2010年9月議会
住宅リフォーム助成など真に役立つ経済対策を
2010年9月9日 熊谷敦子議員の議案質疑
9月9日、福岡市議会で日本共産党の熊谷敦子市議が議案質疑に立ちました。
年少扶養控除の廃止で保育料などアップが…
民主党政権が子ども手当の財源と称して年少扶養控除の廃止。その結果、子ども手当を受けても負担増になる世帯があること、控除廃止で所得はかわらないのに保育料等が引き上げになるおそれがあること──熊谷市議はこの問題をただしました。
市側は控除廃止の影響が出ないよう関係部署で検討していると答弁しました。
市の雇用対策は非正規でコマ切れ──正規の仕事を
吉田市政がうちだした緊急雇用対策は、期間を区切った細切れのものばかり。
中身も「就学進路相談」や「ひきこもり支援」のような、市が本来正規職員で対応すべきものがほとんどです。
熊谷市議は「じっくり相談にのり丁寧に対応すべきもの」「正規職員として雇うべき」「正規で安心できる賃金にしてこそ、内需が拡大し経済も立て直る」と指摘しました。市は「専門性が必要なので委託した」と答弁しました。
住宅リフォーム助成 秋田県で高い経済効果
日本共産党市議団は秋田県が始めた住宅リフォーム助成を調査。熊谷市議は地場の中小企業を中心に21億円の投入で512億円もの経済効果という県の試算を示し、対象工事の制限を設けない同制度の導入を迫りました。
吉田市長は対象工事を狭く限定したために活用が少ない福岡市の制度をもちだして導入を拒否。秋田のような助成は「特定業種の応援となり不公平」として背を向けました。