2010年9月議会
2010年9月議会 意見書について
- 来年度予算編成において少人数学級の実施を求める意見書
- 熱中症への緊急対策を求める意見書
- 子宮頸がんを予防するワクチン接種の公費助成及び受診率向上対策の充実を求める意見書
- 公契約に関する基本法の制定を求める意見書
来年度予算編成において少人数学級の実施を求める意見書
本年7月26日に、文部科学省の中央教育審議会初等中等教育分科会は、「学級規模の縮小」を求める提言を発表し、これを受けて同省は、来年度から段階的に1学級当たりの上限人数を、小・中学校とも現行の40人から30人又は35人に引き下げる計画を打ち出しました。
学級規模が小さくなれば、教師は子ども一人一人に学習のつまずきを丁寧に指導することができ、一人一人が授業中に発言する機会も増えます。また、討論や実験などを通じて物事を深く理解することにも資するものとなります。
貧困の広がり、いじめ問題や人間関係構築の困難化、インターネット・携帯電話の普及など社会の変容の中で、深刻な悩みを抱える子どもも増えています。発達障がいなどへの特別な支援の必要性も増しています。
こうした課題への対応については、40人やそれに近い学級規模ではきめ細かな指導に限界があります。文部科学省の意見募集では8割以上の人が望ましい学級規模を30人以下とするなど、30人学級は国民の強い要請です。
よって、福岡市議会は、国会及び政府が、来年度の予算を編成するに当たって、小・中学校の学級編制基準を30人又は35人とし、来年度から着実に実施されるよう強く要請します。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成 年 月 日
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣あて
議長名
（賛成多数で可決。共産党立案。賛成＝共産、自民、公明、民主、ネット、社民、福政、平成）
熱中症への緊急対策を求める意見書
9月に入ったというのに、各地で猛暑日の記録更新が目白押しとなる異常気象が続いています。連日30度を超えた今年の猛暑は、気象庁の統計開始以降の113年間で最も高い平均気温を示しており、この影響で熱中症による救急車出動が多発しました。本市における搬送数も9月5日現在で、過去5年の平均年間搬送数の2倍に当たる435人に及んでいます。
熱中症は、炎天下や室温が高くなった部屋に滞在すること等により、体温の調節機能がうまく働かない状態になって発症する障がいの総称です。とりわけ、温度に対する感覚が弱くなる高齢者や体温調整機能が十分に発達していない乳幼児への影響は深刻です。報道によると、今年の夏に熱中症で亡くなった方は既に全国で500人を超えています。また、経済的な理由などで
冷房を入れることもままならず、熱中症で亡くなられたとの心痛む報道も相次ぎました。
気象庁によれば、9月も30度を超える真夏日が続くと言われており、更なる猛暑による熱中症の被害の拡大を予防するために緊急の対策を講ずる必要があります。
よって、福岡市議会は、国会及び政府が、温暖化とヒートアイランドについて抜本的な対策を講ずるとともに、生活保護世帯への夏季加算の創設を早急に行われるよう強く要請します。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成 年 月 日
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、環境大臣あて
議長名
（賛成多数で可決。共産党立案。賛成＝共産、公明、民主、ネット、社民、福政、平成）
子宮頸がんを予防するワクチン接種の公費助成
及び受診率向上対策の充実を求める意見書
女性のがんである子宮頸がんによって、我が国では毎年約15、000人が発症し、約3、500人が死亡しています。特に近年、罹患者は若年化傾向にあり、20代から30代の女性のがんによる死因のトップに位置するようになっています。
子宮頸がんの原因は、ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）による感染であり、このウイルスに対するワクチンが、2009年10月に我が国でもようやく承認されたところです。ワクチン接種による子宮頸がん発生の抑制効果は70%以上あり、また、子宮頸がん検診を組み合わせることで、子宮頸がんの死亡率を大幅に減らすことができます。
既に諸外国では、国のワクチン政策にＨＰＶワクチン接種を組み入れることが推奨され、11歳から14歳の女子に対して優先的接種を推進しています。さらに現在20数か国で公費負担制度があり、子宮頸がん発生の抑制に大きな効果を上げています。
一方、我が国では、ＨＰＶワクチンは任意接種であり、十分な免疫をつけるために必要な接種3回分の費用は合計約5万円と高額で、ワクチン接種の普及に対する大きな足かせとなっています。
また、我が国における子宮頸がん検診の受診率は、2007年に実施された国民生活基礎調査によると21.3%にとどまっており、受診率が70%を超える欧米諸国と比較して著しく低くなっています。
よって、福岡市議会は、国会及び政府が、国民の命と健康を守るため、次の事項について早急に実施されるよう強く要請します。
１ 国による全国一律の公費負担、あるいは公的医療保険制度の適用により、被接種者の費用負担の軽減措置を講じ、ＨＰＶワクチン接種の普及を図ること。特に、全額公費負担による11歳から14歳の女子への無料接種を早期に実現すること。
２ ワクチン接種を促進し、子宮頸がん検診の受診率を向上させるため、積極的な広報活動を行い、普及啓発に努めること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成 年 月 日
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣あて
議長名
（全会一致）
公契約に関する基本法の制定を求める意見書
厳しい財政状況を背景に国や地方自治体では、公共工事や委託事業などの公契約において、過当競争とあいまって低価格・低単価の契約が増加しています。このため、受注先である民間企業の経営悪化と労働者の賃金・労働条件の著しい低下を招くという問題が生じています。また、業務委託にかかる人件費は、物件費として扱われるため、労働基準法や最低賃金法等が遵守されているかどうか、発注者には関与しにくい構造となっており、委託業務を担う労働者は、社会保険や労働保険の不適用、賃下げや解雇の脅威にさらされています。
こうした状況を打開し、真の豊かさを実感できるより良い社会を実現するためには、不公正な取引関係を改善するとともに、公正労働基準の確保及び労働関係法令の遵守、社会保険及び労働保険の全面適用を徹底させることが必要です。また、男女平等参画社会の構築や障がい者雇用の促進など、社会的価値を実現するため積極的に施策を講ずることが求められています。さらに、ＩＬＯ第94号条約（公契約における労働条項に関する条約）を早期に批准するとともに、地方自治体における公契約条例の制定に向けた環境整備のために公契約に関する基本法の制定が急務です。
よって、福岡市議会は、国会及び政府が、次の事項について早期に実施されるよう強く要請します。
１ 良質な公共サービスの安定的提供、その事業に従事する者の労働条件の改善及び職場の安全の確保のため、公契約に関する基本法を制定すること。
２ 公契約に関する基本法を制定する際には、公正労働基準及び労働関係法令の遵守並びに社会保険及び労働保険の全面適用を公契約の必須条件とすること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成 年 月 日
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣あて
議長名
（全会一致）
