どもの医療費無料化のいっそうの拡充など市民負担軽減に振り向ける予算組替えを要求します。市長の明確な答弁を求めるものであります。

次に、吉田市政の最重要問題について質問致します。

質問の第1は、本市最大の開発である人工島事業についてであります。

まず質問の1点目は、人工島「新事業計画」についてです。市長は、人工島事業を「大胆に見直す」との公約を反故にして、新年度も人工島事業に約89億円の予算を付け、4年間の予算額は480億円にのぼる推進姿勢であります。

昨年12月に発表した「新事業計画」は、「みなとづくりエリア」の市1〜4工区での土地処分では2027年度までに約1020億円を、また「まちづくりエリア」の市5工区についても659億円の分譲収入を見込み、市工区だけでも当初の黒字を205億円から約125億円へと下方修正をしています。ところが議会や業界関係者から「みなとづくりエリア」の処分単価の引下げを求める動きが新計画の発表直後から始まっております。まさに土地の供給はしたものの必要とする需要はありえず、願望による計画は成り立たたず、収支計画の赤字転落は明白であり、港湾特別会計や基金も破綻して、救済のために更なる税金投入の泥沼につきすすむなど、新事業計画は無謀な計画と言わざるを得ないのであります。従って、今回の新事業計画は撤回し、人工島事業は凍結し抜本的な見直しを行うべきだと思いますが、所見をお伺いします。

質問の2点目は、みなとづくりエリアについてです。市長は、人工島の港湾関連施設や機能は高い評価を受けているとして着実に整備を進めていくとしています。しかしながらみなとづくりエリアの土地処分についても、厳しい経済状況の下で、契約辞退が起こるなど大型物流施設の需要がないというのが現状であります。また国際海上コンテナ取扱量についても2009年の取扱量66万TEUは、2008年の86.9%と初の前年度割れという状況であります。今後需要が増えつづけるというのは過大な見込みであり、破綻しているのであります。従って、D岸壁整備計画および四工区の埋立て整備を中止するべきだと思いますが所見を伺います。また、売れない土地処分のために「投資額の10%、限度額10億円」を大企業に投げ渡す企業立地促進交付金制度はやめるべきだと思いますが、併せて答弁を求めます。

質問の3点目は、まちづくりエリアについてです。市五工区の土地処分価格は、従来の販売単価14万1300円を10万800円へと4万500円、3割も大幅に引き下げました。これは住宅需要がなく事業が成り立たないことの証であります。にもかかわらず住宅用地の処分計画では、「環境共生のまちづくり」と称して94.6ヘクタールの内、65.4ヘクタールの用地を、新年度から2023年度の14年間で分譲を完了するとしています。本市は「住宅の空家率上昇で全国一」など住宅は余っており、新築住宅の販売戸数も著しく落ち込んでいます。また、今後人口は2024年をピークに減少していくのであります。従って、住宅用地の需要はなく、分譲計画は中止すべきだと思いますが、答弁を求めます。また博多港開発の土地が売れずに融資銀行団の要求に基づいて用地を買い取るなどの新たな破たん救済はやめるべきだと思いますが答弁を求めます。

質問の第2は、こども病院の人工島移転問題についてです。

吉田市長は、「こども病院の人工島移転は見直す」との公約に反し、21世紀にふさわしい新病院づくりなどと称して人工島移転をなりふりかまわず強行しようとしています。これまでもゼネコンとの不正常な関係や現地建替え費用を勝手に1.5倍に上乗せしたことなど「検証偽装」を行ってきました。また、利便性や医療バランスを壊し、西部地域は小児救急医療の空白地を作り出すとともに、さらに病床数の260床を申請したものの国の認可が得られておらず、その実現性は極めて乏しく基本構想の根幹がくずれています。しかも、新設する産科で通常分娩まで担うことを強行しようとしていますが、東区の小児科・産科開業医の経営を圧迫し、「病診連携」を破壊するばかりか、市内の医療バランスを壊す最悪の事態を招くことになります。これらの問題を無視して人工島移転を進めていることに市民や医療関係者、患者などをはじめ反対の声が大きく広がり、反対署名は25万筆にも達しています。従って、人工島破たん救済のために子どもの命と健康を犠性にする「新病院基本構想」は白紙撤回し、現地建替えか近隣移転で再検討すべきだと思いますが、答弁を求めます。

質問の2点目は、こども病院・市民病院の経営のあり方の問題についてです。市長は、2つの市立病院経営では、経営改善を図る上で限界があるとして地方独立行政法人化を新年度強行しようとしています。独法化は、財政負担の軽減どころか2010年度からの3年間で46億円余の新たな負担を強いるものです。そのうえ人工島移転後の新病院にPFIを導入することにより、赤字が発生し市の財政持ち出しはさらに大きく膨らんできます。しかも、人工島移転計画の具体化をはかる中で、医師や看護師スタッフなど多くの退職者を作り出しており、独法化によって、職員の公務員の身分の剥奪、人事評価制導入や非正規雇用も拡大するなど職員の労働条件を悪化させようとしています。加えて患者の命よりも経営効率を優先し、高額な差額ベッド導入等による患者負担増も計画されています。まさに自治体病院としての役割を放棄するものです。従って、2つの市立病院の独法化は直ちに中止し、市直営で安心・安全な公立病院運営を堅持するべきだと思いますが、所見を伺います。

次に、経済危機から暮らしを守る対策についてです。

質問の第1は、雇用対策についてです。

「貧困」問題の解決には、雇用状況の改善が不可欠です。吉田市長は雇用対策を最重要課題と位置付け、1000人規模の雇用を創出すると打ち出しております。しかし、これらはこれまでおこなってきた国の補正予算に伴う緊急雇用創出事業と同じように、短期間かつ低賃金の非正規雇用ばかりで、安定した雇用を求める市民の願いに応えていません。市長がやるべきことは、率先して地元財界や大企業に対して雇用の維持・拡大を強く要請することだと思いますがご所見をお伺いいたします。また、市長は公務職場において、正規職員を非正規職員に置き換えていますが、これは雇用危機を深刻化させるものです。市長は正規職員を増やすべきと思いますがご所見をお伺いいたします。特に福祉・教育の分野で雇用創出に努めるべきと思いますが答弁を求めます。

国に対して「働くルール」の確立、雇用の安定や賃金改善を求め、とくに派遣法改正にあたっては、製造業派遣の全面禁止、登録型派遣の禁止の例外とされている「専門業務」の抜本的見直しなど、労働者保護法として真に実効あるものへ抜本改正をおこない、その実施は先送りでなく速やかにおこなうよう要求すべきと思いますがご所見をお伺いいたします。

第2は、中小企業対策と経済振興についてです。

本市の全企業の99%を占め、雇用の7割を担う中小企業・自営業者が「がけっぷち」においやられているいま、その経営の存続と安定をはかることは市政の緊急の課題であります。新年度、本市の中小企業予算は約23億円で、1事業所あたり約3万3000円にすぎません。市長は、広範な中小企業の要求に応えられるよう、中小企業予算を大幅に増額すべきと思いますがご所見をお伺いいたします。

世界的不況に対して、市長は公共事業の前倒しなどと融資枠の拡大をおこなっていますが、それだけでは実態に合っておりません。いま求められているのは、民間需要を喚起することです。日本共産党市議団がふくおかネットワーク、社民・市政クラブと共同提案している住宅リフォームへの助成制度は、仕事がなく、下請けたたきに苦しむ中小零細建設業者が切望している制度であります。すでに、実施している自治体では助成額の約20倍の波及効果を生んでおり、経済対策の決め手となっています。住宅リフォーム助成制度を本市でも実施すべきと思いますが答弁を求めます。

また、小規模工事登録制度を中小零細建設業の仕事づくりのために創設すべきと思いますがご所見をお伺いいたします。

下請代金の未払いや大手ゼネコンによる低単価発注などをやめさせるためのルールが守られておらず、実態を把握し対策を講じるべきと思いますがご所見をお伺いいたします。また、自治体の仕事を受注する企業に、人間らしく働ける賃金と労働条件を義務づける「公契約」条例の制定をすすめるべきではありませんか、お尋ねします。

貸し渋り、貸しはがしが生じないよう金融機関への働きかけ、本市制度融資の保証料のいっそうの軽減、返済猶予や利子補給の実施など制度融資の充実を図るべきと思いますがご所見をお伺いいたします。

第3は、農林水産業の振興についてです。

食料自給率向上のためには農業の振興が不可欠であります。しかし、現状では農産物価格保障対策や経営安定政策が不十分で農業従事者が安心して農業に励むことができません。本市農業を守るために、米だけでなく、本市において生産量が多い花卉、野菜の価格安定対策や助成制度を改善・拡充することを国に要望すべきと思いますがご所見をお伺いいたします。

耕作放棄地を増やさないことは、国土の保全のためにも重要な課題です。市民農園を拡大するとともに市民参加型の生産を市が責任を持って推進すべきと思いますがご所見をお伺いいたします。また、農家の後継者とともに、近年、増えつつある非農家や他産業からの農業への新規参入者の定着に力をいれ、生活支援や資金、技術、農地の面での総合的な支援体制を整えるべきと思いますがご所見をお伺いいたします。

市内産木材を使用した住宅建設や改修に対して助成などを与え、地元木材の利用・販売促進に努めるとともに、公共施設・設備にも市内産木材を積極的に使用するなど林業振興に努めるべきと思いますがお尋ねします。また、魚価安定や燃油高騰対策を国に求めるとともに、漁場環境の保全、改善や後継者問題に取り組むために漁業振興策の充実と予算を増やすべきと思いますが市長の答弁を求めます。

次に、医療、介護、障害者福祉など社会保障を充実させ、市民の健康・福祉を守る問題についてお尋ねいたします。

第1は、国民健康保険行政についてです。

本市の国保世帯は、所得割算定基礎額200万円の3人世帯で所得の25%、42万円もの高い保険料を押し付けられ、払いたくても払えず、滞納者は5万3536世帯と加入世帯の約4分の1にのぼる極めて深刻であります。そのため病気になっても病院に行けず命が奪われる事態が生まれています。保険料が高い原因は、保険料の未納見込や独自減免分などを保険料に上乗せしている本市独自の上乗せ方式にあります。

このような方式は他都市に例がなく、例えば大阪市などは市の独自減免分は一般会計から全額補てんが行われています。高い保険料を引き下げてほしいという切実な市民の要求をかかげた署名運動は3年連続で取り組まれ、署名数は累計で25万筆に達しています。本市はこの世論に押されて保険料の2年連続の引き下げをおこないましたが、それでも保険料は川崎市や千葉市の2倍という高さです。したがって本市独自の上乗せ方式を改めて一般会計からの繰り入れを抜本的に増やし保険料を大幅に引き下げるべきだと思いますが、ご所見をお伺いします。また人権侵害である資格証発行をやめるとともに、今後は差し押さえを毎年100件伸ばすとしている無理な取り立て計画は撤回すべきだと思いますが、答弁を求めます。併せて国民健康保険法第44条に基づく窓口一部負担金減免制度は、災害などの事情がなくても低所得者が利用できるように拡充すべきと思いますが、ご所見をお伺いします。

第2は、後期高齢者医療制度の問題です。

後期高齢者医療制度が導入されて2年、本市においても受診抑制、健診の激減がおこり、保険料については滞納件数が増えるなどの問題が起きています。さらに新年度保険料は引き上げが予定され、高齢者の負担は増える一方です。これだけ高齢者を苦しめる後期高齢者医療制度の廃止を政府は4年後の2013年に先送りするとしています。このような公約違反は許されず直ちに廃止をして元の保険制度にもどすとともに、75歳以上の医療費は無料にすることを国に要求すべきではないかと思いますが答弁を求めます。また、値上げ分については本市独自に補てんすべきではないかと思いますが、ご所見をお伺いいたします。

第3は、介護保険制度の改善についてであります。

年金平均月額4万7000円のお年寄りにとって、3年毎に引き上げられてきた介護保険料は支払い能力の限界を超えています。14億4千万円の基金を活用して、保険料全体の引き下げをおこなうとともに、低所得者独自減免は第4段階まで拡充すべきではないかと思いますが、ご所見をお伺いします。また、国による介護保険制度の改悪によって、この間、本市でも不当に要介護度を低く認定して「軽度者」の保険利用サービスの切り下げが強行されています。新しい認定方式を改め、もとにもどすよう国に求めるとともに、本市においてはサービスが切り捨てられることがないようにすべきではありませんか、お尋ねいたします。また、特別養護老人ホームの待機者は6836人にものぼっており、早急に整備計画を見直し、待機者解消のために大幅な増設をおこなうべきだと思いますがご所見をお伺いします。さらに、相次ぐ介護報酬の改悪によって、事業所の運営を悪化させ、離職者などが相次ぎ慢性的な人材不足を招いています。したがって介護報酬の大幅な引き上げ、当面5%以上の引き上げを国にもとめるとともに、本市においては人件費の補助のための独自制度を設けるようにすべきではないかと思いますが答弁を求めます。

第4は生活保護、ホームレス対策についてです。

失業者数の増大など貧困と格差がいっそう強まるなか、本市においても生活保護世帯が前年度比14.4%増の約2万4000世帯を超え、深刻な事態となっています。

市長は、政府に対し、生活保護費を全額国庫負担にするよう要求するとともに、保護基準を抜本的に引き上げ、廃止されたままの老齢加算も復活するよう求めるべきと思いますがご所見をお伺いいたします。また、本市においては夏期・年末に市独自の「福祉手当」を創設すべきではありませんか、お尋ねします。生活保護世帯の家賃代理納付制度を民間住宅でも適用すべきと思いますがご所見をお伺いいたします。

生活保護申請が急速に増大するなか、本市の体制は国のケースワーカー配置標準数「80対1」をはるかに上まわる「115対1」となっており、現場に多大な支障をもたらしています。市長は新年度、26人の増員をおこなおうとしていますが、不十分であります。標準数を満たすよう不足している専門のケースワーカーを大幅に増員して、迅速で親身な対応が出来るようにするとともに、保護決定は14日以内の法定期限を厳守すべきと思いますが明確な答弁を求めます。

市内のホームレスは約960人余と増加の一途をたどっており、さらに未曾有の雇用悪化の影響で事態は急激に深刻化しています。ホームレス対応窓口を博多区役所保護三課だけでなく、全ての区役所で申請できるよう拡充すべきと思いますがご所見をお伺いいたします。

第5は、障害者対策についてです。

今年、政府は障害者自立支援法の違憲訴訟を巡って原告・弁護団と訴訟の終結に合意し、「障害者の尊厳を深く傷つけたことを心から反省する」と合意文書で明記しました。鳩山政権は2010年度の政府予算案で最大の問題点である応益負担制度について廃止までの暫定的な負担軽減策として約300億円の予算を約束しておきながら、決定したのは3分の1程度の107億円程度にとどまっており、応益負担が温存されようとしています。また医療支援については軽減策の対象外とされていますが、こうした公約違反は許されません。障害者や家族に過酷な負担と苦しみを押しつけてきた障害者自立支援法の定率1割の「応益負担」を一刻も早く廃止するよう国に求めるべきではありませんか。併せて、低すぎる事業所報酬単価と日割り計算方式をあらため、報酬単価を大幅に引き上げるよう国に要求すべきではありませんか、答弁を求めます。また当分の間の本市の負担軽減策を拡充すべきだと思いますがご所見をお伺いいたします。

第6は公共料金の福祉減免の創設についてです。

給与や年金の減少に加えて、社会保障費の負担などで高齢者やひとり親家庭の貧困率が高くなっています。市長は公約通り高齢者や障害者、ひとり親家庭に対して、水道・下水道・ごみなど公共料金の福祉減免をおこなうべきではありませんか。答弁を求めます。

第7は食品の安全性確保についてです。

近年食品関連の事件が相次いで発生しています。本市の検査、監視、指導、研究体制を強化するとともに国に対して抜本的な対策強化を求め、とりわけ、学校、保育所などの大量調理施設に対しては「重点検査」でごまかさず、法定通り決められた回数の立ち入り検査を実施し安全確保をはかるべきではありませんか、答弁を求めます。

次に、子どもの健やかな成長と教育の問題について質問いたします。

質問の第1は、子どもの医療費無料化についてです。

子どもの医療費助成制度は、まず3歳未満を対象にして実現し、3年前に小学校入学前までに拡充されました。これは、わが党市議団が39年前に初めて市議会で要求し、多くの市民のみなさんと共に粘り強い運動に取り組んできた成果であります。今回、小学3年生までの入院費無料が提案されておりますが、東京都など多くの他都市ですでに実施されているように、中学生まで入院、通院とも無料にすべきではありませんか、ご所見を伺います。また乳幼児医療費助成制度を国の制度として行うよう要求すべきと思いますが、答弁を求めます。

質問の第2は保育行政についてであります。

1点目は待機児解消についてであります。2010年1月1日現在、待機児は909人となり、この1年で295人も増えています。この事態を本市は「新待機児童解消プラン」で解消するとしていますが、分園や幼稚園の活用、保育ママなどの整備が中心で新設を検討する地域はわずか3地域と限定的であり、不十分であります。これでは抜本的な解決にならず、新設を基本にした計画に改めるべきだと思いますが、ご所見を伺います。あわせて、認可保育所を補完する役割を果たす認可外保育所の運営は厳しいものがあり、抜本的に認可外保育所の補助金を増やすべきだと思いますが答弁を求めます。

2点目は公立保育所の民営化についてです。市長は形だけの検証をおこなって民営化方針を復活させ、新年度も民営化をさらに進めようとしていますが、これは明らかに公約違反であります。21ヶ所を7か所まで減らす民営化は中止すべきだと思いますが、ご所見を伺います。

3点目は保育制度についてであります。新政権は旧政権が進めてきた保育制度改悪を引き継ぎ、地方分権と待機児童解消を名目に最低基準の廃止・地方条例化を閣議決定し、法案提出を準備しています。これが実施されれば保育の質の低下をもたらし子どもの安全も脅かされる危険な方向に進むことになります。子どもたちの健やかな成長を保障するため、保育所施設整備最低基準の緩和による「つめこみ」の拡大と、直接契約、直接補助方式の導入をやめるよう国に要求すべきではありませんか、お尋ねします。あわせてこうした制度改悪を本市において導入すべきでないと思いますが、答弁を求めるものです。

質問の第3は留守家庭子ども会についてであります。

現在、本市の留守家庭子ども会は老朽・狭隘化した個所が81ヵ所、入会児童数が70名を超える大規模の子ども会が77ヵ所にものぼっています。これまで、本市が詰め込むだけ詰め込み、施設の改善を怠って後回しの状態を長年続けてきた結果であり、深刻な事態になっています。さらに、新年度より4年生の受入れを開始するとされていますが、学年拡大は準備の整った箇所しか行われず不平等な事態になっています。予算を拡充して早急に建て替え増築を急ぐとともに、指導員を必要数増やすべきだと思いますが、お尋ねいたします。あわせて、労働強化となっている指導員の待遇についても、改善を急ぐべきだと思いますが、答弁を求めるものです。また、共働き家庭やひとり親家庭が増えるなか、利用料は重く、入りたくても入れない子どもたちもうまれています。利用料を無料に戻すべきだと思いますが、お尋ねいたします。

質問の第4は児童館についてであります。

国も認める重要な「児童館」は、子どもの育ちや環境が複雑な状況のなか、重要性はますます高まっています。子どもプラザや公民館で肩代わりできるものでなく、「若者の居場所づくり」も、施設はモデル事業として南区一か所のみであり不十分な状況です。専門職員を配置し、自由に学び成長できる場所としての児童館を小学校区ごとに設置するべきだと思いますが、ご所見をおうかがいいたします。

質問の第5は児童虐待を含む児童相談体制についてであります。

子ども総合相談センターに寄せられた、いじめや虐待、不登校などの深刻な相談は2008年度で1万5146件にものぼり、一時保護を要する児童が増えており、虐待死に至る深刻な事件も後を絶ちません。虐待を受けた子どもの心のケアや、虐待をした親へのカウンセリングなど親身な相談活動ができるように児童福祉司を大幅に増員するとともに、児童相談所を増設すべきだと思いますが、ご所見をおうかがいいたします。

質問の第6は、教育行政についてであります。

長年の自民党政治と「構造改革」によって日本の教育予算はOECD諸国の内、最低水準に落ち込み、教育条件は悪化し、「子どもの貧困」「教育格差」は深刻な形でひろがり、学ぶ権利が侵害され、学力にも影響を与えてきました。憲法および子どもの権利条約に基づき、全ての子どもの学習権を保障する教育行政へと転換することが求められております。

そこで1点目は、抜本的な教育予算増と施設整備についてであります。本市の教育予算はこの間、政令市中最低水準まで大きく削られ、施設整備や教育活動に支障をきたしております。ところが、新年度の教育予算は一般会計の6・9%と極めて不十分であります。耐震化を計画通り2年で完了するとともに大規模校解消、築25年以上の校舎の大規模改造、施設・設備改善を急ぐとともに、独自に教職員増をはかるために教育予算を抜本的に増額すべきではありませんか、市長の御所見を伺います。また、教室の温度は扇風機を設置しても学校環境衛生基準に違反しており、エアコンを設置すべきだと思いますが、お尋ねいたします。

2点目は教育を受ける権利の保障についてであります。貧困と格差の拡大に加え、引き続く雇用情勢悪化により、経済的理由で高校中退や給食費滞納に追い込まれる子どもが増え続けております。新年度、公立高校の授業料無償化と私立高校への授業料補助が実施されるものの、学費等負担の解消はまだ不十分であります。国に対し、公立、私立ともに実質無償化を図り、奨学金制度の充実・拡充を図るよう求めるとともに、県に対して私学助成の拡充を求めるべきだと思いますが、答弁を求めます。就学援助についても国庫負担増を求めるとともに、適用基準を緩和し、市独自にメガネ購入費等の項目を追加すべきではありませんか、お尋ねいたします。特別支援教育については、大幅な増員と特別支援学級の増設を国・県に求めるとともに、介助員、支援員については短期、不安定雇用ではなく正規雇用とし、本来の役割を果たせるようにすべきだと思いますが、ご所見を求めます。

3点目は、義務教育の指導内容と体制についてであります。今日、日本の教育は世界の中でも異常な競争主義と序列主義に陥っており、国連子どもの権利委員会からも「競争的な教育制度の是正」を勧告されております。本市においては、「新しい福岡の教育計画」が策定されたものの、憲法および子どもの権利条約に基づき、一人ひとりの子どもの学び、成長する権利保障を中心にすえたものになっておらず、抜本的に転換すべきではありませんか。また、子どもと学校間の競争を激化させ、子どもと教職員の困難を増大させてきた一斉学力テストを独自に継続しようとする姿勢は異常であり、やめるべきではありませんか。答弁を求めます。

多忙化や児童、生徒指導における困難性の増大等により、教職員の心の病等、健康破壊は一層深刻になり、休職、中途退職者も増え続けております。教育長は、教職員の超過勤務、持ち帰り仕事の削減につながる抜本的対策を講じるとともに、学校カウンセラーやスクールソーシャルワーカーを大幅に増員し、教職員集団としての教育力向上を支援すべきではありませんか、お尋ねいたします。

4点目は、30人学級の実現についてであります。本市においては、市民の大きな世論と運動を受け小学校3年生までの全てと中学校1年生の一部が35人以下学級となっており、新年度は常勤講師を採用し4年生に拡充するとのことであります。しかし、市長公約である「全学年での少人数学級」は実施されておりません。国の動向を見守るとして、未実施学年を放置することは許されず、すべての学年で当面市独自に35人以下学級とするとともに、国と県に対して早急な30人学級実施を求めるべきだと思いますが、答弁を求めるものであります。

質問の第7は、文化・スポーツ行政についてであります。

本市の文化・スポーツ施設は不足しており、青年をはじめ市民が安価で文化・芸術・スポーツやサークル活動等に利用できる施設を身近なところにつくる必要があると思いますが、市長の所見を伺います。また、文化・芸術・スポーツの振興に取り組んでいる団体に対する運営費助成、事業補助を大幅に増額すべきではありませんか、答弁を求めます。

次に、生活・安全・環境を優先する都市づくりについて質問します。

質問の第1は、ダム建設についてであります。 本市の水供給施設は、海水淡水化などで、水需要に比べすでに過大であります。さらに多額の事業費を必要とする五ケ山ダム建設を行えば、起債償還金等で給水を受けなくとも福岡地区水道企業団への支払いを行わなければならず、莫大な財政支出が負わされるのであります。したがって、県・国に対して五ケ山ダム建設の凍結を早急に要求するとともに、本市の水需給計画を抜本的に見直すべきだと思いますが答弁を求めます。また、本市の水道事業は毎年多額の利益剰余金を保有しており、水道企業団へ単価引下げを求めるとともに、水道料金の引下げを行うべきだと思いますが所見を伺います。

第2は、空港問題についてであります。

市長は、国・県とともに福岡空港の滑走路増設を推進しようとしていますが、福岡空港の旅客数は国の過大な需要予測を大幅に下回り、引き続き減少傾向で十年前に比べて238万人も減少し約1730万人となっております。さらに少子高齢化、九州新幹線の開通やITの普及等々は、事業費2000億円もの滑走路増設が不要なことを示しており、空港問題は、既存ストックの有効活用や、近隣空港との連携等で解決し、滑走路増設を中止すべきだと思いますが、答弁を求めます。

第3は、都心部の再開発推進の問題についてです。

新年度の「都心部における連鎖型街づくり支援方策の検討」とは、天神通線等の幹線道路整備なども口実に、容積率の緩和等も活用した都心の開発に行政が関与する方策を具体化するものです。これは銀行やゼネコンなどのもうけづくりのために、莫大な公金を投入するための仕組みづくりに他ならず、このような財界支援方策の検討はやめるべきだと思いますが所見を伺います。また、九州電力等に便宜を図るための渡辺通駅北土地区画整理・再開発事業は抜本的に見直すべきだと思いますが、答弁を求めます。

第4は、九州大学学術研究都市構想についてです。

同構想は、「世界・アジアとの交流」や「新産業の展開」などとして、九大・経済界・周辺自治体が一体となって、広大な土地の開発を行うとともに公金を投入して企業誘致を行うなど、際限のない巨額の市費投入を行うものであります。地域内の伊都土地区画整理の土地売却の低迷など深刻であり、これ以上の構想推進をやめ、同推進機構から撤退すべきだと思いますが、お尋ねをいたします。

第5は、住環境を守る問題についてです。

開発誘導行政のもとで、良好な住宅地への突然のマンション建設等による紛争はいまだに後を絶たず、市は被害を受ける住民の立場に立ち、誠実な、納得のいく話し合いを行わせるべきであります。「建築紛争の予防と調整に関する条例」に関係住民の同意や、建築主に対する罰則規定などを盛り込み、遵守を強く指導すべきだと思いますが所見を伺います。あわせて開発規制を強化するために用途地域の見直しを行うとともに、用途地域変更の住民提案、建築協定、地区計画の周知と積極的適用に努めるべきだと思いますが、所見を伺います。また、緑地保全については保全林地区指定を促進するとともに、予算を大幅に増額し、都市緑地の保全・買取を積極的に推進すべきだと思いますが答弁を求めます。

第6は、地球温暖化対策及び、環境、ごみ行政についてです。

温室効果ガス削減のための二酸化炭素排出量の削減対策については、市として地元企業と削減協定締結などを行い、厳しく指導するとともに、太陽光発電や風力発電システムの導入・拡充をさらに推進すべきだと思いますが、所見を伺います。また、過大な焼却施設をはじめ大量消費、大量焼却などを前提にした本市のごみ処理基本計画は、発生抑制や再使用などを基本に抜本的に改めるべきではありませんか、お尋ね致します。さらに広域行政を口実にした大野城・太宰府市など他都市からのごみ受け入れは直ちにやめるとともに、南部工場建替え計画は見直すべきだと思いますが、所見を伺います。

第7は、地震および水害対策の強化についてです。

民間建築物の耐震改修補助制度について、補助額の引上げや広報の強化等で活用を促進するとともに、市有建築物の耐震化については計画を前倒しして、早急に取り組むべきだと思いますが答弁を求めます。また市街地を流れる那珂川・樋井川・周船寺川・宇美川などの水害対策は喫緊の課題であり河床掘削、護岸整備などを、急ぐよう県・国に強く要求するとともに、公的施設を利用した遊水池、地下貯留施設等の整備を早期に完了させるなど抜本的対策を行うべきだと思いますが答弁を求めます。また天神地区の浸水対策については、計画の前倒しを行い早急に完了するとともに「合流式下水道緊急改善事業」については事業費の大幅増額を行い、中央区も事業計画を立て早期に推進すべきだと思いますが所見を伺います。

第8は、公営住宅の問題についてです。

格差と貧困の広がりがいっそう深刻となる中、市営住宅の役割はますます重要になっております。にもかかわらず市長は新規建設を行わず、冷たく入所対象枠の削減を行ったのであります。公募倍率は21.2倍と相変わらず高率であり、市営住宅を大幅に新設すべきだと思いますが答弁を求めます。また市内で約3700戸にも及ぶUR住宅の用途廃止計画や、雇用促進住宅の全廃方針は、本市の住宅政策にとって深刻な事態を引き起こすものであり、国に対し計画をやめるよう求めるとともに、市の公営住宅として活用すべきだと思いますが所見を伺います。

第9は、九大移転跡地・公共用地の活用についてです。

昨年の移転完了で六本松の九大は無人となり、近隣の商店へ大打撃を与えております。跡地の活用についてはURやゼネコンいいなりでなく、市が主体性を持って取り組むべきであります。街の再生のためにも、住民要求にも合致した、誰でも散策できるみどりの中に、文化ホールを含めた文化施設を市の責任で設置すべきだと思いますが所見を伺います。また箱崎キャンパス跡地利用については、一体的活用と公園整備等、四校区協議会などの住民の要望を反映させることが必要だと思いますが、あわせて答弁を求めます。

また西部市場跡地は、地元住民の意向を尊重し、民間売却を行わず、住民要求を反映し公園などの公共利用を行うとともに、香椎副都心の千早駅前公共施設用地については、ホール、児童館、図書館、特別養護老人ホームなど兼ね備えた「総合文化・コミュニティー施設」を前倒しして設置すべきだと思いますが所見を伺います。併せて、早良区の地域交流センター整備については、早急に場所を選定し、児童館機能等、住民要望を反映させ着手すべきではありませんか。お尋ね致します。

第10は、公共交通を守る問題についてです。

公共交通事業者としての役割を投げ捨て、新たな公共交通空白地域を生み出している相次ぐバス路線の廃止は許されず、交通事業者へ路線の維持を強く要求するとともに、代替交通は、市民の負担増とならないよう配慮すべきだと思いますが、答弁を求めます。

次に、民主的で公正、清潔な行政運営と、平和問題について質問いたします。

質問の第1は、本市の「行政改革」についてです。

この間、市長は、事業の民営化や民間委託を推進し、公共施設の管理運営や福祉サービスなどの行政責任を放棄してきました。「事業仕分け」と称して福祉や教育を切り捨て、住民奉仕よりも経営効率のみを優先するやり方には、多くの市民から批判の声が出されています。そこで、こうした市民犠牲の自治体リストラはやめるべきだと思いますが、市長のご所見をお伺いします。また、他の政令市に比べ異常に少ない本市職員を2010年度も大幅に減らす「市職員削減計画」は一層の労働強化を押し付け、市民サービスの深刻な後退をも招くのは必至であります。したがって、市長は、削減方針を撤回して、市民生活に直結した必要な部署に正規職員を大幅に増やすべきだと思いますが、答弁を求めます。また、新青果市場の整備のPFI導入はやめるべきだと思いますが、ご所見をお伺いします。

質問の第2は、政官業の癒着など汚職腐敗の一掃と談合防止についてです。

この間、こども病院人工島移転等に関わって、行政と大企業・ゼネコンとが日常的に接触するなど不正常な関係にあることが露呈し、新西冷蔵庫整備事業契約に見られる特定業者との癒着構造も明らかとなっております。市政を歪め、税金を食い物にする談合と公共事業の利権あさり、行政と業界との癒着を断つべきだと思いますが、所見をお伺いします。あわせて、市長自らが財界との不適切な関係を断つことが求められていると思いますが、お尋ねします。また、談合防止のために、本市の公共事業契約は一般競争入札を原則とし、ランク制を厳格に適用すべきではありませんか。併せて、博多座など外郭団体への市幹部の「天下り」は直ちにやめるべきだと思いますが、市長の明確な答弁を求めます。

質問の第3は、市民参加と住民自治の確立についてです。

市長は「聞きたかけん」やパブリックコメントなどと言いながら、反対の立場の意見は全く無視し、市民から寄せられる切実な陳情・要望書を読むこともなく担当局まかせにしております。市長はこうした姿勢を改めるとともに、各種審議会等に公募して市民を入れるなど市民意見を政策決定に取り入れる仕組みや、重要施策については、市民の意思を問う住民投票条例を制定すべきだと思いますが、答弁を求めます。併せて、自治協議会との「共働」と称して、補助金をテコに行政の下請け仕事を押し付けたり、コミュニティー推進の名で自治組織に不当に介入したりすることはやめるべきだと思いますが、ご所見を伺います。

質問の第4は、男女平等の推進についてです。

いま、労働環境悪化に伴う女性の健康破壊・母性破壊は深刻であり、仕事と家庭・子育てとの両立も困難が増しています。また、職場におけるセクハラ被害やDV被害相談も増加の一途をたどっております。したがって、市長は、市内企業に対して啓発を強めるとともに、「セクシャルハラスメント防止条例」の制定、男女共同参画推進の拠点施設である女性センターを各区に増やすなど、女性の権利向上に積極的に取り組むべきだと思いますが、答弁を求めるものです。

質問の第5は、同和問題についてです。

市長は、国の同和事業終息に反し、いまだに同和対策特別事業を推進しております。

「人権」を口実にして、同和地区を温存する異常な同和行政を直ちにやめ、事実上、市の丸抱えとなっている部落解放同盟福岡市協議会への補助金を始め同和関係予算を全額削除すべきだと思いますが、明確な答弁を求めます。

最後に、平和行政に関してであります。

いま、沖縄普天間米軍基地移設問題をめぐって批判が相次ぎ、かつてなく基地撤去の世論が広がっております。本市においても、今回の板付基地の米軍専用区域内倉庫の一部解体に伴い、全面返還を求める機運が高まっています。したがって、市長は国と米軍に対して、板付米軍基地の即時全面返還を強く要求して、福岡空港の軍事利用をやめさせるべきだと思いますが、ご所見を伺います。また、「核持ち込み密約」が明らかになるなか、市長が、博多港への米軍艦入港を「友好・親善」「休養」の名目で再三にわたって許可していることは、市民の安全を守る港湾管理責任者としての権限と責任を放棄するものであります。「非核神戸方式」を導入し、いかなる名目であれ米艦入港を断固拒否すべきだと思いますが、答弁を求めます。さらに、「非核三原則」の法制化を要求するとともに、「核兵器のない世界を求める」市議会意見書採択に呼応して、市長は、平和憲法にのっとり非核自治体宣言を行い、「福岡市非核平和条例」を制定すべきだと思いますが、所見のほどを求めるものであります。

以上、私は市民の切実な要求である暮らし、福祉、経済振興と雇用、教育、子育てなどの問題についてただしてまいりました。市長並びに教育長等の誠意あるかつ明確な答弁を求めるものであります。長時間のご静聴に感謝し、日本共産党市議団の代表質問を終わります。


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