こんにちは 日本共産党福岡市議団 です

私は日本共産党市議団を代表して、本議会に提案されている諸議案のうち、議案第142号、146号ないし150号、152号、154号に反対し、討論を行います。

まず、議案第152号、福岡市市税条例の一部を改正する条例案についてです。

今回の条例改定は、国が地方税法を改悪し年齢０歳以上16歳未満の年少扶養親族の一般扶養控除33万円および16歳以上19歳未満の控除45万円のうち12万円の上乗せ部分の控除を廃止することにともなうものです。

この増税は不況に苦しむ本市市民に対し約37億円にも及ぶ個人住民税の大増税を押しつけるものです。さらに、この改定にともない保育料をはじめ45の事業で負担増・給付減の影響が生じます。直接くらしを破壊するという点でも、内需を冷え込ませ経済に打撃を与えるという点でも断じて許されるものではなく、控除廃止をやめるよう国に求めるとともに、本市として負担増に連動させない措置をはかるべきであります。

つぎに、議案第142号、2010年度福岡市一般会計補正予算案第１号のうち、緊急経済雇用対策についてです。

吉田市長が提案した今回の緊急対策は、雇用対策の面では、営利を目的とした民間派遣会社に「生活保護費返還金等納付指導事業」を委ねるものであり、個人情報の保護という点でも、生活保護世帯に対する丁寧な相談・指導が必要という点でも、重大な問題を抱えています。また、「就学・進路等相談指導員派遣事業」を初め今回の事業の中にはきわめて専門性、継続性が求められる業務があり、それらは本来市が正規職員を雇い、長期にわたって本格的に対応しなければならないものです。吉田市長は職員削減路線を改めないまま、国からの基金交付を奇貨として、短期の外部委託ですませようとするなど、市民のくらし・福祉を守るという自治体本来の仕事を投げ捨てるものであり、同時にみずから雇用の非正規化を推進しワーキングプアを作り出していると言わねばなりません。

また、経済対策の面でも、公共事業66億8800万円を計上したものの、その中身は渡辺通り春吉線・直轄工事負担金をはじめ大手ゼネコンの仕事づくりがほとんどであり、いま求められている真の経済対策とは言えません。不況に苦しみ地域経済を支える地元の中小企業を活性化させることこそ、いま必要な経済対策でああります。すでに秋田県で助成額の25倍もの経済効果を生んでいる住宅リフォーム助成制度の実施こそ地場中小企業の願いに応えるものだというわが党の提案に対しても吉田市長は冷たく拒否をしました。

よって、本来市がやるべき仕事まで民間会社に丸投げし、不安定で低賃金の働かせ方を広げるとともに、地元中小企業を真に応援するものにはなり得ない今回の対策をわが党として認めるわけにはまいりません。

市民の願いに背を向ける吉田市長の姿勢はこれにとどまりません。市民の所得が下がるなかでの国民健康保険料の引き上げ、過去最悪となった保育所・特別養護老人ホームの待機数の放置、学校施設の老朽化をもたらした教育予算の削減、さらに保育所民営化の中止を初めとする公約の投げ捨てなど、枚挙にいとまがありません。

かわりに吉田市長が熱中してきたのが市民不在の大型開発です。破たんした人工島事業の推進や、その穴埋めのためのこども病院の人工島移転は、いずれも市長自身の「見直し」の公約を反古にし、累計30万筆をこえる市民の反対署名をふみにじって強行、推進されているものであります。

地方自治法に「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本」とする、と明記されています。ところが吉田市政の４年間は、この基本を放棄し、市民の期待と公約を裏切って大型開発優先と市民犠牲の道をひた走ってきました。

吉田市政を擁護し続ける民主党、社民党は言うに及ばず、対立候補を出すという自民党や公明党も人工島事業推進、こども病院の同地への移転という点では吉田市長と何ら選ぶところはありません。市政の中心に巣食う病根ともいうべきこれらの事業をそのままにして、対立も改革もありえないと言わねばなりません。

日本共産党市議団は、大型開発優先をあらため、市民のくらしと福祉を守る自治体本来の仕事をする市政をとりもどすために全力をつくすものであります。

以上でわが党の反対討論を終わります。